当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、前中間連結会計期間において、「サービス事業」の報告セグメントに含めていた「遮熱事業」については、管理区分の見直しを行ったことにより、当中間連結会計期間から「その他」にセグメントを変更している。前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、変更後の報告セグメントの金額を用いている。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景とした賃上げ等による雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大等により、景気は緩やかな回復基調が続いている。
一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、人手不足による労働力不足、海外経済の不確実性の高まりなど先行きの見通せない状況で推移している。
当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資が堅調に推移しており、建設需要は底堅さを維持しているものの、建設コストの高騰などにより新設住宅着工戸数は弱含みの動きが続くなど、依然として不透明な状況が続いている。
そのような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は、105,276百万円（前年同期比2.9％増）となったが、利益面においては、当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだものの、営業利益は3,863百万円（前年同期比0.7％減）となった。外国為替相場の変動に伴う為替差益を計上したこと等により、経常利益は4,316百万円（前年同期比9.1％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益についても2,746百万円（前年同期比24.3％増）となった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。
１．シャッター関連製品事業
工場・倉庫向けのシートシャッター等が堅調に推移した一方で、連結子会社BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD及び連結子会社BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITED等の業績が低調に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は42,845百万円（前年同期比1.0％減）となり、営業利益は3,185百万円（前年同期比7.7％減）となった。
２．建材関連製品事業
工場・倉庫及びオフィスビル向けのスチールドア等が堅調に推移した結果、当中間連結会計期間の売上高は40,896百万円（前年同期比5.5％増）となり、営業利益は462百万円（前年同期比73.4％増）となった。
３．サービス事業
緊急修理対応や定期保守メンテナンス等が堅調に推移した結果、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当中間連結会計期間の売上高は14,788百万円（前年同期比4.7％増）となり、営業利益は2,331百万円（前年同期比0.7％増）となった。
４．リフォーム事業
ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しており、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社を中心に、当中間連結会計期間の売上高は2,990百万円（前年同期比6.2％増）となったが、住宅用リフォーム事業が低調に推移した結果、営業損失は45百万円（前年同期は営業損失49百万円）となった。
５．その他
社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業及び気候変動による地球温暖化に伴う夏場の暑熱対策として屋内用遮熱シート等を手掛ける遮熱事業に注力しており、当中間連結会計期間の売上高は3,755百万円（前年同期比14.4％増）となり、営業利益は578百万円（前年同期比10.9％増）となった。
当中間連結会計期間末の総資産は200,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,275百万円減少した。流動資産は113,773百万円となり、3,570百万円減少した。これは、商品及び製品が増加（3,325百万円）、現金及び預金が増加（2,528百万円）、流動資産のその他が増加（1,596百万円）した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が減少（10,477百万円）したことが主な要因である。固定資産は86,933百万円となり、704百万円減少した。これは、投資有価証券が増加（891百万円）した一方で、のれんが減少（835百万円）、無形固定資産のその他が減少（665百万円）したことが主な要因である。
当中間連結会計期間末の負債は90,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,266百万円減少した。流動負債は53,907百万円となり、1,647百万円減少した。これは、未払法人税等が減少（1,383百万円）、電子記録債務が減少（530百万円）したことが主な要因である。固定負債は36,358百万円となり、381百万円増加した。これは、長期借入金が減少（430百万円）した一方で、退職給付に係る負債が増加（409百万円）、固定負債のその他が増加（396百万円）したことが主な要因である。
当中間連結会計期間末の純資産は110,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,008百万円減少した。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上（2,746百万円）により増加、その他有価証券評価差額金が増加（906百万円）した一方で、配当金の支払いにより減少（3,001百万円）、自己株式の取得等により減少（2,000百万円）、為替換算調整勘定が減少（1,529百万円）したことが主な要因である。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、42,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,470百万円（6.2％）増加した。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は10,806百万円（前年同期比61.0％増）となった。収入の主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額10,824百万円、税金等調整前中間純利益4,536百万円、減価償却費2,628百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額3,442百万円、法人税等の支払額3,094百万円である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は1,944百万円（前年同期比30.5％減）となった。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,924百万円である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は6,270百万円（前年同期比75.2％増）となった。支出の主な内訳は、配当金の支払額2,994百万円、自己株式の取得による支出2,005百万円、リース債務の返済による支出818百万円である。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行った。その内容は次の通りである。
当社取締役会は、ダルトンら（注１）が、2023年10月31日付け大量保有報告書で同月24日時点において株券等保有割合にして5.03％（議決権比率（注２）約5.09％）に相当する当社株券等を保有していることを公表して以降、断続的に、当社株券等を急速かつ大量に買い集めており（以下、ダルトンらによる断続的な市場内外における当社株券等の急速かつ大量の買集めを「本株式買集め」という。）、2025年６月17日付け変更報告書No.14によれば、同月10日時点において、株券等保有割合にして19.69％（議決権比率約19.93％）に相当する当社株券等を保有するに至っていること、同年８月27日に実施したダルトンらとの面談（以下「８月27日面談」という。）において、ダルトンらが今後も当社株券等を更に買い集めることができる余地を確保するよう要請を受けたこと等を踏まえ、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を確保する観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号柱書に規定されているものをいい、以下「会社の支配に関する基本方針」という。）の一部を見直すとともに、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（同号ロ(2)）として、①ダルトンらによる当社株券等を対象とする本株式買集め及び②ダルトンらによる当社株券等を対象とする大規模買付行為等が継続している状況下において企図されるに至ることがあり得る他の大規模買付行為等への対応策（以下「本対応方針」という。）を導入することを決議した。
本対応方針は、既に具体化している本株式買集めを含む大規模買付行為等への対応に主眼をおいて導入されるものであり、当社が2022年５月12日付けで廃止した「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」、即ち、平時に導入されるいわゆる事前警告型買収防衛策とは異なるものである。なお、本対応方針の導入については、独立社外取締役８名を含む当社取締役全員の賛成により決議されている。
（注１）「ダルトンら」とは、ダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.）（以下「ダルトン」という。）、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）（以下「NAVF」という。）、エヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー（NAVF Select LLC）（以下「NAVF Select」という。）、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー（Dalton Investments LLC）（以下「ダルトン LLC」という。）、ダルトン・アドバイザリー株式会社（以下「ダルトンアドバイザリー」という。）、Rosenwald Capital Management, Inc.、ライジング・サン・マネジメント（Rising Sun Management Ltd.）（以下「RSM」という。）、Hikari Acquisition、Michael 1925、ジェイエムビーオー・ファンド・リミテッド（以下「JMBO」という。）の総称である。
（注２）「議決権比率」は、当該大量保有報告書及び変更報告書記載の保有株券等の数に係る議決権の数が、当該大量保有報告書及び変更報告書記載の報告義務発生日において直近に提出された有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書、及び自己株券買付状況報告書に記載の当社の総議決権数に占める割合をいう。
会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社株式の大規模買付行為等が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えている。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為等又はこれに関する提案のなかには、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのあるものや、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等も想定される。
したがって、当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社株式の大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて独立性を有する社外役員の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等に必要な情報と時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を速やかに講じていく。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本的な考え方は以上のとおりであり、当社取締役会としては、大規模買付者が大規模買付行為等を実行するに際しては、最終的には、当該大規模買付行為等の目的や内容等の詳細を検討し、その是非を判断するのに必要な時間と情報とが株主の皆様に対して事前に十分提供された上で、当社の株主の皆様が、当該大規模買付行為等を実行することに同意されることが条件となるべきものと考えている。かかる観点から、大規模買付者が本対応方針に定めた手続を遵守する限り、当社取締役会が本対応方針に基づく対抗措置を発動するに当たっては、当社の株主の皆様によるこのような検討及び判断の場として、株主総会（以下「株主意思確認総会」という。）を開催することとする。そして、株主意思確認総会において、株主の皆様が、当該大規模買付行為等に賛同する意思を表明された場合には（当該意思は、当該大規模買付行為等が行われた場合に当社が所定の対抗措置を講じることについての承認議案が、株主意思確認総会に出席された議決権を行使できる株主の皆様の議決権の過半数の賛成によって可決されるか否かを通じて表明されるものとする。）、当社取締役会としては、当該大規模買付行為等が、株主意思確認総会において開示された条件及び内容等に従って行われる限り、それを実質的に阻止するための行為を行わない。
したがって、本対応方針に基づく対抗措置（具体的には新株予約権の無償割当て）は、(a)株主意思確認総会による承認が得られた場合であって、かつ、大規模買付者が大規模買付行為等を撤回しない場合、又は、(b)大規模買付者が予め定めた対抗措置の発動に至るまでの手続を遵守せず、大規模買付行為等を実行しようとする場合にのみ、独立委員会による勧告を最大限尊重して発動される。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,388百万円である。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
該当事項なし。