第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,109	42,638
受取手形、売掛金及び契約資産	45,543	35,065
電子記録債権	9,375	8,867
商品及び製品	9,921	13,247
仕掛品	1,281	1,338
原材料及び貯蔵品	8,451	8,371
その他	3,041	4,637
貸倒引当金	△380	△392
流動資産合計	117,344	113,773
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,774	13,883
土地	13,506	13,486
その他（純額）	14,251	14,350
有形固定資産合計	41,532	41,719
無形固定資産
のれん	10,329	9,493
その他	7,298	6,632
無形固定資産合計	17,627	16,126
投資その他の資産
投資有価証券	19,269	20,161
退職給付に係る資産	1,598	1,597
その他	7,866	7,564
貸倒引当金	△256	△235
投資その他の資産合計	28,478	29,087
固定資産合計	87,638	86,933
資産合計	204,982	200,707

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,704	11,631
電子記録債務	15,893	15,362
短期借入金	1,212	1,200
１年内返済予定の長期借入金	869	860
未払法人税等	3,585	2,201
賞与引当金	5,248	5,402
役員賞与引当金	144	64
工事損失引当金	603	723
その他	16,294	16,460
流動負債合計	55,554	53,907
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	2,440	2,010
役員退職慰労引当金	256	248
役員株式給付引当金	74	87
退職給付に係る負債	15,409	15,819
資産除去債務	67	67
その他	7,730	8,126
固定負債合計	35,977	36,358
負債合計	91,532	90,266
純資産の部
株主資本
資本金	15,051	15,051
資本剰余金	11,292	11,292
利益剰余金	78,919	78,664
自己株式	△1,079	△3,079
株主資本合計	104,183	101,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,179	5,086
繰延ヘッジ損益	0	2
土地再評価差額金	△45	△46
為替換算調整勘定	2,030	500
退職給付に係る調整累計額	2,939	2,812
その他の包括利益累計額合計	9,104	8,355
非支配株主持分	162	157
純資産合計	113,450	110,441
負債純資産合計	204,982	200,707

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	102,298	105,276
売上原価	74,940	77,027
売上総利益	27,357	28,248
販売費及び一般管理費	※ 23,467	※ 24,385
営業利益	3,890	3,863
営業外収益
受取利息	42	49
受取配当金	213	225
受取賃貸料	40	39
持分法による投資利益	－	134
為替差益	－	262
その他	264	171
営業外収益合計	562	883
営業外費用
支払利息	239	279
持分法による投資損失	79	－
為替差損	121	－
その他	56	150
営業外費用合計	496	430
経常利益	3,955	4,316
特別利益
固定資産売却益	11	154
投資有価証券売却益	0	82
特別利益合計	11	237
特別損失
固定資産売却損	16	0
固定資産除却損	47	16
特別損失合計	64	17
税金等調整前中間純利益	3,903	4,536
法人税等	1,691	1,794
中間純利益	2,211	2,741
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	2	△4
親会社株主に帰属する中間純利益	2,208	2,746

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,211	2,741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31	863
為替換算調整勘定	2,325	△1,096
退職給付に係る調整額	△98	△123
持分法適用会社に対する持分相当額	344	△392
その他の包括利益合計	2,602	△748
中間包括利益	4,813	1,992
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,811	1,997
非支配株主に係る中間包括利益	2	△4

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,903	4,536
減価償却費	2,567	2,628
のれん償却額	544	509
貸倒引当金の増減額（△は減少）	58	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	91	154
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△110	△79
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	11	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△267	230
受取利息及び受取配当金	△256	△275
支払利息	239	279
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△82
固定資産処分損益（△は益）	53	△137
持分法による投資損益（△は益）	79	△134
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	11,567	10,824
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,494	△3,442
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,577	△196
その他	△1,799	△1,000
小計	10,611	13,830
利息及び配当金の受取額	315	349
利息の支払額	△238	△279
法人税等の支払額	△3,974	△3,094
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,713	10,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	566	△58
投資有価証券の売却による収入	1	124
投資有価証券の取得による支出	△16	△20
有形固定資産の売却による収入	83	179
有形固定資産の取得による支出	△2,466	△1,924
無形固定資産の取得による支出	△371	△165
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△564	－
貸付けによる支出	△35	△24
貸付金の回収による収入	41	35
その他	△36	△91
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,796	△1,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△120	△12
長期借入れによる収入	150	－
長期借入金の返済による支出	△429	△438
リース債務の返済による支出	△766	△818
自己株式の売却による収入	12	－
自己株式の取得による支出	△0	△2,005
配当金の支払額	△2,425	△2,994
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,579	△6,270
現金及び現金同等物に係る換算差額	224	△120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	561	2,470
現金及び現金同等物の期首残高	39,149	39,693
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 39,711	※ 42,163

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったＢＸ鐵矢株式会社及びＢＸ東北鐵矢株式会社は、同じく当社の連結子会社であるＢＸティアール株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったＢＸケンセイ株式会社及びＢＸ文化パネル株式会社は、同じく当社の連結子会社であるＢＸルーテス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、2022年６月21日開催の第76期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度である。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度280百万円、276千株、当中間連結会計期間280百万円、276千株である。

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形割引高	61百万円	－百万円
受取手形裏書譲渡高	70	15

２　電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
電子記録債権割引高	30百万円	8百万円
電子記録債権裏書譲渡高	225	205

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りである。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
貸倒引当金繰入額	79百万円	28百万円
賞与引当金繰入額	2,601	2,797
役員賞与引当金繰入額	72	64
退職給付費用	282	282
役員退職慰労引当金繰入額	15	24
役員株式給付引当金繰入額	11	12
役員報酬・賞与及び給与手当	8,276	8,542

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りである。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	40,145百万円	42,638百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△434	△475
現金及び現金同等物	39,711	42,163

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月18日 定時株主総会	普通株式	2,429	34.0	2024年３月31日	2024年６月19日	利益剰余金

（注）2024年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	2,286	32.0	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれている。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月17日 定時株主総会	普通株式	3,001	42.0	2025年３月31日	2025年６月18日	利益剰余金

（注）2025年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月５日 取締役会	普通株式	2,613	37.0	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（注）2025年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式816,200株の取得を行った。この取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が2,000百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,079百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	シャッター関連製品 事業	建材関連 製品事業	サービス 事業	リフォーム 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	43,299	38,774	14,124	2,816	99,015	3,282	102,298	－	102,298
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客 への売上高	43,299	38,774	14,124	2,816	99,015	3,282	102,298	－	102,298
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,582	18	226	6	2,833	443	3,277	△3,277	－
計	45,882	38,793	14,350	2,822	101,849	3,725	105,575	△3,277	102,298
セグメント 利益又は損失（△）	3,449	266	2,315	△49	5,981	521	6,503	△2,613	3,890

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、遮熱事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,613百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,612百万円、棚卸資産の調整額△０百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	シャッター関連製品 事業	建材関連 製品事業	サービス 事業	リフォーム 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	42,845	40,896	14,788	2,990	101,520	3,755	105,276	－	105,276
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客 への売上高	42,845	40,896	14,788	2,990	101,520	3,755	105,276	－	105,276
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,782	18	262	3	3,066	554	3,620	△3,620	－
計	45,628	40,914	15,050	2,993	104,587	4,309	108,896	△3,620	105,276
セグメント 利益又は損失（△）	3,185	462	2,331	△45	5,933	578	6,511	△2,648	3,863

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、遮熱事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,648百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,646百万円、棚卸資産の調整額△２百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前中間連結会計期間において、「サービス事業」の報告セグメントに含めていた「遮熱事業」については、管理区分の見直しを行ったことにより、当中間連結会計期間から「その他」にセグメントを変更している。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載している。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（連結子会社間の合併）

　当社は、2025年２月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＢＸティアール株式会社、ＢＸ鐵矢株式会社及びＢＸ東北鐵矢株式会社の３社について、ＢＸティアール株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年４月１日付で当該３社は合併した。

(1）吸収合併の概要

イ．結合当事企業名称及びその事業の内容

存続会社の名称　ＢＸティアール株式会社

事業の内容　　　スチールドア、パーティションの製造、販売

消滅会社の名称　ＢＸ鐵矢株式会社

事業の内容　　　スチールドア、軽量ドア枠の製造、販売

消滅会社の名称　ＢＸ東北鐵矢株式会社

事業の内容　　　スチールドアの製造、販売

ロ．企業結合日

2025年４月１日

ハ．企業結合の法的形式

　ＢＸティアール株式会社を吸収合併存続会社、ＢＸ鐵矢株式会社及びＢＸ東北鐵矢株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

ニ．統合後企業の名称

ＢＸティアール株式会社

ホ．その他の取引の概要に関する事項

　当社グループの中核事業のひとつであるドア・パーティション事業の強化・拡大策として、市場変化への対応力を高めるとともに、顧客ニーズへのきめ細かな対応をはかるため、東日本エリアにおける供給体制を整備し、より効率的な事業経営を目指して合併を行うこととした。

(2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。

（連結子会社間の合併）

　当社は、2025年２月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＢＸルーテス株式会社、ＢＸケンセイ株式会社及びＢＸ文化パネル株式会社の３社について、ＢＸルーテス株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年４月１日付で当該３社は合併した。

(1）吸収合併の概要

イ．結合当事企業名称及びその事業の内容

存続会社の名称　ＢＸルーテス株式会社

事業の内容　　　スチールドア、軽量ドアの製造、販売

消滅会社の名称　ＢＸケンセイ株式会社

事業の内容　　　スチールドア、軽量ドア枠の製造、販売

消滅会社の名称　ＢＸ文化パネル株式会社

事業の内容　　　可動間仕切、トイレブースの販売、施工及びスチールドアの製造、販売

ロ．企業結合日

2025年４月１日

ハ．企業結合の法的形式

　ＢＸルーテス株式会社を吸収合併存続会社、ＢＸケンセイ株式会社及びＢＸ文化パネル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

ニ．統合後企業の名称

ＢＸルーテス株式会社

ホ．その他の取引の概要に関する事項

　当社グループの中核事業のひとつであるドア・パーティション事業の強化・拡大策として、市場変化への対応力を高めるとともに、顧客ニーズへのきめ細かな対応をはかるため、西日本エリアにおける供給体制を整備し、より効率的な事業経営を目指して合併を行うこととした。

(2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りである。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	31円05銭	38円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,208	2,746
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,208	2,746
普通株式の期中平均株式数（千株）	71,138	70,813

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前中間連結会計期間293千株、当中間連結会計期間276千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

　2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議した。

　（イ）配当金の総額                  　　　　　　2,613百万円

　（ロ）１株当たりの金額                             37円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日     2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。