文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済情勢は、米国では堅調な経済状況を背景に金融緩和政策を慎重に転換する判断が示されました。しかし、中国では経済の減速が鮮明となり通貨切下げを余儀なくされ、アジア新興国でも景気の低迷が続きました。欧州では引き続き金融緩和を継続し景気への後押しを図っていますが緩慢な成長ペースにとどまっています。原油価格の低迷で資源国の経済も鈍化しており、総じて不透明感が高まる状況となりました。
一方、日本では企業業績の緩やかな回復は持続していますが、世界経済における不透明感の高まりから景況感にやや翳りがでる状況となりました。
このような経済環境のもと、当社事業においても第３四半期に入りやや減速感がみられるようになりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,066億14百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は117億91百万円（前年同期比10.0％増）、経常利益は136億89百万円（前年同期比3.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は83億80百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
セグメント別の事業状況は次のとおりであります。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、建設機械向け製品の販売は中国市場の低迷を主因に伸び悩みましたが、自動車向け製品の販売が北米を中心に堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は637億78百万円（前年同期比0.8％増）となりました。営業利益は63億１百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、国内・海外での販売が堅調に推移したことから、当セグメントの売上高は249億75百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は28億９百万円（前年同期比65.1％増）となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、交換部品需要が第３四半期に入り減速感を強めていることから、当セグメントの売上高は113億37百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は25億38百万円（前年同期比48.7％増）となりました。
[航空宇宙・光工学業界向け事業]
当事業は、航空宇宙関連製品及び光工学業界向け製品の販売がともに増加したことにより、当セグメントの売上高は65億22百万円（前年同期比25.9％増）、営業利益は１億19百万円（前年同期は営業損失94百万円）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12億36百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。