第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所による監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,262	20,692
受取手形及び売掛金	30,964	30,071
電子記録債権	1,529	1,731
商品及び製品	4,975	5,147
仕掛品	7,355	7,726
原材料及び貯蔵品	5,804	4,890
未収入金	2,583	2,266
繰延税金資産	1,720	1,601
その他	3,253	3,408
貸倒引当金	△159	△104
流動資産合計	78,289	77,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	32,832	34,597
減価償却累計額	△13,878	△14,773
建物及び構築物（純額）	18,953	19,823
機械装置及び運搬具	56,513	59,869
減価償却累計額	△38,719	△41,090
機械装置及び運搬具（純額）	17,793	18,779
工具、器具及び備品	9,336	10,186
減価償却累計額	△6,850	△7,396
工具、器具及び備品（純額）	2,486	2,789
土地	4,974	4,917
リース資産	976	576
減価償却累計額	△403	△345
リース資産（純額）	573	230
建設仮勘定	2,110	2,251
有形固定資産合計	46,892	48,792
無形固定資産
のれん	4,331	4,173
その他	1,899	2,755
無形固定資産合計	6,231	6,929
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 19,924	※１ 16,009
長期貸付金	1,603	1,395
繰延税金資産	1,937	2,793
その他	1,819	1,711
貸倒引当金	△254	△255
投資その他の資産合計	25,030	21,654
固定資産合計	78,154	77,376
資産合計	156,443	154,807

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,235	7,940
電子記録債務	1,456	7,603
短期借入金	3,205	2,887
1年内返済予定の長期借入金	9,404	10,683
未払金	11,073	3,342
リース債務	103	90
未払法人税等	3,052	2,112
従業員預り金	3,289	3,332
賞与引当金	2,060	2,279
その他の引当金	369	189
その他	5,252	5,119
流動負債合計	47,502	45,581
固定負債
長期借入金	20,907	20,747
リース債務	670	136
退職給付に係る負債	11,562	14,716
役員退職慰労引当金	25	35
環境対策引当金	297	297
負ののれん	174	158
その他	517	731
固定負債合計	34,154	36,823
負債合計	81,657	82,404
純資産の部
株主資本
資本金	10,490	10,490
資本剰余金	11,503	11,474
利益剰余金	41,821	48,951
自己株式	△940	△998
株主資本合計	62,875	69,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	500	377
為替換算調整勘定	4,565	△479
退職給付に係る調整累計額	△1,922	△4,377
その他の包括利益累計額合計	3,143	△4,478
非支配株主持分	8,767	6,963
純資産合計	74,786	72,402
負債純資産合計	156,443	154,807

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	138,150	143,396
売上原価	※１,※３ 101,292	※１,※３ 105,484
売上総利益	36,857	37,911
販売費及び一般管理費	※２,※３ 22,364	※２,※３ 23,939
営業利益	14,493	13,971
営業外収益
受取利息	338	269
受取配当金	91	32
受取賃貸料	122	132
持分法による投資利益	1,778	100
製品補償費用戻入額	－	403
為替差益	436	－
その他	694	844
営業外収益合計	3,462	1,782
営業外費用
支払利息	629	484
寄付金	121	102
製品補償費	231	－
為替差損	－	120
その他	222	188
営業外費用合計	1,205	895
経常利益	16,750	14,858
特別利益
固定資産売却益	※４ 38	※４ 11
負ののれん発生益	18	－
特別利益合計	56	11
特別損失
固定資産売却損	※５ 29	※５ 11
固定資産除却損	※６ 157	※６ 90
その他	18	2
特別損失合計	205	105
税金等調整前当期純利益	16,602	14,764
法人税、住民税及び事業税	5,674	4,589
法人税等調整額	514	113
法人税等合計	6,189	4,703
当期純利益	10,413	10,061
非支配株主に帰属する当期純利益	903	862
親会社株主に帰属する当期純利益	9,510	9,199

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	10,413	10,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	173	△95
為替換算調整勘定	2,986	△4,871
退職給付に係る調整額	828	△2,048
持分法適用会社に対する持分相当額	△381	△1,386
その他の包括利益合計	※ 3,606	※ △8,401
包括利益	14,019	1,659
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	12,394	1,577
非支配株主に係る包括利益	1,625	82

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,490	11,485	34,348	△967	55,358
会計方針の変更による 累積的影響額			△459		△459
会計方針の変更を反映した 当期首残高	10,490	11,485	33,889	△967	54,898
当期変動額
剰余金の配当			△1,592		△1,592
親会社株主に帰属する 当期純利益			9,510		9,510
連結範囲の変動			14		14
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		17		32	50
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	17	7,931	27	7,976
当期末残高	10,490	11,503	41,821	△940	62,875

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	299	2,626	△2,666	259	7,316	62,933
会計方針の変更による 累積的影響額					47	△411
会計方針の変更を反映した 当期首残高	299	2,626	△2,666	259	7,364	62,522
当期変動額
剰余金の配当						△1,592
親会社株主に帰属する 当期純利益						9,510
連結範囲の変動						14
自己株式の取得						△5
自己株式の処分						50
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動						－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	201	1,938	743	2,883	1,403	4,287
当期変動額合計	201	1,938	743	2,883	1,403	12,264
当期末残高	500	4,565	△1,922	3,143	8,767	74,786

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,490	11,503	41,821	△940	62,875
会計方針の変更による 累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	10,490	11,503	41,821	△940	62,875
当期変動額
剰余金の配当			△2,069		△2,069
親会社株主に帰属する 当期純利益			9,199		9,199
連結範囲の変動					－
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		314		△53	260
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		△342			△342
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△28	7,129	△58	7,042
当期末残高	10,490	11,474	48,951	△998	69,918

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	500	4,565	△1,922	3,143	8,767	74,786
会計方針の変更による 累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	500	4,565	△1,922	3,143	8,767	74,786
当期変動額
剰余金の配当						△2,069
親会社株主に帰属する 当期純利益						9,199
連結範囲の変動						－
自己株式の取得						△4
自己株式の処分						260
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動						△342
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△123	△5,044	△2,454	△7,621	△1,804	△9,426
当期変動額合計	△123	△5,044	△2,454	△7,621	△1,804	△2,383
当期末残高	377	△479	△4,377	△4,478	6,963	72,402

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	16,602	14,764
減価償却費	5,877	6,956
持分法による投資損益（△は益）	△1,778	△100
のれん償却額	639	737
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△468	△46
賞与引当金の増減額（△は減少）	20	215
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△71	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	426	250
受取利息及び受取配当金	△430	△302
支払利息	629	484
有形固定資産除売却損益（△は益）	148	91
投資有価証券売却損益（△は益）	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,567	224
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,275	△23
その他の資産の増減額（△は増加）	△449	290
仕入債務の増減額（△は減少）	1,691	△371
その他の負債の増減額（△は減少）	44	466
その他	71	134
小計	20,112	23,783
利息及び配当金の受取額	414	312
利息の支払額	△631	△488
法人税等の支払額	△5,808	△5,429
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,086	18,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,867	△11,562
有形固定資産の売却による収入	348	429
無形固定資産の取得による支出	△595	△1,223
投資有価証券の取得による支出	△1,373	△1,118
投資有価証券の売却による収入	0	1,526
定期預金の預入による支出	△209	△420
定期預金の払戻による収入	419	384
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△11	△1,677
その他	△361	34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,652	△13,627

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	8,220	1,292
短期借入金の返済による支出	△8,391	△1,455
長期借入れによる収入	12,150	11,016
長期借入金の返済による支出	△12,293	△10,050
自己株式の売却による収入	160	840
自己株式の取得による支出	△5	△4
配当金の支払額	△1,592	△2,236
非支配株主への配当金の支払額	△228	△1,021
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,033
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△64	△120
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,044	△2,774
現金及び現金同等物に係る換算差額	763	△1,828
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	152	△52
現金及び現金同等物の期首残高	17,379	17,911
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	379	210
現金及び現金同等物の期末残高	※ 17,911	※ 18,069

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社数　　　　　　50社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度より、株式取得の結果新たに支配権を獲得したためイーグルエービーシーテクノロジーS.A.S.を連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社

非連結子会社はACホールディングジャーマニーGmbHその他２社であります。

なお、非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）の各合計は、連結財務諸表上の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

持分法適用の関連会社数　 35社

主要な持分法適用会社名

イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&CO.KG

インテグラルアキュムレータGmbH&CO.KG

EBIアジアPTE.LTD.

EBIアトランティックA/S

EBIミドルイーストA/S

当連結会計年度より、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KGはシールトレードオイラスブルグGmbHを、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KGを存続会社として吸収合併しております。

また、イーグルブルグマンブレーダンs.r.o.については清算しております。

(2) 非持分法適用会社

持分法を適用していない非連結子会社（ACホールディングジャーマニーGmbHその他２社）及び関連会社（イーグルインダストリー（マレーシア）SDN.BHD.その他15社）は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

NEK CO.,LTD.他34社の決算日は12月31日でありますが、連結財務情報開示のより一層の適正化を図るため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

また、イーグルエンジニアリングエアロスペースシンガポールPTE.LTD他２社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため、当該事業年度の財務諸表に基づき連結をしております。なお、当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

a.有価証券

その他有価証券

(a) 時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）

(b) 時価のないもの

移動平均法による原価法

b.デリバティブ

時価法（金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。）

c.たな卸資産

商品及び製品は主として先入先出法による、仕掛品は主として総平均法による、原材料・貯蔵品は主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

a.有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７～50年
機械装置及び運搬具	３～10年

b.無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

c.リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

a.貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

ただし、在外連結子会社については、所在地国の会計基準に基づく必要額を計上しております。

b.賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当社及び一部の連結子会社においては、賞与の当連結会計年度負担額を支給見込額基準にて計上しております。

c.役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による必要額を計上しております。

d.環境対策引当金

環境対策のために将来発生しうる支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

a.　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b.　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

a.ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を適用しております。

b.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

c.ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定に基づき、ヘッジ対象に関わる変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

d.ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、発生起因別に償却期間を定め、均等償却を行うこととしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度に全額償却する方法によっております。

平成22年４月１日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが発生した年度の利益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度末の資本剰余金が342百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は342百万円減少しております。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は7.03円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 平成22年８月導入の従業員持株ＥＳＯＰ信託

① 取引の概要

当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに福利厚生の拡充と従業員持株会の活性化を図ることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を平成22年８月に導入し、平成27年12月３日をもって信託は終了しております。

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

当社が「イーグル工業持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。

当社株式の取得・処分については当社がＥＳＯＰ信託の債務を保証しており、経済的実態を重視した保守的な観点から当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理をしております。

② 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

③ 信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度233百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度365千株、期中平均株式数は、前連結会計年度403千株、当連結会計年度184千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(2) 平成28年２月導入の従業員持株ＥＳＯＰ信託

① 取引の概要

当社が「イーグル工業持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後約５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、当社から一括して取得しました。

その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる当社グループ従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社グループ従業員の追加負担はありません。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度779百万円、397千株であります。

③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度805百万円

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	15,338百万円	12,555百万円

２．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	886百万円	633百万円

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日     至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日）
	785百万円	1,047百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日     至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日）
従業員給与手当賞与	7,363百万円	7,771百万円
賞与引当金繰入額	919	961
退職給付費用	1,028	934

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	1,496百万円	1,656百万円

※４．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	17百万円	7百万円
工具、器具及び備品	0	3
建物及び構築物	20	0
計	38	11

※５．固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	20百万円	8百万円
建物及び構築物	3	1
工具、器具及び備品	5	1
計	29	11

※６．固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	63百万円	43百万円
建物及び構築物	71	34
工具、器具及び備品	19	13
無形固定資産	2	0
計	157	90

（注）　設備の合理化及び更新によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	233百万円	△151百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	233	△151
税効果額	△59	56
その他有価証券評価差額金	173	△95
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,986	△4,871
組替調整額	－	－
税効果調整前	2,986	△4,871
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	2,986	△4,871
退職給付に係る調整額：
当期発生額	746	△3,537
組替調整額	714	643
税効果調整前	1,460	△2,893
税効果額	△632	844
退職給付に係る調整額	828	△2,048
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△381	△1,385
組替調整額	－	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	△381	△1,386
その他の包括利益合計	3,606	△8,401

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	49,757	－	－	49,757
合計	49,757	－	－	49,757
自己株式
普通株式（注）	1,521	2	79	1,444
合計	1,521	2	79	1,444

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首444千株、当連結会計年度末365千株）を含めて記載しております。

２．自己株式２千株の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。自己株式79千株の減少は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会（イーグル工業持株会）への売却による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	876	18.0	平成26年３月31日	平成26年６月26日
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	730	15.0	平成26年９月30日	平成26年12月４日

（注）　配当総額は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が基準日に所有する当社株式に対する配当金14百万円を含んでおります。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,216	利益剰余金	25.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日

（注）　配当総額は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が基準日に所有する当社株式に対する配当金９百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	49,757	－	－	49,757
合計	49,757	－	－	49,757
自己株式
普通株式（注）	1,444	1	379	1,067
合計	1,444	1	379	1,067

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首365千株、当連結会計年度末397千株）を含めて記載しております。

２．自己株式１千株の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。自己株式379千株の減少は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会（イーグル工業持株会）等への売却による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,216	25.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	973	20.0	平成27年９月30日	平成27年12月３日

（注）　配当総額は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が基準日に所有する当社株式に対する配当金12百万円を含んでおります。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,227	利益剰余金	25.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（注）　配当総額は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が基準日に所有する当社株式に対する配当金９百万円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	20,262百万円	20,692百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	2,350	2,622
現金及び現金同等物	17,911	18,069

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両、ホストコンピュータ、サーバー及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全かつ確実な投資対象により行い、また、資金調達については、主として金融機関からの借入により行う方針であります。デリバティブは、実需に基づく為替予約と借入金の金利変動リスクを回避する目的の金利スワップとを利用し、投機的な取引は行いません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する定めに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、年一回全取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が財務担当執行役員に報告されております。

営業債務である買掛金、並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資と突発事象に備えた資金調達であります。変動金利は借入金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時　価（百万円）	差　額（百万円）
（1）現金及び預金	20,262	20,262	－
（2）受取手形及び売掛金	30,964	30,964	－
（3）電子記録債権	1,529	1,529	－
（4）投資有価証券
その他有価証券	4,486	4,486	－
資産計	57,241	57,241	－
（1）買掛金	8,235	8,235	－
（2）電子記録債務	1,456	1,456	－
（3）短期借入金	3,205	3,205	－
（4）未払金	11,073	11,073	－
（5）長期借入金	30,311	30,794	482
（一年以内に返済予定を含む）
負債計	54,282	54,764	482
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時　価（百万円）	差　額（百万円）
（1）現金及び預金	20,692	20,692	－
（2）受取手形及び売掛金	30,071	30,071	－
（3）電子記録債権	1,731	1,731	－
（4）投資有価証券
その他有価証券	3,353	3,353	－
資産計	55,849	55,849	－
（1）買掛金	7,940	7,940	－
（2）電子記録債務	7,603	7,603	－
（3）短期借入金	2,887	2,887	－
（4）未払金	3,342	3,342	－
（5）長期借入金	31,431	31,766	335
（一年以内に返済予定を含む）
負債計	53,205	53,540	335
デリバティブ取引	0	0	－

（注）１．金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記（デリバティブ取引）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	15,438	12,655

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	20,262	－	－	－
受取手形及び売掛金	30,964	－	－	－
電子記録債権	1,529	－	－	－
合計	52,755	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	20,692	－	－	－
受取手形及び売掛金	30,071	－	－	－
電子記録債権	1,731	－	－	－
合計	52,495	－	－	－

（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,205	－	－	－	－	－
長期借入金	9,404	8,504	6,191	4,107	1,859	245
合計	12,609	8,504	6,191	4,107	1,859	245

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,887	－	－	－	－	－
長期借入金	10,683	8,450	6,337	4,118	1,786	55
合計	13,570	8,450	6,337	4,118	1,786	55

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

１　その他有価証券

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,029	325	703
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	1,029	325	703
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	3,456	3,460	△3
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	3,456	3,460	△3
合計	4,486	3,785	700

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　99百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

１　その他有価証券

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	879	329	549
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	879	329	549
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	2,474	2,476	△1
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	2,474	2,476	△1
合計	3,353	2,805	548

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　99百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	8,992	5,325	(注)
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 買建 米ドル	14	－	△0	△0
合計		14	－	△0	△0

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	5,975	2,818	(注)
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、ＮＯＫ第一企業年金制度、ＮＯＫ第二企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

厚生年金基金（昭和41年12月設立）は、平成16年９月１日にＮＯＫ第一企業年金に移行しました。

厚生年金基金の代行部分については、平成15年５月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、最低責任準備金は平成17年２月24日に国へ返還しております。

また、第30期（昭和58年４月）より退職給与の一部（40％相当額）を適格退職年金制度へ移行し、適格退職年金制度は、平成16年９月１日にＮＯＫ第二企業年金制度へ移行しております。

なお、一部の連結子会社では確定給付型、確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	28,032百万円	30,253百万円
会計方針の変更による累積的影響額	640	－
会計方針の変更を反映した期首残高	28,673	30,253
勤務費用	1,155	1,149
利息費用	424	439
数理計算上の差異の発生額	1,015	2,562
退職給付の支払額	△1,045	△1,072
その他	30	111
退職給付債務の期末残高	30,253	33,444

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	15,910百万円	18,691百万円
期待運用収益	401	467
数理計算上の差異の発生額	1,761	△975
事業主からの拠出額	1,180	1,143
退職給付の支払額	△563	△598
年金資産の期末残高	18,691	18,728

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	23,321百万円	25,875百万円
年金資産	△18,691	△18,728
	4,630	7,147
非積立型制度の退職給付債務	6,931	7,569
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,562	14,716
退職給付に係る負債	11,562	14,716
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,562	14,716

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	1,155百万円	1,149百万円
利息費用	424	439
期待運用収益	△401	△467
数理計算上の差異の費用処理額	742	643
過去勤務費用の費用処理額	△28	－
確定給付制度に係る退職給付費用	1,893	1,765

（注）１．ＮＯＫ第一企業年金に対する従業員の拠出額を勤務費用から控除しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	28百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	△1,489	2,893
合　計	△1,460	2,893

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	2,676百万円	5,570百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
共同運用資産（一般勘定）	39％	36％
債券	33	33
株式	26	26
その他	2	5
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.5％	1.0％
長期期待運用収益率
ＮＯＫ第一企業年金基金制度	2.5％	2.5％
ＮＯＫ第二企業年金基金制度	2.5％	2.5％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度33百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,562百万円		4,304百万円
繰越欠損金	10		10
賞与引当金	640		620
たな卸資産評価損	198		337
未実現損益	147		226
施設利用権評価損	114		109
未払事業税	165		113
未払費用	91		78
貸倒引当金	92		83
繰延資産	70		53
その他	723		659
繰延税金資産小計	5,817		6,597
評価性引当額	△306		△293
繰延税金資産合計	5,511		6,304
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	47		45
特別償却準備金	7		7
子会社留保利益金	1,465		1,556
その他有価証券評価差額金	226		169
その他	105		129
繰延税金負債合計	1,853		1,908
繰延税金資産（負債）の純額	3,658		4,395

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,720百万円		1,601百万円
固定資産－繰延税金資産	1,937		2,793

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は260百万円減少し、法人税等調整額が176百万円、その他有価証券評価差額金が７百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が91百万円減少しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位で分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では製品が使用される業界別に事業分野を設定し、「自動車・建設機械業界向け事業」、「一般産業機械業界向け事業」、「舶用業界向け事業」、「航空宇宙・光工学業界向け事業」の４つを報告セグメントとしております。各セグメントの内容につきましては「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」をご参照ください。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

この変更による各セグメントに与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業 機械業界 向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙・光工学業界向け事業	合計	調整又は全社	連結財務諸 表計上額
売上高
外部顧客への売上高	85,335	32,344	12,902	7,566	138,150	－	138,150
セグメント間の内部売上高 又は振替高	137	154	3	1	297	△297	－
計	85,472	32,499	12,906	7,568	138,447	△297	138,150
セグメント利益	9,533	2,251	2,632	50	14,468	25	14,493
セグメント資産	72,771	46,112	15,132	6,819	140,836	15,607	156,443
その他の項目
減価償却費	4,130	1,405	129	176	5,842	35	5,877
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,201	1,856	2,734	274	11,067	561	11,628

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(1) セグメント利益の調整額25百万円は、セグメント間取引消去25百万円であります。

(2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は254億58百万円であり、その主なものは、当社の現預金、投資有価証券及び繰延税金資産であります。

(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額うち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウェアであります。

Ⅱ　当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業 機械業界 向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙・光工学業界向け事業	合計	調整又は全社	連結財務諸 表計上額
売上高
外部顧客への売上高	87,664	32,660	13,889	9,181	143,396	－	143,396
セグメント間の内部売上高 又は振替高	148	128	18	1	297	△297	－
計	87,813	32,788	13,907	9,183	143,693	△297	143,396
セグメント利益	7,792	3,293	2,670	190	13,947	23	13,971
セグメント資産	74,597	43,555	16,391	6,632	141,175	13,631	154,807
その他の項目
減価償却費	4,832	1,492	364	208	6,898	57	6,956
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,796	1,603	1,092	142	10,634	1,214	11,849

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(1) セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去23百万円であります。

(2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は267億43百万円であり、その主なものは、当社の現預金、投資有価証券及び繰延税金資産であります。

(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額うち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウェアであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
69,764	68,385	138,150

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計
25,816	21,076	46,892

（注）国又は地域は地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＮＯＫ株式会社	36,476	自動車・建設機械業界向け事業

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
69,829	73,566	143,396

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計
27,596	21,196	48,792

（注）国又は地域は地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＮＯＫ株式会社	36,395	自動車・建設機械業界向け事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業 機械業界 向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙・光工学業界向け事業	調整又は全社	連結財務諸 表計上額
当期償却額	210	233	197	12	－	653
当期末残高	885	1,577	1,734	135	－	4,331

なお、平成22年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、注記は省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業 機械業界 向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙・光工学業界向け事業	調整又は全社	連結財務諸 表計上額
当期償却額	299	247	192	12	－	752
当期末残高	1,188	1,320	1,541	122	－	4,173

なお、平成22年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、注記は省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度において、航空宇宙・光工学業界向け事業において18百万円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所 有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	ＮＯＫ㈱	東京都港区	23,335	オイルシール等の製造販売	（被所有） 直接 29.3 間接　1.3	当社と代理店契約を締結しており、当社製品の販売を行っている。	当社のメカニカルシール製品等の販売	36,476	売掛金	3,379

（注）１．上記金額の内、取引金額は消費税等を含まず、残高は消費税等を含んでおります。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格、総原価等を勘案し、交渉の上決定しております。

２　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	正和地所㈱	東京都 港区	80	不動産賃貸業	－	建物等の賃借	建物等の賃借	88	－	－

（注）１．上記金額の内、取引金額は消費税等を含んでおりません。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

正和地所㈱との賃借については、市場の実勢価格等を勘案し、交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所 有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	ＮＯＫ㈱	東京都港区	23,335	オイルシール等の製造販売	（被所有） 直接 29.0 間接　1.3	当社と代理店契約を締結しており、当社製品の販売を行っている。	当社のメカニカルシール製品等の販売	36,395	売掛金	3,468

（注）１．上記金額の内、取引金額は消費税等を含まず、残高は消費税等を含んでおります。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格、総原価等を勘案し、交渉の上決定しております。

２　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	正和地所㈱	東京都 港区	80	不動産賃貸業	－	建物等の賃借	建物等の賃借	88	－

（注）１．上記金額の内、取引金額は消費税等を含んでおりません。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

正和地所㈱との賃借については、市場の実勢価格等を勘案し、交渉の上決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額	1,366.47	円
１株当たり当期純利益金額	197.00	円

１株当たり純資産額	1,343.99	円
１株当たり当期純利益金額	189.71	円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度365千株、当連結会計年度397千株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度403千株、当連結会計年度225千株）。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	9,510	9,199
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	9,510	9,199
期中平均株式数（株）	48,276,488	48,491,965

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	3,205	2,887	0.6	－
１年内返済予定の長期借入金	9,404	10,683	2.6	－
１年内返済予定のリース債務	103	90	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,907	20,747	1.5	平成29年～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	670	136	－	平成29年～34年
その他有利子負債 従業員預り金	3,289	3,332	4.6	－
計	37,579	37,878	－	－

（注）１．平均利率の算出にあたっては、期末日現在の利率及び残高を使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	8,450	6,337	4,118	1,786
リース債務	57	43	22	9

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	36,591	72,099	106,614	143,396
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	5,247	9,886	13,626	14,764
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,401	6,165	8,380	9,199
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	70.40	127.59	173.04	189.71

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	70.40	57.20	45.53	16.82