2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,169

17,120

受取手形

※1 5,805

※1 3,430

電子記録債権

※1 9,093

※1 8,280

売掛金

※1 22,876

※1 24,207

契約資産

6,053

6,572

商品及び製品

6,780

6,489

仕掛品

463

436

原材料及び貯蔵品

4,797

4,728

前渡金

1,181

1,202

前払費用

※1 348

※1 384

未収入金

※1 553

※1 528

短期貸付金

※1 1,459

※1 1,419

立替金

※1 65

※1 77

その他

※1 17

※1 17

貸倒引当金

27

47

流動資産合計

76,637

74,848

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,267

7,746

構築物

817

853

機械及び装置

2,718

2,772

車両運搬具

5

7

工具、器具及び備品

508

564

土地

8,290

8,392

リース資産

993

1,061

建設仮勘定

296

727

有形固定資産合計

20,899

22,126

無形固定資産

 

 

特許権

19

15

ソフトウエア

1,219

1,168

借地権

105

93

電話加入権

131

130

リース資産

41

35

その他

165

23

無形固定資産合計

1,682

1,467

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,670

8,154

関係会社株式

26,639

26,639

出資金

17

17

長期貸付金

※1 14,976

※1 13,449

破産更生債権等

157

138

長期前払費用

16

32

差入保証金

23

50

事業保険積立金

407

407

敷金

922

957

繰延税金資産

3,321

3,655

前払年金費用

1,322

1,289

その他

194

176

貸倒引当金

1,139

1,053

投資その他の資産合計

56,529

53,914

固定資産合計

79,110

77,508

資産合計

155,748

152,356

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 2,967

※1 609

電子記録債務

※1 17,246

※1 11,361

買掛金

※1 7,211

※1 7,318

短期借入金

1,000

1,000

1年内返済予定の長期借入金

800

800

リース債務

468

429

未払金

※1 402

※1 613

未払法人税等

2,614

2,093

未払消費税等

1,383

657

未払費用

※1 4,911

※1 5,338

契約負債

※1 2,843

※1 3,049

預り金

※1 209

※1 274

賞与引当金

2,855

3,103

役員賞与引当金

132

96

工事損失引当金

373

600

設備関係支払手形

142

36

流動負債合計

45,563

37,381

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

3,200

2,400

リース債務

694

809

退職給付引当金

13,153

12,702

役員株式給付引当金

69

74

関係会社事業損失引当金

295

342

受入保証金

※1 527

※1 529

長期前受収益

7

6

資産除去債務

47

55

固定負債合計

27,995

26,920

負債合計

73,558

64,301

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,051

15,051

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,151

9,151

その他資本剰余金

2,097

2,097

資本剰余金合計

11,248

11,248

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

31

31

別途積立金

46,000

46,000

繰越利益剰余金

6,716

13,358

利益剰余金合計

52,748

59,389

自己株式

1,098

1,074

株主資本合計

77,950

84,615

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,238

3,438

評価・換算差額等合計

4,238

3,438

純資産合計

82,189

88,054

負債純資産合計

155,748

152,356

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 141,603

※1 142,810

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

2,570

2,534

製品期首棚卸高

4,074

4,245

当期製品製造原価

※1 41,920

※1 40,339

取付経費

※1 26,882

※1 27,537

当期商品仕入高

※1 40,224

※1 41,191

合計

115,671

115,848

他勘定振替高

※2 28

※2 37

商品期末棚卸高

2,534

2,490

製品期末棚卸高

4,245

3,999

売上原価合計

108,862

109,320

売上総利益

32,740

33,489

販売費及び一般管理費

※1,※3 26,251

※1,※3 26,974

営業利益

6,489

6,515

営業外収益

 

 

受取利息

※1 323

※1 359

受取配当金

※1 2,315

※1 4,162

貸倒引当金戻入額

66

為替差益

856

その他

※1 226

※1 224

営業外収益合計

3,721

4,812

営業外費用

 

 

支払利息

※1 55

※1 69

社債利息

12

67

社債発行費

56

貸倒引当金繰入額

6

為替差損

607

その他

※1 162

※1 98

営業外費用合計

294

842

経常利益

9,917

10,486

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 0

※4 7

投資有価証券売却益

15

1,196

受取損害賠償金

※7 2,782

特別利益合計

15

3,986

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 1

固定資産除却損

※6 22

※6 32

関係会社事業損失引当金繰入額

77

47

特別損失合計

100

80

税引前当期純利益

9,832

14,391

法人税、住民税及び事業税

2,936

3,150

法人税等調整額

327

115

法人税等合計

2,608

3,034

当期純利益

7,223

11,357

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

15,051

9,151

3,108

12,259

31

39,000

9,286

48,318

11,648

63,980

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

7,000

7,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,793

2,793

 

2,793

当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,223

7,223

 

7,223

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

1,010

1,010

 

 

 

 

10,550

9,540

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,010

1,010

7,000

2,569

4,430

10,550

13,970

当期末残高

15,051

9,151

2,097

11,248

31

46,000

6,716

52,748

1,098

77,950

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,266

2,266

66,247

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

2,793

当期純利益

 

 

7,223

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

9,540

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,972

1,972

1,972

当期変動額合計

1,972

1,972

15,942

当期末残高

4,238

4,238

82,189

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

15,051

9,151

2,097

11,248

31

46,000

6,716

52,748

1,098

77,950

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

0

 

0

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,716

4,716

 

4,716

当期純利益

 

 

 

 

 

 

11,357

11,357

 

11,357

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

24

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

6,641

6,640

24

6,664

当期末残高

15,051

9,151

2,097

11,248

31

46,000

13,358

59,389

1,074

84,615

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,238

4,238

82,189

当期変動額

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

剰余金の配当

 

 

4,716

当期純利益

 

 

11,357

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

800

800

800

当期変動額合計

800

800

5,864

当期末残高

3,438

3,438

88,054

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式……………総平均法による原価法を採用している。

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用している。

 市場価格のない株式等……総平均法による原価法を採用している。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 製品、仕掛品…………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。

 商品、貯蔵品…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。

 原材料…………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用している。

(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。)

 なお、主な耐用年数は以下の通りである。

 建物       3年~65年

 機械及び装置   3年~17年

 また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却している。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用している。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

(4)工事損失引当金

 工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い事業年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしている。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

(追加情報)

 当社は、2023年4月1日を施行日とする退職規定の変更の決定及び周知を行い、60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の改定を行っている。これに伴い、退職給付債務が減少し、過去勤務費用87百万円が発生している。

(6)役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 当社は、2022年6月21日開催の第76期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入している。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度である。

 なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は280百万円、株式数は276千株である。

(7)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投融資額を超えて負担することが見込まれる額を計上している。

 

5.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。

 当社は、シャッター関連製品事業における工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等、建材関連製品事業におけるビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っている。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識している。リフォーム事業に係る収益は、主に住宅の増改築工事及び住宅設備の取り替え・補修工事であり、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定している。

 工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用している。また、工期が短い工事については、原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

26,639

26,639

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸借対照表に計上している関係会社株式には、連結子会社であるBX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDの株式が含まれている。当該株式の取得価額には企業結合時に見込まれた超過収益力を含んでおり、減損処理の要否の検討に当たっては、取得時の事業計画の達成状況及び将来の事業計画の達成可能性をモニタリングする等によって判定している。当該見積りにおいて用いた仮定について、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等によって見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、同社株式の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。

なお、当該見積りの仮定については、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り) 1.のれん等の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

2.繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

3,321

3,655

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得によって、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。なお当社の事業計画は、新設住宅着工戸数等の市場見通し及び原材料価格の変動を主要な仮定として策定している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性がある。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用している。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はない。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

3,999百万円

3,720百万円

長期金銭債権

14,900百万円

13,380百万円

短期金銭債務

4,502百万円

3,244百万円

長期金銭債務

52百万円

56百万円

 

2 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。

 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

566百万円

-百万円

電子記録債権

362百万円

-百万円

 

3 当社は2023年10月23日付けで、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行とコミットメントライン契約を締結している。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りである。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

7,000百万円

7,000百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

7,000百万円

7,000百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

9,227百万円

10,324百万円

 仕入高

26,818百万円

27,351百万円

営業取引以外の取引による取引高

2,468百万円

4,256百万円

 

※2 他勘定振替高の内訳は、次の通りである。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

有償支給

14百万円

15百万円

販売促進費

1百万円

3百万円

研究開発費他

13百万円

18百万円

28百万円

37百万円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度72%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度28%である。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りである。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

減価償却費

1,092百万円

1,065百万円

貸倒引当金繰入額

25百万円

32百万円

賞与引当金繰入額

1,788百万円

1,930百万円

役員賞与引当金繰入額

132百万円

96百万円

役員株式給付引当金繰入額

34百万円

29百万円

退職給付費用

384百万円

396百万円

役員報酬・賞与及び給与手当

9,697百万円

10,203百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は、次の通りである。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械及び装置

-百万円

6百万円

車両運搬具

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

ソフトウェア

-百万円

0百万円

0百万円

7百万円

 

※5 固定資産売却損の内容は、次の通りである。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

-百万円

0百万円

機械及び装置

-百万円

1百万円

-百万円

1百万円

 

※6 固定資産除却損の内容は、次の通りである。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

7百万円

11百万円

構築物

0百万円

0百万円

機械及び装置

8百万円

3百万円

車両運搬具

-百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

5百万円

借地権

-百万円

11百万円

電話加入権

-百万円

0百万円

無形固定資産のその他

5百万円

0百万円

22百万円

32百万円

 

※7 受取損害賠償金

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項なし。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 システム開発プロジェクトの中止に係る損害賠償請求訴訟の判決確定に伴う、損害賠償金等の受取額である。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

1,033

2,844

1,810

合計

1,033

2,844

1,810

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

1,033

1,976

942

合計

1,033

1,976

942

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

23,701

23,701

関連会社株式

1,903

1,903

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

4,027百万円

 

4,001百万円

投資有価証券評価損

600

 

568

賞与引当金

874

 

950

貸倒引当金

357

 

346

関係会社事業損失引当金

90

 

108

未払事業税

151

 

137

役員株式給付引当金

21

 

23

減損損失

56

 

57

その他有価証券評価差額金

3

 

0

その他

347

 

427

繰延税金資産小計

6,529

 

6,621

評価性引当額

△1,300

 

△1,276

繰延税金資産合計

5,229

 

5,345

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△404

 

△406

その他有価証券評価差額金

△1,484

 

△1,262

土地圧縮積立金

△13

 

△14

その他

△4

 

△6

繰延税金負債合計

△1,907

 

△1,689

繰延税金資産の純額

3,321

 

3,655

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

住民税均等割等

2.64

 

1.29

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.13

 

1.64

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.01

 

△8.23

評価性引当額

0.40

 

△0.17

法人税額の特別控除額

△3.82

 

△2.65

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.70

その他

△0.43

 

△0.72

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.53

 

21.08

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算している。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産が63百万円増加し、法人税等調整額が100百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円、それぞれ減少している。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社間の合併)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。

 

(自己株式の取得)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。

 

(連結子会社からの剰余金の配当)

 当社は、連結子会社である文化シヤッターサービス株式会社から、2025年5月30日付で剰余金の配当を受領している。これにより、2026年3月期において受取配当金3,500百万円を営業外収益に計上する。

 なお、連結子会社からの配当であるため、2026年3月期の連結業績に与える影響はない。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

7,267

960

16

464

7,746

13,166

構築物

817

123

0

88

853

1,867

機械及び装置

2,718

765

6

705

2,772

11,704

車両運搬具

5

5

0

3

7

87

工具、器具及び備品

508

318

5

257

564

4,439

土地

8,290

105

3

8,392

リース資産

993

534

0

467

1,061

1,062

建設仮勘定

296

1,809

1,377

727

20,899

4,622

1,408

1,986

22,126

32,327

無形固定資産

特許権

19

4

15

ソフトウエア

1,219

415

466

1,168

借地権

105

11

93

電話加入権

131

0

130

リース資産

41

7

13

35

その他

165

202

343

1

23

1,682

626

355

486

1,467

(注)1.「ソフトウエア」の「当期増加額」の主なものは、DX業務デジタル化システム開発費用296百万円である。

2.「機械及び装置」及び「有形固定資産計」の「減価償却累計額」には、減損損失累計額0百万円が含まれている。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,167

70

137

1,101

賞与引当金

2,855

3,103

2,855

3,103

役員賞与引当金

132

96

132

96

工事損失引当金

373

475

248

600

役員株式給付引当金

69

29

24

74

関係会社事業損失引当金

295

47

342

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

訴訟

 訴訟の状況については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (2)その他  ②訴訟」に記載の通りである。