### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,412 | 4,961
受取手形 | 5,085 | 4,917
売掛金 | ※３ 17,049 | ※３ 16,898
電子記録債権 | 1,529 | 1,731
商品及び製品 | 1,929 | 2,074
仕掛品 | 4,197 | 4,617
原材料及び貯蔵品 | 488 | 519
前渡金 | 1,243 | 839
未収入金 | ※３ 5,130 | ※３ 4,809
繰延税金資産 | 868 | 806
関係会社短期貸付金 | 5,269 | 6,238
その他 | 1,650 | 1,518
貸倒引当金 | △54 | △1
流動資産合計 | 49,797 | 49,932
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 4,726 | 4,705
構築物 | 213 | 269
機械及び装置 | 6,345 | 7,957
車両運搬具 | 10 | 20
工具、器具及び備品 | 906 | 1,141
土地 | 2,042 | 2,042
リース資産 | 144 | 144
建設仮勘定 | 818 | 682
有形固定資産合計 | 15,208 | 16,964
無形固定資産 |  |
のれん | 1,684 | 1,497
その他 | 1,102 | 2,099
無形固定資産合計 | 2,786 | 3,597
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,127 | 984
関係会社株式 | 35,517 | 40,656
長期貸付金 | 1,506 | 1,374
関係会社長期貸付金 | 4,252 | 3,086
長期前払費用 | 158 | 64
前払年金費用 | 610 | 614
繰延税金資産 | 2,386 | 2,289
その他 | 1,184 | 1,226
貸倒引当金 | △1,704 | △1,950
投資損失引当金 | △436 | △277
投資その他の資産合計 | 44,603 | 48,068
固定資産合計 | 62,598 | 68,630
資産合計 | 112,396 | 118,562

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※３ 9,832 | ※３ 9,728
電子記録債務 | 1,456 | 7,603
短期借入金 | 1,630 | 1,623
関係会社短期借入金 | 2,776 | 3,220
1年内返済予定の長期借入金 | 8,928 | 10,225
リース債務 | 40 | 45
未払金 | ※３ 9,391 | ※３ 2,526
未払法人税等 | 1,420 | 566
賞与引当金 | 1,169 | 1,293
従業員預り金 | 3,289 | 3,332
その他 | 1,924 | 2,256
流動負債合計 | 41,860 | 42,420
固定負債 |  |
長期借入金 | 19,767 | 19,906
リース債務 | 117 | 104
長期未払金 | 346 | 342
退職給付引当金 | 8,169 | 8,223
その他 | 13 | 13
固定負債合計 | 28,413 | 28,590
負債合計 | 70,273 | 71,010
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,490 | 10,490
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 11,337 | 11,337
その他資本剰余金 | 165 | 479
資本剰余金合計 | 11,503 | 11,817
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 599 | 599
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 100 | 100
特別償却準備金 | 15 | 11
別途積立金 | 730 | 730
繰越利益剰余金 | 19,149 | 24,420
利益剰余金合計 | 20,594 | 25,861
自己株式 | △940 | △998
株主資本合計 | 41,649 | 47,171
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 472 | 379
評価・換算差額等合計 | 472 | 379
純資産合計 | 42,122 | 47,551
負債純資産合計 | 112,396 | 118,562

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
売上高 | ※１ 96,310 | ※１ 98,674
売上原価 | ※１ 80,723 | ※１ 82,499
売上総利益 | 15,587 | 16,175
販売費及び一般管理費 | ※２ 10,134 | ※２ 11,025
営業利益 | 5,452 | 5,149
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 2,464 | ※１ 4,287
為替差益 | 525 | －
その他 | 209 | 202
営業外収益合計 | 3,199 | 4,490
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 502 | ※１ 463
その他 | 361 | 657
営業外費用合計 | 864 | 1,121
経常利益 | 7,787 | 8,518
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 0 | 1
投資損失引当金戻入額 | － | 159
特別利益合計 | 0 | 160
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 105 | 52
その他 | 18 | 7
特別損失合計 | 124 | 60
税引前当期純利益 | 7,664 | 8,619
法人税、住民税及び事業税 | 2,175 | 900
法人税等調整額 | 405 | 214
法人税等合計 | 2,580 | 1,115
当期純利益 | 5,083 | 7,503

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,490 | 11,337 | 147 | 11,485 | 599 | 95 | 19 | 730 | 16,262 | 17,706
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |  | △602 | △602
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 10,490 | 11,337 | 147 | 11,485 | 599 | 95 | 19 | 730 | 15,660 | 17,103
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | 4 |  |  | △4 | －
特別償却準備金の積立 |  |  |  |  |  |  | △3 |  | 3 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,592 | △1,592
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 5,083 | 5,083
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 17 | 17 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 17 | 17 | － | 4 | △3 | － | 3,489 | 3,491
当期末残高 | 10,490 | 11,337 | 165 | 11,503 | 599 | 100 | 15 | 730 | 19,149 | 20,594

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △967 | 38,715 | 300 | 300 | 39,016
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △602 |  |  | △602
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △967 | 38,113 | 300 | 300 | 38,413
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
特別償却準備金の積立 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △1,592 |  |  | △1,592
当期純利益 |  | 5,083 |  |  | 5,083
自己株式の取得 | △5 | △5 |  |  | △5
自己株式の処分 | 32 | 50 |  |  | 50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 172 | 172 | 172
当期変動額合計 | 27 | 3,536 | 172 | 172 | 3,708
当期末残高 | △940 | 41,649 | 472 | 472 | 42,122

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,490 | 11,337 | 165 | 11,503 | 599 | 100 | 15 | 730 | 19,149 | 20,594
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 10,490 | 11,337 | 165 | 11,503 | 599 | 100 | 15 | 730 | 19,149 | 20,594
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | － |  |  |  | －
特別償却準備金の積立 |  |  |  |  |  |  | △4 |  | 4 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △2,236 | △2,236
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 7,503 | 7,503
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 314 | 314 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 314 | 314 | － | － | △4 | － | 5,271 | 5,266
当期末残高 | 10,490 | 11,337 | 479 | 11,817 | 599 | 100 | 11 | 730 | 24,420 | 25,861

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △940 | 41,649 | 472 | 472 | 42,122
会計方針の変更による累積的影響額 |  | － |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △940 | 41,649 | 472 | 472 | 42,122
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
特別償却準備金の積立 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △2,236 |  |  | △2,236
当期純利益 |  | 7,503 |  |  | 7,503
自己株式の取得 | △4 | △4 |  |  | △4
自己株式の処分 | △53 | 260 |  |  | 260
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △92 | △92 | △92
当期変動額合計 | △58 | 5,522 | △92 | △92 | 5,429
当期末残高 | △998 | 47,171 | 379 | 379 | 47,551

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

(3）デリバティブ

時価法（金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。）

(4）たな卸資産

商品及び製品は先入先出法による、仕掛品は総平均法による、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2）無形固定資産(リース資産を除く）

①　自社使用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

②　その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社株式の著しい価値の下落による損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定に基づき、ヘッジ対象に関わる変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等は、税抜方式により処理しております。

###### （会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において財務諸表に与える影響額は軽微であります。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

１．保証債務

関係会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

主な被保証関係会社は次のとおりであります。

前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
イーグルインダストリーフランスS.A.S. | 1,198百万円 | イーグルインダストリーフランスS.A.S. | 849百万円
イーグルインダストリーセールス（SHANGHAI)CO.,LTD. | 535 | イーグルインダストリーセールス（SHANGHAI)CO.,LTD. | －
イーグルハイキャスト㈱ | 500 | イーグルハイキャスト㈱ | 500
岡山イーグル㈱ | 160 | 岡山イーグル㈱ | 108

２．受取手形裏書譲渡高

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 | 886百万円 | 633百万円

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権 | 13,119百万円 | 12,951百万円
短期金銭債務 | 4,577 | 5,042

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 63,828百万円 | 64,416百万円
仕入高 | 45,921 | 49,184
営業取引以外の取引高 | 2,514 | 4,350

※２．販売費に属する費用の割合は前事業年度31％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度69％、当事業年度67％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
運賃 | 1,443百万円 | 1,222百万円
給料手当・賞与 | 2,912 | 3,243
賞与引当金繰入額 | 499 | 546
貸倒引当金繰入額 | △52 | △55
退職給付費用 | 783 | 729
減価償却費 | 640 | 768

###### （有価証券関係）

前事業年度 (平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,669百万円、関連会社株式4,847百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式35,841百万円、関連会社株式4,814百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 2,444百万円 |  | 2,330百万円
投資損失引当金 | 172 |  | 114
たな卸資産評価損 | 159 |  | 173
賞与引当金 | 398 |  | 403
施設利用権評価損 | 114 |  | 109
貸倒引当金 | 556 |  | 597
長期未払金 | 112 |  | 106
未払費用 | 56 |  | 61
未払事業税 | 115 |  | 76
その他 | 186 |  | 162
小計 | 4,315 |  | 4,134
評価性引当額 | △779 |  | △815
繰延税金資産合計 | 3,536 |  | 3,319
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 47 |  | 45
特別償却準備金 | 7 |  | 7
その他有価証券評価差額金 | 226 |  | 169
繰延税金負債合計 | 281 |  | 222
繰延税金資産の純額 | 3,254 |  | 3,096

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 | 35.6％ |  | 33.1％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 |  | 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.2 |  | △15.2
住民税均等割 | 0.4 |  | 0.5
評価性引当金 | 0.6 |  | 0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.3 |  | △2.0
ESOP分配 | － |  | △2.6
その他 | 1.8 |  | △2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.7 |  | 12.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は160百万円減少し、法人税等調整額が168百万円、その他有価証券評価差額金が７百万円、それぞれ増加しております。

###### （企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 9,032 | 319 | 199 | 310 | 9,153 | 4,447
構築物 | 607 | 85 | 38 | 26 | 653 | 384
機械及び装置 | 26,765 | 3,567 | 1,274 | 1,568 | 29,058 | 21,101
車両運搬具 | 72 | 14 | 29 | 4 | 57 | 37
工具、器具及び備品 | 3,347 | 681 | 115 | 440 | 3,913 | 2,771
土地 | 2,042 | － | － | － | 2,042 | －
リース資産 | 244 | 36 | 7 | 44 | 274 | 129
建設仮勘定 | 818 | 3,407 | 3,544 | － | 682 | －
有形固定資産計 | 42,930 | 8,112 | 5,207 | 2,394 | 45,835 | 28,871
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
のれん | 3,053 | 38 | － | 225 | 3,092 | 1,594
その他 | 1,361 | 1,299 | 150 | 151 | 2,511 | 411
無形固定資産計 | 4,414 | 1,338 | 150 | 377 | 5,603 | 2,005

（注）１．当期首残高又は当期末残高については取得価額で記載しております。

２．当期増加のうち主なものは次のとおりであります。

（1）建物　　　　　　岡山事業場　　 216百万円　　　埼玉事業場　　　52百万円

（2）機械及び装置　　岡山事業場　 2,884百万円　　　高砂事業場　　 533百万円

（3）建設仮勘定　　　岡山事業場　 2,362百万円　　　埼玉事業場　　 259百万円

高砂事業場　　 742百万円

３．当期減少のうち主なものは次のとおりであります。

（1）建物　　　　　　高砂事業場　　　74百万円　　　岡山事業場　　　47百万円

（2）機械及び装置　　岡山事業場　 1,019百万円　　　埼玉事業場　　 235百万円

（3）建設仮勘定　　　岡山事業場　 2,478百万円　　　埼玉事業場　　 258百万円

高砂事業場　　 760百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 1,758 | 250 | 57 | 1,951
投資損失引当金 | 436 | － | 159 | 277
賞与引当金 | 1,169 | 1,293 | 1,169 | 1,293

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。