第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,262	21,588
受取手形及び売掛金	30,964	※２ 29,192
電子記録債権	1,529	1,644
商品及び製品	4,975	5,086
仕掛品	7,355	7,907
原材料及び貯蔵品	5,804	5,605
その他	7,557	6,709
貸倒引当金	△159	△112
流動資産合計	78,289	77,620
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,953	19,075
機械装置及び運搬具（純額）	17,793	18,717
その他（純額）	10,144	10,898
有形固定資産合計	46,892	48,691
無形固定資産
のれん	4,331	3,802
その他	1,899	2,543
無形固定資産合計	6,231	6,345
投資その他の資産
投資有価証券	19,924	21,152
その他	5,360	5,029
貸倒引当金	△254	△253
投資その他の資産合計	25,030	25,928
固定資産合計	78,154	80,966
資産合計	156,443	158,586

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,235	7,589
電子記録債務	1,456	6,852
短期借入金	12,609	17,353
未払法人税等	3,052	2,446
賞与引当金	2,060	1,356
その他の引当金	369	205
その他	19,718	11,993
流動負債合計	47,502	47,796
固定負債
長期借入金	20,907	19,796
引当金	322	336
退職給付に係る負債	11,562	11,309
その他	1,362	815
固定負債合計	34,154	32,258
負債合計	81,657	80,054
純資産の部
株主資本
資本金	10,490	10,490
資本剰余金	11,503	11,538
利益剰余金	41,821	48,136
自己株式	△940	△793
株主資本合計	62,875	69,371
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	500	522
為替換算調整勘定	4,565	2,110
退職給付に係る調整累計額	△1,922	△1,585
その他の包括利益累計額合計	3,143	1,047
非支配株主持分	8,767	8,113
純資産合計	74,786	78,532
負債純資産合計	156,443	158,586

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	101,855	106,614
売上原価	74,673	77,070
売上総利益	27,181	29,543
販売費及び一般管理費	16,462	17,751
営業利益	10,719	11,791
営業外収益
受取利息	291	239
受取配当金	76	25
持分法による投資利益	1,619	608
為替差益	817	295
その他	645	1,315
営業外収益合計	3,449	2,484
営業外費用
支払利息	490	361
寄付金	114	100
製品補償費	231	－
その他	119	124
営業外費用合計	956	586
経常利益	13,212	13,689
特別利益
固定資産売却益	37	8
負ののれん発生益	18	－
その他	0	－
特別利益合計	55	8
特別損失
固定資産売却損	34	8
固定資産除却損	84	63
その他	21	－
特別損失合計	140	71
税金等調整前四半期純利益	13,127	13,626
法人税等	4,444	4,474
四半期純利益	8,683	9,151
非支配株主に帰属する四半期純利益	734	771
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,948	8,380

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	8,683	9,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	177	49
為替換算調整勘定	4,247	△2,469
退職給付に係る調整額	267	334
持分法適用会社に対する持分相当額	863	△415
その他の包括利益合計	5,556	△2,500
四半期包括利益	14,239	6,651
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,836	6,284
非支配株主に係る四半期包括利益	1,402	366

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	886百万円	811百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－百万円	253百万円
受取手形裏書譲渡高	－	71

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
減価償却費	4,305百万円	5,207百万円
のれんの償却額	461	516

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	876	18.0	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	730	15.0	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,216	25.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	973	20.0	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業 機械業界 向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙・光工学業界向け事業	合計	調整額	四半期連 結損益計算 書計上額
売上高
外部顧客への売上高	63,268	24,114	9,289	5,181	101,855	－	101,855
セグメント間の内部売上高 又は振替高	235	119	2	0	358	△358	－
計	63,504	24,234	9,291	5,182	102,213	△358	101,855
セグメント利益又は損失（△）	7,388	1,701	1,707	△94	10,702	16	10,719

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額16百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業 機械業界 向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙・光工学業界向け事業	合計	調整額	四半期連 結損益計算 書計上額
売上高
外部顧客への売上高	63,778	24,975	11,337	6,522	106,614	－	106,614
セグメント間の内部売上高 又は振替高	123	106	15	1	246	△246	－
計	63,902	25,081	11,353	6,524	106,861	△246	106,614
セグメント利益	6,301	2,809	2,538	119	11,769	22	11,791

（注）１．セグメント利益の調整額22百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	164円67銭	173円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	7,948	8,380
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	7,948	8,380
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,266	48,430

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入及び第三者割当による自己株式の処分について）

当社は、平成28年２月１日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議いたしました。

１．ＥＳＯＰ信託導入の目的

当社グループ従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ること及び福利厚生制度の拡充を目的として、ＥＳＯＰ信託を導入いたします。

２．ＥＳＯＰ信託の概要

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

当社が「イーグル工業持株会」（以下「本持株会」といいます。）に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後約５年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、当社から一括して取得します。

その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に本持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる当社グループ従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社グループ従業員の追加負担はありません。

なお、ＥＳＯＰ信託の導入に伴い、当社が保有する自己株式1,080,283株（平成27年９月30日現在。但し、平成27年10月１日以降の単元未満株式の買取り分は含んでおりません。）のうち411,600株（805百万円）をＥＳＯＰ信託に対して処分することを同時に決議いたしました。

３．信託契約の内容

（１）信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託（他益信託）

（２）信託の目的　　　　　本持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する当社グループ従業員に対する福利厚生制度の拡充

（３）委託者　　　　　　　当社

（４）受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

（５）受益者　　　　　　　本持株会に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者

（一定の要件を満たす退職者を含みます。）

（６）信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

（７）信託契約日　　　　　平成28年２月19日

（８）信託の期間　　　　　平成28年２月19日～平成33年１月19日（予定）

（９）議決権行使　　　　　受託者は、本持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

（10）取得株式の種類　　　当社普通株式

（11）取得株式の総額　　　805,912,800円

（12）株式の取得方法　　　当社自己株式の第三者割当により取得

４．自己株式の処分の概要

（１）処分期日　　　　　　平成28年２月24日

（２）処分株式数　　　　　411,600株

（３）処分価額　　　　　　１株につき1,958円

（４）資金調達の額　　　　805,912,800円

（５）処分方法　　　　　　第三者割当による処分

（６）処分先　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）

（７）その他　　　　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………973百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………20.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成27年12月３日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。