文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済情勢は、欧州、アジア、新興国が伸び悩む中、米国経済が牽引する状況が続きましたが、６月の英国国民投票でEU離脱派が多数を占めたことで、世界の主要金融市場には大きな動揺が走りました。これにより英国、欧州での政治的、経済的な不透明感が高まり、米国、中国、アジア各国においても今後の経済への影響について慎重な見方が拡がりました。
日本経済においては、急速な円高が進んだことで企業業績下押しへの懸念が高まり、今後の景気動向は予断を許さない状況となりました。
このような経済環境のもと当社事業においては、自動車・建設機械業界向け事業で自動車向け製品の販売が堅調に推移した一方、舶用業界向け事業では交換部品を中心に販売が大幅に減少いたしました。また、急速に進んだ円高により各セグメントとも売上、収益面への影響が避けられない状況となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は346億26百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は29億13百万円（前年同期比37.2％減）、経常利益は22億40百万円（前年同期比57.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億35百万円（前年同期比63.7％減）となりました。
セグメント別の事業状況は次のとおりであります。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、自動車向け製品の販売が国内・北米で堅調に推移すると共に欧州新会社の販売も寄与し、建設機械向け製品の販売も増加に転じましたが、為替換算の押し下げ影響により、当セグメントの売上高は220億93百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は19億87百万円（前年同期比27.3％減）となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、海外での販売はインドや東南アジアで堅調に推移したものの、為替換算の押し下げ影響が大きく、また国内向けも需要減となったことから、当セグメントの売上高は78億20百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は７億56百万円（前年同期比28.7％減）となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、景況の悪化に伴い新造船の需要が減少したこと及び新海洋規制に伴う修繕の部品需要が大幅減となったことから、当セグメントの売上高は26億66百万円（前年同期比31.3％減）、営業利益は１億23百万円（前年同期比86.0％減）となりました。
[航空宇宙・光工学業界向け事業]
当事業は、航空宇宙関連製品の販売が減少したものの、光工学業界向け製品の販売が増加したことにより、当セグメントの売上高は20億47百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は51百万円（前年同期は営業損失42百万円）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４億40百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。