2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,412

4,961

受取手形

5,085

4,917

売掛金

※3 17,049

※3 16,898

電子記録債権

1,529

1,731

商品及び製品

1,929

2,074

仕掛品

4,197

4,617

原材料及び貯蔵品

488

519

前渡金

1,243

839

未収入金

※3 5,130

※3 4,809

繰延税金資産

868

806

関係会社短期貸付金

5,269

6,238

その他

1,650

1,518

貸倒引当金

54

1

流動資産合計

49,797

49,932

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,726

4,705

構築物

213

269

機械及び装置

6,345

7,957

車両運搬具

10

20

工具、器具及び備品

906

1,141

土地

2,042

2,042

リース資産

144

144

建設仮勘定

818

682

有形固定資産合計

15,208

16,964

無形固定資産

 

 

のれん

1,684

1,497

その他

1,102

2,099

無形固定資産合計

2,786

3,597

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,127

984

関係会社株式

35,517

40,656

長期貸付金

1,506

1,374

関係会社長期貸付金

4,252

3,086

長期前払費用

158

64

前払年金費用

610

614

繰延税金資産

2,386

2,289

その他

1,184

1,226

貸倒引当金

1,704

1,950

投資損失引当金

436

277

投資その他の資産合計

44,603

48,068

固定資産合計

62,598

68,630

資産合計

112,396

118,562

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 9,832

※3 9,728

電子記録債務

1,456

7,603

短期借入金

1,630

1,623

関係会社短期借入金

2,776

3,220

1年内返済予定の長期借入金

8,928

10,225

リース債務

40

45

未払金

※3 9,391

※3 2,526

未払法人税等

1,420

566

賞与引当金

1,169

1,293

従業員預り金

3,289

3,332

その他

1,924

2,256

流動負債合計

41,860

42,420

固定負債

 

 

長期借入金

19,767

19,906

リース債務

117

104

長期未払金

346

342

退職給付引当金

8,169

8,223

その他

13

13

固定負債合計

28,413

28,590

負債合計

70,273

71,010

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,490

10,490

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,337

11,337

その他資本剰余金

165

479

資本剰余金合計

11,503

11,817

利益剰余金

 

 

利益準備金

599

599

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

100

100

特別償却準備金

15

11

別途積立金

730

730

繰越利益剰余金

19,149

24,420

利益剰余金合計

20,594

25,861

自己株式

940

998

株主資本合計

41,649

47,171

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

472

379

評価・換算差額等合計

472

379

純資産合計

42,122

47,551

負債純資産合計

112,396

118,562

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※1 96,310

※1 98,674

売上原価

※1 80,723

※1 82,499

売上総利益

15,587

16,175

販売費及び一般管理費

※2 10,134

※2 11,025

営業利益

5,452

5,149

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 2,464

※1 4,287

為替差益

525

その他

209

202

営業外収益合計

3,199

4,490

営業外費用

 

 

支払利息

※1 502

※1 463

その他

361

657

営業外費用合計

864

1,121

経常利益

7,787

8,518

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

1

投資損失引当金戻入額

159

特別利益合計

0

160

特別損失

 

 

固定資産除却損

105

52

その他

18

7

特別損失合計

124

60

税引前当期純利益

7,664

8,619

法人税、住民税及び事業税

2,175

900

法人税等調整額

405

214

法人税等合計

2,580

1,115

当期純利益

5,083

7,503

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,490

11,337

147

11,485

599

95

19

730

16,262

17,706

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

602

602

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,490

11,337

147

11,485

599

95

19

730

15,660

17,103

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

4

 

 

4

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

 

3

 

3

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,592

1,592

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

5,083

5,083

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

17

17

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17

17

4

3

3,489

3,491

当期末残高

10,490

11,337

165

11,503

599

100

15

730

19,149

20,594

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

967

38,715

300

300

39,016

会計方針の変更による累積的影響額

 

602

 

 

602

会計方針の変更を反映した当期首残高

967

38,113

300

300

38,413

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

1,592

 

 

1,592

当期純利益

 

5,083

 

 

5,083

自己株式の取得

5

5

 

 

5

自己株式の処分

32

50

 

 

50

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

172

172

172

当期変動額合計

27

3,536

172

172

3,708

当期末残高

940

41,649

472

472

42,122

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,490

11,337

165

11,503

599

100

15

730

19,149

20,594

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,490

11,337

165

11,503

599

100

15

730

19,149

20,594

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

 

4

 

4

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

2,236

2,236

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

7,503

7,503

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

314

314

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

314

314

4

5,271

5,266

当期末残高

10,490

11,337

479

11,817

599

100

11

730

24,420

25,861

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

940

41,649

472

472

42,122

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

940

41,649

472

472

42,122

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

2,236

 

 

2,236

当期純利益

 

7,503

 

 

7,503

自己株式の取得

4

4

 

 

4

自己株式の処分

53

260

 

 

260

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

92

92

92

当期変動額合計

58

5,522

92

92

5,429

当期末残高

998

47,171

379

379

47,551

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

① 時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 時価のないもの

移動平均法による原価法

(3)デリバティブ

時価法(金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。)

(4)たな卸資産

商品及び製品は先入先出法による、仕掛品は総平均法による、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

① 自社使用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

② その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

関係会社株式の著しい価値の下落による損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

(3)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を適用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定に基づき、ヘッジ対象に関わる変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等は、税抜方式により処理しております。

 

(会計方針の変更)

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において財務諸表に与える影響額は軽微であります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

1.保証債務

関係会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

主な被保証関係会社は次のとおりであります。

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

イーグルインダストリーフランスS.A.S.

1,198百万円

イーグルインダストリーフランスS.A.S.

849百万円

イーグルインダストリーセールス(SHANGHAI)CO.,LTD.

535

イーグルインダストリーセールス(SHANGHAI)CO.,LTD.

イーグルハイキャスト㈱

500

イーグルハイキャスト㈱

500

岡山イーグル㈱

160

岡山イーグル㈱

108

 

 

2.受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

886百万円

633百万円

 

※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

13,119百万円

12,951百万円

短期金銭債務

4,577

5,042

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

63,828百万円

64,416百万円

仕入高

45,921

49,184

営業取引以外の取引高

2,514

4,350

 

※2.販売費に属する費用の割合は前事業年度31%、当事業年度33%、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度69%、当事業年度67%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

運賃

1,443百万円

1,222百万円

給料手当・賞与

2,912

3,243

賞与引当金繰入額

499

546

貸倒引当金繰入額

52

55

退職給付費用

783

729

減価償却費

640

768

 

(有価証券関係)

前事業年度 (平成27年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,669百万円、関連会社株式4,847百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度 (平成28年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式35,841百万円、関連会社株式4,814百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

2,444百万円

 

2,330百万円

投資損失引当金

172

 

114

たな卸資産評価損

159

 

173

賞与引当金

398

 

403

施設利用権評価損

114

 

109

貸倒引当金

556

 

597

長期未払金

112

 

106

未払費用

56

 

61

未払事業税

115

 

76

その他

186

 

162

小計

4,315

 

4,134

評価性引当額

△779

 

△815

繰延税金資産合計

3,536

 

3,319

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

47

 

45

特別償却準備金

7

 

7

その他有価証券評価差額金

226

 

169

繰延税金負債合計

281

 

222

繰延税金資産の純額

3,254

 

3,096

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

33.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.2

 

△15.2

住民税均等割

0.4

 

0.5

評価性引当金

0.6

 

0.4

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

4.3

 

△2.0

ESOP分配

 

△2.6

その他

1.8

 

△2.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.7

 

12.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は160百万円減少し、法人税等調整額が168百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

9,032

319

199

310

9,153

4,447

構築物

607

85

38

26

653

384

機械及び装置

26,765

3,567

1,274

1,568

29,058

21,101

車両運搬具

72

14

29

4

57

37

工具、器具及び備品

3,347

681

115

440

3,913

2,771

土地

2,042

2,042

リース資産

244

36

7

44

274

129

建設仮勘定

818

3,407

3,544

682

有形固定資産計

42,930

8,112

5,207

2,394

45,835

28,871

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

のれん

3,053

38

225

3,092

1,594

その他

1,361

1,299

150

151

2,511

411

無形固定資産計

4,414

1,338

150

377

5,603

2,005

(注)1.当期首残高又は当期末残高については取得価額で記載しております。

2.当期増加のうち主なものは次のとおりであります。

(1)建物      岡山事業場   216百万円   埼玉事業場   52百万円

(2)機械及び装置  岡山事業場  2,884百万円   高砂事業場   533百万円

(3)建設仮勘定   岡山事業場  2,362百万円   埼玉事業場   259百万円

高砂事業場   742百万円

3.当期減少のうち主なものは次のとおりであります。

(1)建物      高砂事業場   74百万円   岡山事業場   47百万円

(2)機械及び装置  岡山事業場  1,019百万円   埼玉事業場   235百万円

(3)建設仮勘定   岡山事業場  2,478百万円   埼玉事業場   258百万円

高砂事業場   760百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,758

250

57

1,951

投資損失引当金

436

159

277

賞与引当金

1,169

1,293

1,169

1,293

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。