第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けている。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する講習会等に参加している。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

40,151

40,109

受取手形、売掛金及び契約資産

※3 46,935

※3 45,543

電子記録債権

10,631

9,375

商品及び製品

※7 9,818

※7 9,921

仕掛品

1,406

1,281

原材料及び貯蔵品

8,654

8,451

その他

2,752

3,041

貸倒引当金

302

380

流動資産合計

120,049

117,344

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1 12,320

※1 13,774

機械装置及び運搬具(純額)

※1 6,406

※1 6,365

工具、器具及び備品(純額)

※1 877

※1 960

土地

13,121

13,506

リース資産(純額)

※1 1,297

※1 1,403

使用権資産(純額)

※1 4,028

※1 4,576

建設仮勘定

654

944

有形固定資産合計

38,707

41,532

無形固定資産

 

 

のれん

11,318

10,329

リース資産

57

45

その他

8,098

7,252

無形固定資産合計

19,474

17,627

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 19,940

※2 19,269

破産更生債権等

178

188

退職給付に係る資産

1,397

1,598

繰延税金資産

4,939

5,044

その他

2,447

2,633

貸倒引当金

254

256

投資その他の資産合計

28,648

28,478

固定資産合計

86,830

87,638

資産合計

206,879

204,982

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

15,604

11,704

電子記録債務

21,552

15,893

短期借入金

1,352

1,212

1年内返済予定の長期借入金

817

869

リース債務

1,090

1,191

未払法人税等

4,334

3,585

未払消費税等

2,151

1,396

未払費用

6,697

7,144

契約負債

4,244

4,503

賞与引当金

4,809

5,248

役員賞与引当金

182

144

工事損失引当金

※7 373

※7 603

設備関係支払手形

142

68

その他

2,204

1,990

流動負債合計

65,559

55,554

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

3,209

2,440

リース債務

4,907

5,566

繰延税金負債

1,847

1,543

役員退職慰労引当金

247

256

役員株式給付引当金

69

74

退職給付に係る負債

16,433

15,409

受入保証金

565

566

長期前受収益

7

6

資産除去債務

53

67

その他

53

47

固定負債合計

37,395

35,977

負債合計

102,954

91,532

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,051

15,051

資本剰余金

11,292

11,292

利益剰余金

70,476

78,919

自己株式

1,103

1,079

株主資本合計

95,716

104,183

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,026

4,179

繰延ヘッジ損益

0

土地再評価差額金

46

45

為替換算調整勘定

908

2,030

退職給付に係る調整累計額

2,163

2,939

その他の包括利益累計額合計

8,052

9,104

非支配株主持分

155

162

純資産合計

103,924

113,450

負債純資産合計

206,879

204,982

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 221,076

※1 228,419

売上原価

※2,※4,※9 161,727

※2,※4,※9 165,936

売上総利益

59,349

62,483

販売費及び一般管理費

※3,※4 44,876

※3,※4 47,756

営業利益

14,472

14,726

営業外収益

 

 

受取利息

51

97

受取配当金

266

347

受取賃貸料

76

81

受取保険金

25

7

保険解約返戻金

136

80

助成金収入

2

18

持分法による投資利益

448

514

為替差益

791

スクラップ売却益

121

126

その他

130

207

営業外収益合計

2,051

1,481

営業外費用

 

 

支払利息

333

509

社債発行費

56

コミットメントフィー

25

7

為替差損

769

その他

167

144

営業外費用合計

583

1,430

経常利益

15,941

14,777

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 8

※5 17

投資有価証券売却益

15

1,197

受取損害賠償金

※8 2,782

特別利益合計

23

3,997

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 27

固定資産除却損

※7 91

※7 104

特別損失合計

91

131

税金等調整前当期純利益

15,873

18,643

法人税、住民税及び事業税

5,899

5,989

法人税等調整額

625

512

法人税等合計

5,273

5,477

当期純利益

10,599

13,166

非支配株主に帰属する当期純利益

17

7

親会社株主に帰属する当期純利益

10,582

13,158

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

10,599

13,166

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,189

799

為替換算調整勘定

213

916

退職給付に係る調整額

1,098

567

持分法適用会社に対する持分相当額

326

367

その他の包括利益合計

3,827

1,051

包括利益

14,427

14,218

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

14,409

14,210

非支配株主に係る包括利益

17

7

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

15,051

12,280

62,699

11,654

78,377

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,793

 

2,793

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

10,582

 

10,582

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

1,010

 

10,550

9,540

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

22

 

 

22

持分法適用関連会社の剰余金変動による増減

 

 

10

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

988

7,777

10,550

17,339

当期末残高

15,051

11,292

70,476

1,103

95,716

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,675

46

543

1,051

4,224

174

82,776

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,793

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

10,582

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

9,540

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

22

持分法適用関連会社の剰余金変動による増減

 

 

 

 

 

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,350

365

1,112

3,827

19

3,808

当期変動額合計

2,350

365

1,112

3,827

19

21,148

当期末残高

5,026

46

908

2,163

8,052

155

103,924

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

15,051

11,292

70,476

1,103

95,716

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,716

 

4,716

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

13,158

 

13,158

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

24

24

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,442

24

8,466

当期末残高

15,051

11,292

78,919

1,079

104,183

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,026

46

908

2,163

8,052

155

103,924

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,716

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

13,158

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

24

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

846

0

0

1,122

775

1,051

6

1,058

当期変動額合計

846

0

0

1,122

775

1,051

6

9,525

当期末残高

4,179

0

45

2,030

2,939

9,104

162

113,450

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

15,873

18,643

減価償却費

4,704

5,338

のれん償却額

737

1,082

貸倒引当金の増減額(△は減少)

133

77

賞与引当金の増減額(△は減少)

766

438

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

45

38

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

34

29

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

274

155

受取利息及び受取配当金

318

444

支払利息

333

509

社債発行費

56

投資有価証券売却損益(△は益)

15

1,197

受取損害賠償金

2,782

固定資産処分損益(△は益)

82

113

持分法による投資損益(△は益)

448

514

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

2,985

2,721

棚卸資産の増減額(△は増加)

188

283

仕入債務の増減額(△は減少)

3,068

9,738

受入保証金の増減額(△は減少)

21

1

その他の資産の増減額(△は増加)

781

337

その他の負債の増減額(△は減少)

1,883

437

その他

96

25

小計

19,134

15,117

利息及び配当金の受取額

348

503

利息の支払額

317

507

損害賠償金の受取額

2,782

法人税等の支払額

3,522

6,920

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,642

10,975

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

623

584

投資有価証券の売却による収入

86

1,699

投資有価証券の取得による支出

25

23

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 11,871

※2 663

有形固定資産の売却による収入

23

103

有形固定資産の取得による支出

3,834

4,806

無形固定資産の取得による支出

801

541

保険積立金の解約による収入

342

143

貸付けによる支出

69

76

貸付金の回収による収入

76

78

その他

196

243

投資活動によるキャッシュ・フロー

16,894

3,745

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

130

140

長期借入れによる収入

4,000

150

長期借入金の返済による支出

13

868

社債の発行による収入

9,943

リース債務の返済による支出

1,327

1,238

自己株式の取得による支出

0

0

自己株式の売却による収入

12

子会社の自己株式の取得による支出

15

配当金の支払額

2,792

4,710

非支配株主への配当金の支払額

130

0

その他

20

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,513

6,795

現金及び現金同等物に係る換算差額

139

108

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,122

543

現金及び現金同等物の期首残高

31,027

39,149

現金及び現金同等物の期末残高

※1 39,149

※1 39,693

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 (1)連結子会社の数 32

 主要な連結子会社の名称

 BX新生精機株式会社

 文化シヤッターサービス株式会社

 BXゆとりフォーム株式会社

 BXテンパル株式会社

 BX西山鉄網株式会社

 BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD

なお、Windsor Doors (South Island)Limited、Jones Door Company (2005) Limited及びDoors 2000 Limitedの3社については、2024年7月31日付でそれぞれ連結子会社であるWindsor Doors Limitedに統合されている。

 (2)主要な非連結子会社の名称等

 該当事項なし。

 

2.持分法の適用に関する事項

 (1)持分法適用の関連会社数 2

 主要な会社名

 不二サッシ株式会社

 EUROWINDOW,JSC.

 (2)持分法を適用していない関連会社(文化シヤッター秋田販売株式会社、文化シヤッター高岡販売株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。

 (3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうちBX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDとその子会社であるSTEEL-LINE GARAGE DOORS AUSTRALIA PTY LTD他8社、BX SHINSEI VIETNAM Co., Ltd.及びBX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDとその子会社であるWindsor Doors Limitedの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用している。

 市場価格のない株式等

 総平均法による原価法を採用している。

 

ロ 棚卸資産

 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。

 製品・仕掛品

  主として総平均法

 原材料

  主として最終仕入原価法

 商品・貯蔵品

  主として個別法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用している。

(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。)

 なお、主な耐用年数は次の通りである。

 建物及び構築物    3~65年

 機械装置及び運搬具  3~17年

 また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却している。

ロ 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

 定額法を採用している。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。

 また、顧客関連資産、技術関連資産等は、経済的耐用年数に基づいて償却している。

ハ リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

ニ 使用権資産

 資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用している。

(3)重要な引当金の計上基準

 イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

 ロ 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

 ハ 役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

 ニ 工事損失引当金

 工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い連結会計年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上している。

 ホ 役員退職慰労引当金

 連結子会社は、役員の退職金支給に備えるため、それぞれの内規に基づく連結会計年度末要支給額全額を計上している。

 ヘ 役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 当社は、2022年6月21日開催の第76期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入している。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度である。

 なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は280百万円、株式数は276千株である。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(追加情報)

当社及び一部の連結子会社は、2023年4月1日を施行日とする退職規定の変更の決定及び周知を行い、60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の改定を行っている。これに伴い、退職給付債務が減少し、過去勤務費用200百万円が発生している。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。

 当社グループは、シャッター関連製品事業における工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等、建材関連製品事業におけるビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っている。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識している。リフォーム事業に係る収益は、主に住宅の増改築工事及び住宅設備の取り替え・補修工事であり、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

 当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識している。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定している。

 工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用している。また、工期が短い工事については、原価回収基準は適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用している。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用している。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りである。

   ヘッジ手段…為替予約

   ヘッジ対象…商品の輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ハ ヘッジ方針

  主として、輸入仕入に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債務の残高の範囲内でヘッジを行っている。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

   ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価している。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却している。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

 

(重要な会計上の見積り)

1.のれん等の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

11,318

10,329

その他の無形固定資産

8,156

7,298

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、企業結合により取得したのれん及び無形固定資産のその他に含まれる顧客関連資産等(以降、のれん等という)の無形固定資産を保有しており、BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDに関するのれんも含まれている。これらは被取得企業の今後の事業展開によって期待される効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。のれんを含む無形固定資産に関し、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、事業内容の変化等による回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、あるいは生じる見込みである場合等には、減損の兆候があると判断する必要がある。のれん等の評価にあたっては、取得時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、また、将来の事業計画については市場動向を踏まえた販売数量及び物価動向を踏まえた取引価格を主要な仮定として策定している。そのため、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、評価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。

 

2.繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

4,939

5,044

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得によって、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。なお当社グループの事業計画は、新設住宅着工戸数等の市場見通し及び原材料価格の変動を主要な仮定として策定している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用する。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)は、次の通りである。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

51,025百万円

53,163百万円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

9,366百万円

10,189百万円

 

※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の通りである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

6,574百万円

3,721百万円

売掛金

34,216百万円

35,172百万円

契約資産

6,144百万円

6,649百万円

 

4 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次の通りである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形割引高

159百万円

61百万円

受取手形裏書譲渡高

140百万円

70百万円

 

5 電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高は、次の通りである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

電子記録債権割引高

23百万円

30百万円

電子記録債権裏書譲渡高

235百万円

225百万円

 

6 連結会計年度末日満期手形

  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。

  なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

606百万円

-百万円

裏書手形

22百万円

-百万円

支払手形

78百万円

-百万円

電子記録債権

484百万円

-百万円

電子記録債権裏書譲渡高

13百万円

-百万円

電子記録債務

224百万円

-百万円

 

※7 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次の通りである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

商品及び製品

219百万円

206百万円

 

8 当社は2023年10月23日付で、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行とコミットメントライン契約を締結している。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

7,000百万円

7,000百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

7,000百万円

7,000百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載している。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次の通りである。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

22百万円

82百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りである。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

減価償却費

2,360百万円

2,767百万円

のれん償却額

737百万円

1,082百万円

貸倒引当金繰入額

182百万円

162百万円

賞与引当金繰入額

2,615百万円

2,828百万円

役員賞与引当金繰入額

182百万円

144百万円

役員株式給付引当金繰入額

34百万円

29百万円

退職給付費用

564百万円

574百万円

役員退職慰労引当金繰入額

27百万円

34百万円

役員報酬・賞与及び給与手当

17,895百万円

19,273百万円

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りである。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

2,634百万円

2,527百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は、次の通りである。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

3百万円

機械装置及び運搬具

8百万円

13百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

無形固定資産のその他

-百万円

0百万円

8百万円

17百万円

 

※6 固定資産売却損の内容は、次の通りである。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地

-百万円

24百万円

建物及び構築物

-百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

-百万円

2百万円

工具、器具及び備品

-百万円

0百万円

-百万円

27百万円

 

※7 固定資産除却損の内容は、次の通りである。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

68百万円

76百万円

機械装置及び運搬具

12百万円

5百万円

工具、器具及び備品

1百万円

5百万円

無形固定資産のその他

9百万円

16百万円

91百万円

104百万円

 

※8 受取損害賠償金

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 システム開発プロジェクトの中止に係る損害賠償請求訴訟の判決確定に伴う、損害賠償金等の受取額である。

 

※9 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は工事損失引当金戻入額)

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

60百万円

229百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

3,133百万円

183百万円

組替調整額

△15

△1,197

法人税等及び税効果調整前

3,117

△1,013

法人税等及び税効果額

△928

214

その他有価証券評価差額金

2,189

△799

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

213

916

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

1,800

1,153

組替調整額

△215

△285

法人税等及び税効果調整前

1,584

868

法人税等及び税効果額

△486

△301

退職給付に係る調整額

1,098

567

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

300

380

組替調整額

25

△12

持分法適用会社に対する持分相当額

326

367

その他の包括利益合計

3,827

1,051

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

72,196,487

72,196,487

合計

72,196,487

72,196,487

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1.2.3)

10,936,697

68

9,871,683

1,065,082

合計

10,936,697

68

9,871,683

1,065,082

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加68株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少9,871,683株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少である。

3.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が300,000株含まれている。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

1,293

21.0

2023年3月31日

2023年6月21日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

1,500

21.0

2023年9月30日

2023年12月1日

(注)1.2023年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれている。

2.2023年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれている。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月18日

定時株主総会

普通株式

2,429

利益剰余金

34.0

2024年3月31日

2024年6月19日

(注)2024年6月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

72,196,487

72,196,487

合計

72,196,487

72,196,487

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1.2.3)

1,065,082

262

24,000

1,041,344

合計

1,065,082

262

24,000

1,041,344

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加262株は、単元未満株式の買取りによる増加232株、持分法適用関連会社の持分比率増加に伴う自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加30株である。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少24,000株は、役員向け株式交付信託からの退任役員に対する給付による減少である。

3.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が276,000株含まれている。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月18日

定時株主総会

普通株式

2,429

34.0

2024年3月31日

2024年6月19日

2024年11月6日

取締役会

普通株式

2,286

32.0

2024年9月30日

2024年12月2日

(注)1.2024年6月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

2.2024年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれている。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 2025年6月17日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定である。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月17日

定時株主総会

普通株式

3,001

利益剰余金

42.0

2025年3月31日

2025年6月18日

(注)2025年6月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

40,151

百万円

40,109

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,001

 

△416

 

現金及び現金同等物

39,149

 

39,693

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 株式の取得により新たにDOORWORKS AUSTRALIA PTY LTDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにDOORWORKS AUSTRALIA PTY LTD株式の取得価額とDOORWORKS AUSTRALIA PTY LTD取得のための支出(純額)との関係は次の通りである。

流動資産

284

百万円

固定資産

1,165

 

のれん

719

 

流動負債

△85

 

固定負債

△203

 

株式の取得価額

1,881

 

現金及び現金同等物

△53

 

差引:取得のための支出

1,827

 

 

 株式の取得により新たにWindsor Doors Limited他3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにWindsor Doors Limited他3社株式の取得価額とWindsor Doors Limited他3社取得のための支出(純額)との関係は次の通りである。

流動資産

1,358

百万円

固定資産

3,381

 

のれん

4,602

 

流動負債

△403

 

固定負債

△844

 

株式の取得価額

8,094

 

現金及び現金同等物

△395

 

差引:取得のための支出

7,698

 

 

 株式の取得により新たにSPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTD株式の取得価額とSPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTD取得のための支出(純額)との関係は次の通りである。

流動資産

531

百万円

固定資産

899

 

のれん

1,743

 

流動負債

△210

 

固定負債

△458

 

株式の取得価額

2,505

 

現金及び現金同等物

△159

 

差引:取得のための支出

2,345

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、前連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となったDOORWORKS AUSTRALIA PTY LTD、Windsor Doors Limited他3社及びSPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDの株式取得代金の支出であり、支払留保分を支払ったことによるものである。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

 財務情報ネットワークシステムにおけるコンピュータ端末機及び工事用車両(「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」)である。

(イ) 無形固定資産

 ソフトウエアである。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りである。

 

2.オペレーティング・リース取引

該当事項なし。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、シャッター及び建材等の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達している。必要な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されている。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日である。

 短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達である。社債は、企業買収に係る資金調達である。このうち借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」を参照。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

 デリバティブ取引については、相手取引先を信用性の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利での借入を行っている。変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っている。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定め、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っている。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

 時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

 

 

 

   その他有価証券

10,051

10,051

   関連会社株式

5,316

2,844

△2,472

  資産計

15,367

12,895

△2,472

(1)社債

10,000

9,919

△80

(2)長期借入金

3,209

3,196

△13

(3)リース債務

5,998

5,837

△160

  負債計

19,207

18,952

△254

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

 時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

 

 

 

   その他有価証券

8,558

8,558

   関連会社株式

5,922

1,976

△3,946

  資産計

14,480

10,534

△3,946

(1)社債

10,000

9,686

△313

(2)長期借入金

2,440

2,420

△19

(3)リース債務

6,757

6,679

△78

  負債計

19,197

18,786

△410

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略している。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りである。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式等

4,572

4,789

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

40,151

 受取手形、売掛金及び契約資産

46,935

 電子記録債権

10,631

 投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

   (1)債券(社債)

   (2)その他

合計

97,718

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

40,109

 受取手形、売掛金及び契約資産

45,543

 電子記録債権

9,375

 投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

   (1)債券(社債)

   (2)その他

合計

95,028

 

2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,352

社債

10,000

長期借入金

817

809

800

800

800

リース債務

1,090

881

754

657

547

2,067

合計

3,260

1,690

1,554

1,457

11,347

2,067

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,212

社債

10,000

長期借入金

869

840

800

800

リース債務

1,191

1,085

1,000

841

690

1,947

合計

3,272

1,925

1,800

11,641

690

1,947

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

10,051

10,051

資産計

10,051

10,051

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

8,558

8,558

資産計

8,558

8,558

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

関連会社株式

2,844

2,844

資産計

2,844

2,844

社債

9,919

9,919

長期借入金

3,196

3,196

リース債務

5,837

5,837

負債計

18,952

18,952

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

関連会社株式

1,976

1,976

資産計

1,976

1,976

社債

9,686

9,686

長期借入金

2,420

2,420

リース債務

6,679

6,679

負債計

18,786

18,786

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

  投資有価証券

上場株式は取引所の価格によって評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。

負 債

  社債

社債の時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。

  長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類している。

  リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類している。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

9,664

3,326

6,337

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

9,664

3,326

6,337

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

387

404

△17

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

387

404

△17

合計

10,051

3,731

6,320

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

8,342

3,034

5,307

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

8,342

3,034

5,307

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

215

216

△1

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

215

216

△1

合計

8,558

3,251

5,306

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

71

15

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

71

15

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

1,699

1,197

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

1,699

1,197

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 有価証券について減損処理を行ったものはない。なお、減損処理の基準については、時価又は実質価額が取得原価に比べて、50%以上下落した場合には全て減損処理を行っている。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 有価証券について減損処理を行ったものはない。なお、減損処理の基準については、時価又は実質価額が取得原価に比べて、50%以上下落した場合には全て減損処理を行っている。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項なし。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

人民元

外貨建予定取引

41

△0

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

 また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載している。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

20,906百万円

20,210百万円

勤務費用

1,142

1,048

利息費用

88

208

数理計算上の差異の発生額

△1,420

△1,285

過去勤務費用の発生額

△200

退職給付の支払額

△306

△1,424

退職給付債務の期末残高

20,210

18,756

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

5,805百万円

6,100百万円

期待運用収益

58

61

数理計算上の差異の発生額

179

△132

事業主からの拠出額

182

196

退職給付の支払額

△124

△296

年金資産の期末残高

6,100

5,930

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

891百万円

927百万円

退職給付費用

81

126

退職給付の支払額

△46

△68

退職給付に係る負債の期末残高

927

984

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,703百万円

4,331百万円

年金資産

△6,100

△5,930

 

△1,397

△1,598

非積立型制度の退職給付債務

16,433

15,409

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,036

13,811

 

 

 

退職給付に係る負債

16,433

15,409

退職給付に係る資産

△1,397

△1,598

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,036

13,811

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

1,142百万円

1,048百万円

利息費用

88

208

期待運用収益

△58

△61

数理計算上の差異の費用処理額

△195

△265

過去勤務費用の費用処理額

△20

△20

簡便法で計算した退職給付費用

81

126

確定給付制度に係る退職給付費用

1,039

1,035

 

(6)退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次の通りである。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

△180百万円

20百万円

数理計算上の差異

△1,404

△888

合 計

△1,584

△868

 

(7)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次の通りである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

△180百万円

△160百万円

未認識数理計算上の差異

△2,976

△3,864

合 計

△3,156

△4,025

 

(8)年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

-%

-%

株式

現金及び預金

生命保険会社の一般勘定

35

36

共同運用資産

65

64

合 計

100

100

 

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.90%~1.41%

1.55%~2.08%

長期期待運用収益率

1.0%

1.0%

予想昇給率

1.00%~2.55%

1.00%~2.55%

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

5,070百万円

 

4,894百万円

投資有価証券評価損

294

 

253

賞与引当金

1,497

 

1,632

役員退職慰労引当金

83

 

88

減損損失

108

 

59

税務上の繰越欠損金(注)1

454

 

402

貸倒引当金

170

 

196

リース債務

1,328

 

1,520

その他

1,130

 

1,191

繰延税金資産小計

10,138

 

10,239

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△454

 

△402

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△861

 

△782

評価性引当額小計

△1,315

 

△1,184

繰延税金資産合計

8,823

 

9,055

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△429

 

△505

その他有価証券評価差額金

△1,692

 

△1,474

土地圧縮積立金

△13

 

△14

企業結合により識別された無形資産

△1,835

 

△1,599

使用権資産

△1,165

 

△1,330

その他

△594

 

△628

繰延税金負債合計

△5,731

 

△5,553

繰延税金資産(負債)の純額

3,091

 

3,501

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※2)

57

98

41

17

32

207

454

評価性引当額

△57

△98

△41

△17

△32

△207

△454

繰延税金資産

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※2)

100

40

16

23

24

196

402

評価性引当額

△100

△40

△16

△23

△24

△196

△402

繰延税金資産

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

(調整)

 

 

住民税均等割等

1.90

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.79

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.39

 

評価性引当額

0.02

 

繰越欠損金

△0.18

 

持分法による投資利益

△0.87

 

持分法適用会社の留保利益

0.26

 

海外子会社の留保利益

0.10

 

法人税額の特別控除額

△2.60

 

のれん償却額

1.42

 

その他

0.15

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.22

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算している。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が82百万円増加し、繰延税金負債が2百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が32百万円、法人税等調整額が154百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円、それぞれ減少している。

 

(企業結合等関係)

共通支配下取引等

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

(資産除去債務関係)

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りである。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りである。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

 (1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

47,105

51,423

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

51,423

48,269

契約資産(期首残高)

6,452

6,144

契約資産(期末残高)

6,144

6,649

契約負債(期首残高)

4,047

4,244

契約負債(期末残高)

4,244

4,503

 

 契約資産は、工事請負契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。

 契約負債は、契約に基づく履行に先立ち受領した対価であり、当社及び連結子会社が契約に基づき履行するにつれて(もしくは履行した時点で)収益に振り替えられる。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要なものはない。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要なものはない。

 

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

  当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。当該履行義務は、主に「シャッター関連製品事業」における工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等の製造及び販売並びに「建材関連製品事業」におけるビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等の製造及び販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りである。

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

31,216

36,812

1年超2年以内

20,472

19,347

2年超3年以内

3,453

5,344

3年超

914

2,079

合計

56,058

63,583

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

 当社グループは、地域別に支店を置き、取り扱う製品・サービスについて各地域での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。取締役会は、製品・サービス区分による事業業績の報告をもとに経営に関する意思決定を行っている。

 したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シャッター関連製品事業」、「建材関連製品事業」、「サービス事業」及び「リフォーム事業」の4つを報告セグメントとしている。

 「シャッター関連製品事業」は、工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等を生産・販売している。「建材関連製品事業」は、ビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等を生産・販売している。「サービス事業」は、既設シャッター・建材の保守及び修理を行っている。「リフォーム事業」は、住宅の増改築及び住宅設備の取り替え・補修を行っている。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

シャッター関連製品

事業

建材関連

製品事業

サービス

事業

リフォーム

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

91,094

87,870

29,115

5,973

214,054

7,022

221,076

221,076

その他の収益

外部顧客への売上高

91,094

87,870

29,115

5,973

214,054

7,022

221,076

221,076

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,397

42

484

9

5,934

866

6,800

6,800

96,492

87,913

29,599

5,983

219,988

7,888

227,877

6,800

221,076

セグメント利益又は損失(△)

8,718

4,427

5,280

17

18,408

1,095

19,503

5,031

14,472

セグメント資産

83,386

64,698

20,649

1,139

169,874

4,409

174,283

32,595

206,879

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

2,486

1,084

118

11

3,700

71

3,771

942

4,713

のれん償却額

737

737

737

737

持分法投資利益

448

448

448

448

持分法適用会社への投資額

9,362

9,362

9,362

9,362

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

2,082

1,481

349

5

3,918

7

3,925

900

4,826

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

2.調整額は以下の通りである。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,031百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,030百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る一般管理費である。

(2)セグメント資産の調整額32,595百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産33,987百万円、セグメント間取引消去△1,391百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門等に係る資産である。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額942百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額900百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれている。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

シャッター関連製品

事業

建材関連

製品事業

サービス

事業

リフォーム

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

93,196

89,979

31,122

6,506

220,804

7,615

228,419

228,419

その他の収益

外部顧客への売上高

93,196

89,979

31,122

6,506

220,804

7,615

228,419

228,419

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,654

33

936

15

6,640

1,022

7,663

7,663

98,851

90,012

32,058

6,522

227,444

8,637

236,082

7,663

228,419

セグメント利益

9,705

3,420

5,643

47

18,816

1,263

20,079

5,353

14,726

セグメント資産

80,777

65,869

21,473

1,398

169,518

4,657

174,175

30,806

204,982

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

3,067

1,139

132

8

4,347

84

4,432

915

5,347

のれん償却額

1,082

1,082

1,082

1,082

持分法投資利益

514

514

514

514

持分法適用会社への投資額

10,185

10,185

10,185

10,185

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

3,059

2,080

467

17

5,625

27

5,652

579

6,232

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

2.調整額は以下の通りである。

(1)セグメント利益の調整額△5,353百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,350百万円、セグメント間取引消去△2百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る一般管理費等である。

(2)セグメント資産の調整額30,806百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産32,200百万円、セグメント間取引消去△1,393百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門等に係る資産である。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額915百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額579百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

(単位:百万円)

日本

オーストラリア

その他

合計

196,634

20,602

3,839

221,076

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

 

 (2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

オーストラリア

ニュージーランド

アジア

合計

31,604

5,689

1,246

167

38,707

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

(単位:百万円)

日本

オーストラリア

その他

合計

200,142

23,822

4,454

228,419

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

 

 (2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

オーストラリア

ニュージーランド

アジア

合計

33,725

6,496

1,178

131

41,532

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 該当事項なし。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

シャッター

関連製品

事業

建材関連

製品事業

サービス

事業

リフォーム

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

737

737

当期末残高

11,318

11,318

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

シャッター

関連製品

事業

建材関連

製品事業

サービス

事業

リフォーム

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

1,082

1,082

当期末残高

10,329

10,329

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 該当事項なし。

 

【関連当事者情報】

 1.関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

不二サッシ株式会社

神奈川県

川崎市

幸区

1,709

ビル建材品・住宅建材品・アルミ形材の製造及び販売

 (所有)

  直接

   23.5

当社グループ製品の販売

当社グループ製品の販売

827

受取手形、売掛金及び契約資産

499

電子記録債権

1

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

当社グループ製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。

 

 当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

不二サッシ株式会社

神奈川県

川崎市

幸区

1,709

ビル建材品・住宅建材品・アルミ形材の製造及び販売

 (所有)

  直接

   23.5

当社グループ製品の販売

当社グループ製品の販売

1,125

受取手形、売掛金及び契約資産

275

電子記録債権

0

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

当社グループ製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。

 

 2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1)親会社情報

 前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項なし。

 

 当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 該当事項なし。

 

  (2)重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社は不二サッシ株式会社であり、その要約連結財務諸表は以下の通りである。

(単位:百万円)

 

 

不二サッシ株式会社

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

52,342

47,839

固定資産合計

37,066

36,446

 

 

 

流動負債合計

41,675

35,986

固定負債合計

26,779

24,707

 

 

 

純資産合計

20,953

23,591

 

 

 

売上高

101,260

104,754

税金等調整前当期純利益

2,070

2,843

親会社株主に帰属する当期純利益

1,714

2,225

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,458.84円

1,592.13円

1株当たり当期純利益

157.11円

184.95円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2.役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている(前連結会計年度末300千株、当連結会計年度末276千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている(前連結会計年度300千株、当連結会計年度284千株)。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りである。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

10,582

13,158

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

10,582

13,158

普通株式の期中平均株式数(株)

67,355,566

71,146,619

 

(重要な後発事象)

(連結子会社間の合併)

 当社は、2025年2月6日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるBXティアール株式会社、BX鐵矢株式会社及びBX東北鐵矢株式会社の3社について、BXティアール株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年4月1日付で当該3社は合併した。

 

(1)吸収合併の概要

イ.結合当事企業名称及び当該事業の内容

存続会社の名称 BXティアール株式会社

事業の内容   スチールドア、パーティションの製造、販売

 

消滅会社の名称 BX鐵矢株式会社

事業の内容   スチールドア、軽量ドア枠の製造、販売

 

消滅会社の名称 BX東北鐵矢株式会社

事業の内容   スチールドアの製造、販売

 

ロ.企業結合日

2025年4月1日

 

ハ.企業結合の法的形式

 BXティアール株式会社を吸収合併存続会社、BX鐵矢株式会社及びBX東北鐵矢株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

ニ.統合後企業の名称

BXティアール株式会社

 

ホ.その他の取引の概要に関する事項

 当社グループの中核事業のひとつであるドア・パーティション事業の強化・拡大策として、市場変化への対応力を高めるとともに、顧客ニーズへのきめ細かな対応をはかるため、東日本エリアにおける供給体制を整備し、より効率的な事業経営を目指して合併を行うこととした。

 

(2)実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理している。

 

(連結子会社間の合併)

 当社は、2025年2月6日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるBXルーテス株式会社、BXケンセイ株式会社及びBX文化パネル株式会社の3社について、BXルーテス株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年4月1日付で当該3社は合併した。

 

(1)吸収合併の概要

イ.結合当事企業名称及び当該事業の内容

存続会社の名称 BXルーテス株式会社

事業の内容   スチールドア、軽量ドアの製造、販売

 

消滅会社の名称 BXケンセイ株式会社

事業の内容   スチールドア、軽量ドア枠の製造、販売

 

消滅会社の名称 BX文化パネル株式会社

事業の内容   可動間仕切、トイレブースの販売、施工及びスチールドアの製造、販売

 

ロ.企業結合日

2025年4月1日

 

ハ.企業結合の法的形式

 BXルーテス株式会社を吸収合併存続会社、BXケンセイ株式会社及びBX文化パネル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

ニ.統合後企業の名称

BXルーテス株式会社

 

ホ.その他の取引の概要に関する事項

 当社グループの中核事業のひとつであるドア・パーティション事業の強化・拡大策として、市場変化への対応力を高めるとともに、顧客ニーズへのきめ細かな対応をはかるため、西日本エリアにおける供給体制を整備し、より効率的な事業経営を目指して合併を行うこととした。

 

(2)実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理している。

 

(自己株式の取得)

 当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議した。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 企業価値向上や資本効率の向上及び株主還元の拡充のため

 

2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容

 (1) 取得する株式の種類

当社普通株式

 (2) 取得する株式の総数

1,150,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.61%)

 (3) 株式の取得価額の総額

2,000百万円(上限)

 (4) 取得期間

2025年5月15日~2026年3月31日

 (5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

当社

第1回無担保社債

2024.1.24

10,000

10,000

0.67

2029.1.24

合計

10,000

10,000

  (注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下の通りである。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,352

1,212

1.1

1年以内に返済予定の長期借入金

817

869

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

1,090

1,191

6.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,209

2,440

0.8

2026年4月~

2029年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,907

5,566

6.0

2026年4月~

2054年11月

その他有利子負債(預り営業保証金)

441

444

0.9

合計

11,818

11,723

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りである。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

840

800

800

リース債務

1,085

1,000

841

690

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。

 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

46,315

102,298

159,943

228,419

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

1,599

3,903

9,603

18,643

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

772

2,208

5,967

13,158

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

10.86

31.05

83.88

184.95

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

10.86

20.18

52.83

101.06

 (注)1.当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しているが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けていない。

2.役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、1株当たり中間(当期)(四半期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

 

② 訴訟

(システム開発プロジェクトの中止に係る損害賠償請求に関する訴訟の提起)

 当社は、日本アイ・ビー・エム株式会社に「新販売管理システム」の構築を委託したが、同社の責によりシステム開発を中止せざるを得なくなったこと等に基づき、2017年11月27日、同社に対し、当社が被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。

 2022年6月17日、東京地方裁判所は、日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、1,983百万円及びこれに対する2017年12月9日から支払済みまで年6分の割合による金員の支払いを命ずる旨の判決を言い渡した。日本アイ・ビー・エム株式会社はこれを不服として東京高等裁判所に控訴し、当社も判決の一部を不服として、2022年6月30日に東京高等裁判所に控訴した。

 2024年5月16日、東京高等裁判所は、日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、2,005百万円及びこれに対する2017年12月9日から支払済みまで年6分の割合による金員の支払いを命ずる旨の判決を言い渡したが、日本アイ・ビー・エム株式会社はこれを不服として最高裁判所へ上告の提起及び上告受理の申立てを行った。

 当社も判決の一部を不服として、2024年5月29日に最高裁判所への上告の提起及び上告受理申立てを行っていたが、2025年1月10日付で、当社及び日本アイ・ビー・エム株式会社の上告を棄却し上告審として受理しない旨の決定がなされた。

 この最高裁判所の決定により、控訴審判決(2,005百万円及び遅延損害金の支払いを日本アイ・ビー・エム株式会社へ命じた判決)が確定し、当該訴訟は終結した。

 

(公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起)

 当社は、2010年6月9日、公正取引委員会から独占禁止法に違反する行為(「全国における価格カルテル」)があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。その後、当社は、公正取引委員会に対して審判請求を行い、2010年より審判手続にて争っていた。

 2020年9月1日の審決では、当社の主張は認められなかったため、さらに、2020年9月30日に審決取消訴訟を提起し東京高等裁判所にて係争中であった。これに対して、2023年4月7日に東京高等裁判所より、当社の請求をいずれも棄却する旨の判決の言渡しがあり、2023年4月20日に当社は当該判決を不服として、最高裁判所へ上告の提起及び上告受理の申立てを行っていたが、2025年2月26日付で、当社の上告を棄却し上告審として受理しない旨の決定がなされたことにより、当該訴訟は終結した。

 なお、本件に係る課徴金については、2011年3月期において特別損失として計上している。