(1）業績
当連結会計年度の世界経済情勢は、中国経済の成長鈍化が鮮明となり、アジア新興国経済も停滞が続きました。米国経済は内需の拡大により比較的好調に推移しましたが、第４四半期に入り金融市場の不安定化を背景にやや慎重な見方も出てきました。欧州では引き続き金融緩和による景気刺激策が維持されましたが実体経済の回復ペースは緩慢なものにとどまりました。また、原油価格の低迷が長期化し資源国経済への影響も懸念されるようになり、総じて不透明感が高まる状況となりました。
日本経済は年度前半においては、金融緩和政策を背景に緩やかな企業業績の回復が進みましたが、年度後半以降、金融市場の不安定化や企業業績の先行き懸念等により足踏みが見られる状況となりました。
このような経済環境のもと当社事業においては、年度前半では各セグメントとも比較的堅調に推移したものの、第３四半期以降、円高の進行、舶用業界向け事業の需要鈍化等によりやや減速を余儀なくされました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,433億96百万円（前期比3.8％増）、営業利益は139億71百万円（前期比3.6％減）、経常利益は148億58百万円（前期比11.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は91億99百万円（前期比3.3％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメント別の事業状況は次のとおりであります。
［自動車・建設機械業界向け事業］
当事業は、建設機械向け製品の販売は中国市場の低迷が続き伸び悩みましたが、自動車向け製品の販売が北米を中心に堅調に推移したこと及び欧州での新会社買収により、当セグメントの売上高は876億64百万円（前期比2.7％増）となりました。営業利益は77億92百万円（前期比18.3％減）となりました。
［一般産業機械業界向け事業］
当事業は、インドなど海外での販売が堅調に推移したことから、当セグメントの売上高は326億60百万円（前期比1.0％増）、営業利益は32億93百万円（前期比46.3％増）となりました。
［舶用業界向け事業］
当事業は、交換部品需要が第３四半期以降減速したものの通期では増加したことにより、当セグメントの売上高は138億89百万円（前期比7.6％増）、営業利益は26億70百万円（前期比1.5％増）となりました。
［航空宇宙・光工学業界向け事業］
当事業は、航空宇宙関連製品及び光工学向け製品の販売がともに増加したことにより、当セグメントの売上高は91億81百万円（前期比21.3％増）、営業利益は１億90百万円（前期比278.2％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は180億69百万円となり、前連結会計年度末対比１億58百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は181億77百万円（前期比29.0％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益147億64百万円、減価償却費69億56百万円、のれん償却額７億37百万円を計上した一方、法人税等の支払額54億29百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は136億27百万円（前期比7.7％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出115億62百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出16億77百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は27億74百万円（前期比35.7％増）となりました。これは主に自己株式の売却による収入８億40百万円、借入金の純増額８億１百万円の一方、配当金の支払額合計32億58百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出10億33百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産、受注及び販売の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1）生産実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期増減率（％） |
|
自動車・建設機械業界向け事業（百万円） |
86,293 |
102.5 |
|
一般産業機械業界向け事業（百万円） |
31,606 |
101.9 |
|
舶用業界向け事業（百万円） |
13,887 |
107.6 |
|
航空宇宙・光工学業界向け事業（百万円） |
4,744 |
116.2 |
|
合計（百万円） |
136,531 |
103.3 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
|
セグメントの名称 |
受注高 |
前年同期増減率（％） |
受注残高 |
前年同期増減率（％） |
|
自動車・建設機械業界向け事業（百万円） |
86,880 |
102.3 |
6,892 |
89.8 |
|
一般産業機械業界向け事業（百万円） |
33,074 |
101.4 |
3,484 |
113.5 |
|
舶用業界向け事業（百万円） |
13,079 |
88.7 |
4,295 |
84.1 |
|
航空宇宙・光工学業界向け事業（百万円） |
8,764 |
122.7 |
3,912 |
90.4 |
|
合計（百万円） |
141,797 |
101.7 |
18,583 |
92.1 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期増減率（％） |
|
自動車・建設機械業界向け事業（百万円） |
87,664 |
102.7 |
|
一般産業機械業界向け事業（百万円） |
32,660 |
101.0 |
|
舶用業界向け事業（百万円） |
13,889 |
107.6 |
|
航空宇宙・光工学業界向け事業（百万円） |
9,181 |
121.3 |
|
合計（百万円） |
143,396 |
103.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次の通りであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
ＮＯＫ株式会社 |
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
36,476 |
26.4 |
36,395 |
25.4 |
|
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(1）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成26年度より新たな中長期的な成長を図るための３カ年計画を策定いたしました。概要は以下のとおりであります。
・基本方針 『持続性ある成長への基礎固め』－感動的価値の創造的担い手たる社員の幸せの追求
・期間 平成26年度から28年度
・主要推進項目
１．変化に柔軟に対応できるグローバル効率経営基盤の構築
２．持続的収益基盤の強化
３．飽くなき究極品質の追求
４．固有技術力を活かせる将来性ある新製品の開発
５．人財の育成・発掘と合目的的教育の実践
６．働き甲斐のある職場作りと労働災害の撲滅
・目標経営数値（最終年度の連結値）
当初目標は売上高1,500億円、営業利益150億円（営業利益率10％）としておりましたが、事業環境の変化等により、売上高1,430億円、営業利益130億円（営業利益率9.1％）に修正いたしました。
(1) 自動車業界等への依存について
当社グループの製品のうち、約５割は自動車業界及び自動車部品業界向けが占めており、自動車生産及び販売動向の影響を受けております。なお、自動車業界及び自動車部品業界向けの販売については、当社のその他の関係会社であるＮＯＫ㈱と国内における販売代理店契約を締結しており、同社との協力体制の下、販売活動を行っております。
自動車業界においては、自動車部品業界も含めて、グローバル化の一層の進展、世界規模での販売競争と業務提携や再編、調達コスト削減が進んでおり、加えて、国内完成車メーカー等における海外生産へのシフトも進んでおります。これに伴い、当社を含む部品メーカーに対しては、品質向上や納期厳守は当然のことながら、抜本的な原価低減、技術革新、グローバルな対応などの要請が従来以上に強まっており、今後においても、当社グループの業績等はこれらの動向に影響を受ける可能性があります。
また、ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車等の今後の普及の進展によっても影響を受ける可能性があります。
(2) 原材料価格の動向について
当社グループの製品の主要原材料は、鋼板・鋼材及び合成ゴムであり、これらの原材料価格は、市況及び為替動向等により変動しており、調達コストが増加する可能性があります。
当社グループにおいては、合理化による原価低減及び一部は製品価格への転嫁等により吸収していく方針でありますが、今後におけるこれら原材料価格の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 技術変化への対応について
当社グループでは、多岐にわたる業界の幅広い要求に対応すべく、長年にわたり蓄積した回転・固定・往復動の密封技術を基盤にシナジーある新製品の開発を進めております。また、近年においては、燃料電池自動車及び電気自動車の開発も進んでおり、将来の普及に備え、搭載可能な新製品等に関する研究開発も進めております。しかしながら、今後において各業界における技術革新や品質向上にかかる要求等への対応が困難となった場合又は当社グループが保有する技術等について陳腐化が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 舶用シール事業について
当社グループは、従来より舶用シール製品販売を重要事業の一つと位置づけております。
今後においては、アジア地域を中心として世界の海運需要等への対応を図り、当該分野における事業拡大を図る方針でありますが、造船需要の落ち込み等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利の変動について
当社グループは、有利子負債の削減・圧縮に努めておりますが総資産に占める割合はまだ高い状況であります。現在の金利水準は比較的低い水準で推移しておりますが将来の金利情勢により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 為替レートの変動について
海外における事業活動に係る外貨建取引等は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらは換算時の為替レートの変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 海外展開について
当社グループにおける海外展開については、顧客の需要、品質及び生産コスト等を考慮し、最適地生産を行うことを基本方針としております。また、顧客の海外展開についても必要な対応を進めており、国内に加えて、欧州、米国、メキシコ、中国、台湾、韓国、タイ、インド及びニュージーランド等の地域において、製品供給体制を構築しております。さらに、ドイツを中心としてメカニカルシール等の製造販売を行うイーグルブルグマンジャーマニー社との間で、一般産業機械業界向け(建設機械・舶用・航空宇宙・光工学業界向けを除く)メカニカルシール等の製造及び販売について合弁事業を推進しております。当社グループにおける海外事業の拡大に伴い、海外情勢や為替変動、海外市場の需給動向、所在地の法令改正等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、同社との今後のアライアンス及び海外事業展開が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 災害や社会インフラの障害について
当社グループでは製造設備などの主要施設に関して、防火、耐震対策等を実施し、災害などによる生産活動の停止や製品供給面での混乱を最小限におさえるべく努めております。しかしながら、想定を超える大地震や天変地異、それによる社会インフラの損壊等により生産・販売活動に著しい障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 製品の品質問題が及ぼす影響について
当社グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、予測できない原因による製品の品質不具合やクレームの発生を皆無にすることは困難であります。万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の不具合が発生した場合、多大な対応コストや社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
主要な契約は次のとおりであります。
(1）技術導入契約
|
契約会社名 |
相手先 |
契約年月日 |
内容 |
対価 |
期間 |
|
|
名称 |
国名 |
|||||
|
イーグル工業㈱ |
Weir Valves& Controls USA INC. |
米国 |
平成21年５月６日 |
電力業界向バルブに関する技術 |
左記製品販売額に対して一定率 |
10年 |
|
イーグル工業㈱ |
Goodrich |
米国 |
平成24年12月31日 |
ダイアフラム・カップリングに関する技術 |
一時金及び左記製品販売額に対して一定率 |
10年 |
(2）販売代理店契約
|
契約会社名 |
相手先 |
契約年月日 |
内容 |
期間 |
|
イーグル工業㈱ |
ＮＯＫ㈱ |
昭和57年９月30日 |
当社製品（自動車用、家電用及び建機用メカニカルシール、その他）の代理店販売 |
３年 （その後１年 毎の更新） |
(3）合弁事業契約
|
契約会社名 |
相手先 |
契約年月日 |
内容 |
|
|
名称 |
国名 |
|||
|
イーグル工業㈱ |
EagleBurgmann Germany GmbH&CO.KG |
ドイツ |
平成17年10月17日 |
一般産業機械業界（舶用、建設機械、航空宇宙・光工学業界を除く）向けのメカニカルシール等の製造販売に係る合弁事業契約 |
|
Burgmann International |
||||
当社グループの研究開発活動は、グローバルに展開される回転装置軸封部品のソリューションプロバイダーとしての責務を果たすべく、主に、トライボロジー・材料技術・流体力学をはじめとするシール技術に必要な専門分野に特化した研究開発活動を行っております。
特に、近年の環境負荷低減の社会的背景を踏まえ、各マーケット分野に対して最適な低摩擦技術の開発に重点を置いています。
なお当社グループの研究開発活動は当社技術本部が主体となり、当社グループの各技術部門・生産部門・営業部門との連携のもとに、各セグメントで推進しております。
研究スタッフは88名でこれは総従業員数の1.5%にあたり、当連結会計年度の研究開発費は1,656百万円です。
当連結会計年度における各部門別の研究開発状況は次のとおりです。
(1) 自動車・建設機械業界向け事業
エンジン冷却水循環ポンプ用メカニカルシールについては、表面テクスチャー技術により密封性能を維持しながら大幅に摩擦力を低減させる次世代メカニカルシールを開発し、顧客へのPRを開始しました。また弊社のコア技術である金属ベローズを使用して長寿命・高温高負荷に対応するメカニカルシールの開発を行っています。
また、ターボチャージャー等の各種高速回転機器の軸封部の密封性能と低トルク性能を両立させるために表面テクスチャー技術を応用した高速メカニカルシールの開発を行っています。"
電動ウォーターポンプ用途として、開発した耐摩耗性に優れたカーボン軸受は量産を拡大しています。また、材料強度及び摩擦力低減を狙った新カーボン材を開発し、量産検討を開始しています。更に、摩擦力を大幅に低減させたカーボン軸受の開発に取り組んでいます。
メカトロニクス製品及び金属ベローズ応用製品については、次世代車両用の製品として電気用安全部品やFCV車用制御弁の開発を行っています。
また、従来車用としてエアコン用制御弁の機能向上品や熱マネジメント用製品、燃料脈動吸収部品の機能向上品の開発及び海外技術拠点への展開を行っています。
自動車・建設機械業界向け事業に係る研究開発費は1,207百万円であります。
(2) 一般産業機械業界向け事業
工業用メカニカルシールについては、東南アジアでの新規大規模石油精製コンビナートにおいて包括契約を受注しておりましたが、米国石油協会のメカニカルシール規格(API682)に対応した高負荷メカニカルシール、ベローズシールとシール液サプライシステムの設計、製造、納入を完了しました。
磁性流体真空シールについては、超高速回転真空シールの開発を進めております。
ダイアフラムカップリングでは、海外の石油精製、石油化学コンビナート、シェールガス関連のコンプレッサ向けに採用されています。また、発電所向け用途が好調で、大型カップリングの注文も受けております。
金属ベローズについては、半導体製造装置向け長寿命タイプの開発に取り組んでおります。
一般産業機械業界向け事業に係る研究開発費は340百万円であります。
(3) 舶用業界向け事業
油潤滑船用の船尾管シールについては、様々な油種に適合するシール材の量産拡大に向けた活動に昨年に引き続き取り組んでいます。また、高荷重下での軸受潤滑特性改善に向けた生分解油の改良にも取り組んでおります。
水潤滑船用の製品については、水潤滑環境下でも信頼性を向上させる大型船用の船尾管シールの開発を引き続き取り組んでいます。
舶用業界向け事業に係る研究開発費は58百万円であります。
(4) 航空宇宙・光工学業界向け事業
民間航空機エンジン主軸シールの量産供給は順調、加えて新型量産エンジン用シール開発も推進中です。航空機エンジンのギアボックスシールでは、表面テクスチャーを応用、低トルクシールの研究に成果が出ています。ロケットエンジン用シールでは、新型基幹ロケットのターボポンプや高圧配管、燃料タンク用のシール開発が佳境です。また、シールの動特性把握による最適化など固有技術獲得にも引き続き取り組んでいます。
航空宇宙・光工学業界向け事業に係る研究開発費は50百万円であります。
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」及び「少数株主持分」をそれぞれ「親会社株主に帰属する当期純利益」及び「非支配株主持分」としております。
（1）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は774億31百万円となり前期末対比８億57百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が４億30百万円、電子記録債権が２億２百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が８億92百万円、たな卸資産が３億72百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は773億76百万円となり前期末対比７億77百万円の減少となりました。
有形固定資産は前期末対比で18億99百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具の増加、建物及び構築物の増加によるものであります。
無形固定資産は前期末対比で６億98百万円増加いたしました。これは主にソフトウェアが増加した一方、のれんが減少したことによるものであります。
投資その他の資産は前期末対比で33億75百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が増加した一方、投資有価証券が減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は455億81百万円となり前期末対比19億20百万円の減少となりました。これは主に電子記録債務が61億47百万円、借入金が９億61百万円増加した一方、未払金が77億31百万円、未払法人税等が９億39百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は368億23百万円となり前期末対比26億68百万円の増加となりました。これは主に退職給付に係る負債が31億54百万円増加した一方、長期リース債務が５億33百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は724億２百万円となり前期末対比23億83百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が71億29百万円増加した一方、為替換算調整勘定が50億44百万円、退職給付に係る調整累計額が24億54百万円、非支配株主持分が18億４百万円減少したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「第２ 事業の状況 １．業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。
（3）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は1,433億96百万円（前期比3.8％増）となりました。部門別の売上高の状況は「第２ 事業の状況 １．業績等の概要（1）業績」を参照下さい。
売上総利益は379億11百万円となり前期対比で10億53百万円増加いたしました。売上高に対する比率は26.4％と前期対比0.2ポイント悪化いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては239億39百万円となり、前期対比15億75百万円増加し、売上高に対する比率は16.7％と前期対比0.5ポイント悪化いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は139億71百万円と前期対比５億22百万円減少し、売上高に対する営業利益率は9.7％と前期対比0.7ポイント悪化いたしました。
営業外損益（収益費用の純額）につきましては、主として製品補償費用戻入額を計上した一方、持分法による投資損益が減少し前期対比では13億70百万円の悪化となりました。
特別損益（利益損失の純額）につきましては、主として固定資産除却損が減少した一方、固定資産売却益が減少し前期対比では54百万円良化いたしました。
法人税等合計額につきましては、利益の減少にともない、税金負担額47億３百万円と前期対比14億85百万円減少いたしました。
非支配株主に帰属する当期純利益につきましては８億62百万円と前期対比40百万円減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は91億99百万円となり、前期対比で３億10百万円の減少（前期比3.3％減）となりました。