文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済情勢は、中国経済の減速が鮮明となり、８月の人民元の切り下げを契機として、その影響は世界の主要株式市場に及びました。米国では引き続き実体経済の回復基調が持続しましたが、欧州経済は依然低い成長ペースにあり、アジア新興国経済も緩慢な成長にとどまるなど、総じて不透明感が高まる状況となりました。
日本経済は金融緩和政策を背景に緩やかな回復は持続していますが、中国経済の減速とそのグローバル経済への波及の懸念から景況感にやや翳りがでる状況となりました。
このような経済環境のもと、当社事業においては各セグメントにおいて堅調に推移いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は720億99百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は83億22百万円（前年同期比28.0％増）、経常利益は99億23百万円（前年同期比33.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億65百万円（前年同期比38.3％増）となりました。
セグメント別の事業状況は次のとおりであります。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、建設機械向け製品が中国市場の低迷を主因に伸び悩みましたが、自動車向け製品の販売が北米を中心に堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は430億18百万円（前年同期比3.3％増）となりました。営業利益は43億72百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、国内・海外での販売が堅調に推移したことから、当セグメントの売上高は170億３百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は19億43百万円（前年同期比146.0％増）となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、新造船向け製品の販売及び交換部品需要が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は77億45百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益は19億71百万円（前年同期比65.8％増）となりました。
[航空宇宙・光工学業界向け事業]
当事業は、航空宇宙関連製品及び光工学業界向け製品の販売がともに増加したことにより、当セグメントの売上高は43億33百万円（前年同期比30.7％増）、営業利益は14百万円（前年同期は営業損失１億92百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は180億14百万円となり、前連結会計年度末対比１億２百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は92億84百万円（前年同期比80.2％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益98億86万円、減価償却費33億78百万円の計上の一方、法人税等の支払額33億７百万円の支出、仕入債務の減少８億65百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は76億35百万円（前年同期比21.7％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得65億83百万円、投資有価証券の取得18億円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億13百万円（前年同期比8.7％減）となりました。これは主に借入金の純増11億95百万円の一方、配当金の支払21億92百万円の支出によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７億72百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。