## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における世界経済情勢は、米国経済は新大統領の積極財政政策への期待もあり景気拡大基調が持続しました。中国経済も成長ペースは安定し景気にも底打ち感が見られ、インド・東南アジアでも持ち直しの動きが出てきました。欧州経済は緩やかな成長を維持していますが、英国のEU離脱など政治的な不透明感から金融市場が動揺する局面があり実体経済に及ぼす影響が懸念されます。

一方、日本経済は、業界によりまだら模様の状況ではありますが雇用環境は徐々に改善しており、第３四半期以降の円高の修正、企業業績回復の期待もあり、景況感には緩やかな改善の兆しが見られました。

このような経済環境のもと当社事業においては、自動車・建設機械業界向け事業は堅調に推移しましたが、舶用業界向け事業では新造船・修繕とも需要が大幅に減少し業況が悪化することとなりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は 1,405億94百万円（前期比 2.0％減）、営業利益は111億20百万円（前期比 20.4％減）、経常利益は121億63百万円（前期比 18.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は72億90百万円（前期比 20.7％減）となりました。

セグメント別の事業状況は次のとおりであります。

［自動車・建設機械業界向け事業］

当事業は、為替換算の押し下げ影響を受けましたが、自動車向け製品の販売が堅調に推移するとともに、中国市場の建設機械を含めた回復基調が販売に寄与したことにより、当セグメントの売上高は 904億22百万円（前期比 3.1％増）となりました。営業利益は74億18百万円（前期比 4.8％減）となりました。

［一般産業機械業界向け事業］

当事業は、国内半導体業界向け製品及びインドなど海外での販売が堅調に推移しましたが、為替換算の押し下げ影響により、当セグメントの売上高は 317億29百万円（前期比 2.8％減）となりました。営業利益は33億５百万円（前期比 0.4％増）となりました。

［舶用業界向け事業］

当事業は、造船不況により新造船需要が減少するとともに、修繕の部品需要も大幅減となったことから、当セグメントの売上高は 105億94百万円（前期比 23.7％減）、営業利益は３億34百万円（前期比 87.5％減）となりました。

［航空宇宙・光工学業界向け事業］

当事業は、航空宇宙関連製品の販売が減少したことにより、当セグメントの売上高は 78億47百万円（前期比 14.5％減）、営業利益は71百万円（前期比 62.5％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は197億99百万円となり、前連結会計年度末対比17億29百万円の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は160億58百万円（前期比11.7％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益119億88百万円、減価償却費72億52百万円を計上した一方、法人税等の支払額39億82百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は112億48百万円（前期比17.5％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出111億78百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は27億28百万円（前期比1.7％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入118億68百万円の一方、長期借入金の返済による支出106億79百万円、配当金の支払額合計31億41百万円、短期借入金の純減額６億６百万円によるものであります。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度における生産、受注及び販売の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1）生産実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 前年同期増減率（％）
自動車・建設機械業界向け事業（百万円） | 89,365 | 103.6
一般産業機械業界向け事業（百万円） | 29,674 | 93.9
舶用業界向け事業（百万円） | 10,603 | 76.4
航空宇宙・光工学業界向け事業（百万円） | 4,526 | 95.4
合計（百万円） | 134,169 | 98.3

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

セグメントの名称 | 受注高 | 前年同期増減率（％） | 受注残高 | 前年同期増減率（％）
自動車・建設機械業界向け事業（百万円） | 90,415 | 104.1 | 6,884 | 99.9
一般産業機械業界向け事業（百万円） | 31,864 | 96.3 | 3,619 | 103.9
舶用業界向け事業（百万円） | 9,269 | 70.9 | 2,969 | 69.1
航空宇宙・光工学業界向け事業（百万円） | 8,534 | 97.4 | 4,598 | 117.5
合計（百万円） | 140,083 | 98.8 | 18,072 | 97.3

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 前年同期増減率（％）
自動車・建設機械業界向け事業（百万円） | 90,422 | 103.1
一般産業機械業界向け事業（百万円） | 31,729 | 97.2
舶用業界向け事業（百万円） | 10,594 | 76.3
航空宇宙・光工学業界向け事業（百万円） | 7,847 | 85.5
合計（百万円） | 140,594 | 98.0

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次の通りであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
ＮＯＫ株式会社 | 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
36,395 | 25.4 | 36,920 | 26.3

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

### ３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の３者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えたいわゆるステークホルダーの全てが常に誇りを持てる会社となる」ということであります。そのために遵法精神に則り、社会に貢献する商品を通して高い収益力を持った強い会社となるよう、不断の企業活動を展開しております。

(2）経営環境及び対処すべき課題等

今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内においては、個人消費は緩やかな回復基調となり、公共投資等の経済政策や設備投資は底堅く推移していくことが期待されます。海外では、中国経済の景気減速は一服しているものの先行きの懸念があり、米国経済は引き続き堅調に推移すると見込まれますが、保護主義的外交政策の展開や、英国のＥＵ離脱の欧州経済への影響など、不透明感が高まっております。

このような経営環境のもと、セグメント別の見通しは以下のとおりであります。

自動車・建設機械業界向け事業は引き続きグローバル生産台数の堅調な伸びが見込まれ、北米及び中国での販売増を見込んでおります。

一般産業機械業界向け事業は、アジアパシフィック・インド・日本での需要回復による販売の伸びを見込んでおります。

舶用業界向け事業は、国内の新造船需要が減少するものの、海外での新造船及び交換部品需要は徐々に回復することが見込まれ、製品の販売は微増となる見通しです。

航空宇宙業界向け事業は、当期に含めていた光工学業界向け事業の撤退に伴う販売減を見込んでおります。

これらのセグメント別の見通しを踏まえ、当社グループは、持続的な企業の成長と発展のための強靭な事業体制を構築するべく、平成29年度より新たな３カ年計画を策定し取り組んでおります。概要は以下のとおりであります。

・基本方針　　　　 『持続性ある企業体質の構築』－Fly Sky High !

・期間　　　　　　　平成29年度から31年度

・主要推進項目

１．永遠のゼロ

「顧客から信頼される製品品質の確保」、「世界同一品質の確保」の実現

２．次世代商品開発

「次世代モビリティ・エネルギー」市場向けに固有技術を活かした製品開発

３．徹底したTCD、ムダ半

「Total Cost Down」、「ムダの排除～すべてを半分に～」 による利益創出

４．BCM

「Business Continuity Management」の構築

５．EagleBurgmann三極全体最適経営

日本・インド・アジアパシフィック地域の全体最適に向けた経営推進

６．ERP導入/活用

グローバル経営情報伝達・収集の基幹システムとしてのSAP導入完了

７．人間尊重経営/健康・安全

真に働き甲斐のある職場の実現、社員の健康・安全の推進

・目標経営数値（最終年度の目標経営数値）

１．売上高　1,800億円

２．営業利益　180億円

### ４【事業等のリスク】

(1) 自動車業界等への依存について

当社グループの製品のうち、約５割は自動車業界及び自動車部品業界向けが占めており、自動車生産及び販売動向の影響を受けております。なお、自動車業界及び自動車部品業界向けの販売については、当社のその他の関係会社であるＮＯＫ㈱と国内における販売代理店契約を締結しており、同社との協力体制の下、販売活動を行っております。

自動車業界においては、自動車部品業界も含めて、グローバル化の一層の進展、世界規模での販売競争と業務提携や再編、調達コスト削減が進んでおり、加えて、国内完成車メーカー等における海外生産へのシフトも進んでおります。これに伴い、当社を含む部品メーカーに対しては、品質向上や納期厳守は当然のことながら、抜本的な原価低減、技術革新、グローバルな対応などの要請が従来以上に強まっており、今後においても、当社グループの業績等はこれらの動向に影響を受ける可能性があります。

また、ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車等の今後の普及の進展によっても影響を受ける可能性があります。

(2) 原材料価格の動向について

当社グループの製品の主要原材料は、鋼板・鋼材及び合成ゴムであり、これらの原材料価格は、市況及び為替動向等により変動しており、調達コストが増加する可能性があります。

当社グループにおいては、合理化による原価低減及び一部は製品価格への転嫁等により吸収していく方針でありますが、今後におけるこれら原材料価格の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 技術変化への対応について

当社グループでは、多岐にわたる業界の幅広い要求に対応すべく、長年にわたり蓄積した回転・固定・往復動の密封技術を基盤にシナジーある新製品の開発を進めております。また、近年においては、燃料電池自動車及び電気自動車の開発も進んでおり、将来の普及に備え、搭載可能な新製品等に関する研究開発も進めております。しかしながら、今後において各業界における技術革新や品質向上にかかる要求等への対応が困難となった場合又は当社グループが保有する技術等について陳腐化が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 舶用シール事業について

当社グループは、従来より舶用シール製品販売を重要事業の一つと位置づけております。

今後においては、アジア地域を中心として世界の海運需要等への対応を図り、当該分野における事業拡大を図る方針でありますが、造船需要の落ち込み等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利の変動について

当社グループは、有利子負債の削減・圧縮に努めておりますが総資産に占める割合はまだ高い状況であります。現在の金利水準は比較的低い水準で推移しておりますが将来の金利情勢により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 為替レートの変動について

海外における事業活動に係る外貨建取引等は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらは換算時の為替レートの変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 海外展開について

当社グループにおける海外展開については、顧客の需要、品質及び生産コスト等を考慮し、最適地生産を行うことを基本方針としております。また、顧客の海外展開についても必要な対応を進めており、国内に加えて、欧州、米国、メキシコ、中国、台湾、韓国、タイ、インド及びニュージーランド等の地域において、製品供給体制を構築しております。さらに、ドイツを中心としてメカニカルシール等の製造販売を行うイーグルブルグマンジャーマニー社との間で、一般産業機械業界向け(建設機械・舶用・航空宇宙業界向けを除く)メカニカルシール等の製造及び販売について合弁事業を推進しております。当社グループにおける海外事業の拡大に伴い、海外情勢や為替変動、海外市場の需給動向、所在地の法令改正等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、同社との今後のアライアンス及び海外事業展開が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 災害や社会インフラの障害について

当社グループでは製造設備などの主要施設に関して、防火、耐震対策等を実施し、災害などによる生産活動の停止や製品供給面での混乱を最小限におさえるべく努めております。しかしながら、想定を超える大地震や天変地異、それによる社会インフラの損壊等により生産・販売活動に著しい障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 製品の品質問題が及ぼす影響について

当社グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、予測できない原因による製品の品質不具合やクレームの発生を皆無にすることは困難であります。万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の不具合が発生した場合、多大な対応コストや社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

主要な契約は次のとおりであります。

(1）技術導入契約

契約会社名 | 相手先 | 契約年月日 | 内容 | 対価 | 期間
名称 | 国名
イーグル工業㈱ | Weir Valves& Controls USA INC. | 米国 | 平成21年５月６日 | 電力業界向バルブに関する技術 | 左記製品販売額に対して一定率 | 10年
イーグル工業㈱ | Goodrich Corporation | 米国 | 平成24年12月31日 | ダイアフラム・カップリングに関する技術 | 一時金及び左記製品販売額に対して一定率 | 10年

(2）販売代理店契約

契約会社名 | 相手先 | 契約年月日 | 内容 | 期間
イーグル工業㈱ | ＮＯＫ㈱ | 昭和57年９月30日 | 当社製品（自動車用、家電用及び建機用メカニカルシール、その他）の代理店販売 | ３年 （その後１年 毎の更新）

(3）合弁事業契約

契約会社名 | 相手先 | 契約年月日 | 内容
名称 | 国名
イーグル工業㈱ | EagleBurgmann Germany GmbH&Co.KG | ドイツ | 平成17年10月17日 | 一般産業機械業界（舶用、建設機械、航空宇宙業界を除く）向けのメカニカルシール等の製造販売に係る合弁事業契約
Burgmann International GmbH

### ６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、グローバルに展開される回転装置軸封部品のソリューションプロバイダーとしての責務を果たすべく、主に、トライボロジー・材料技術・流体力学をはじめとするシール技術に必要な専門分野に特化した研究開発活動を行っております。

特に、近年の環境負荷低減の社会的背景を踏まえ、各マーケット分野に対して最適な低摩擦技術の開発に重点を置いております。

なお当社グループの研究開発活動は当社技術本部が主体となり、当社グループの各技術部門・生産部門・営業部門との連携のもとに、各セグメントで推進しております。

研究スタッフは147名でこれは総従業員数の2.4%にあたり、当連結会計年度の研究開発費は 1,991百万円です。

当連結会計年度における各部門別の研究開発状況は次のとおりです。

(1) 自動車・建設機械業界向け事業

エンジン冷却水循環ポンプ用メカニカルシールについては、表面テクスチャ技術により密封性能を維持しながら大幅に摩擦力を低減させる次世代メカニカルシールを開発し、顧客での技術評価も開始されました。

ターボチャージャー等の各種高速回転機器の軸封部の密封性能と低トルク性能を両立させるために表面テクスチャ技術を応用した高速メカニカルシールの開発を行っております。

次世代自動車（EV・PHEV・FCV）についても表面テクスチャ技術を適用したメカニカルシールの開発を行っております。

電動ウォーターポンプ用途として開発した、耐摩耗性に優れたカーボン軸受は量産を拡大しております。また、材料強度及び摩擦力低減を狙った新カーボン材を開発し、量産を開始しています。更に、摩擦力を大幅に低減させたカーボン軸受の開発に取り組んでおります。

メカトロニクス製品及び金属ベローズ応用製品については、次世代車両用の製品として電気用安全部品やFCV車用制御弁の開発、及び採用が車両タイプに左右されないサスペンション用制御弁の継続検討を行っております。

また、従来車用としては、車両の燃費向上を主目的にAT用制御弁の低フリクション化、エアコン用制御弁、燃料脈動吸収部品の機能向上、及び熱マネジメント用製品の開発を行っております。また、海外技術拠点との人材交流を行うことで、技術の共有化、海外展開を図っております。

自動車・建設機械業界向け事業に係る研究開発費は 1,371百万円であります。

(2) 一般産業機械業界向け事業

工業用メカニカルシールについては、東南アジアで前期とは別の新規大規模石油精製コンビナート建設において、米国石油協会のメカニカルシール規格(API682)に対応した多数の高負荷メカニカルシール、ベローズシールとシール液サプライシステムを受注し、設計、製造、納入を行っております。

磁性流体真空シールについては、引き続き超高速回転真空シールの開発を進めております。

ダイアフラムカップリングでは、海外の石油精製、石油化学コンビナート、シェールガス関連のコンプレッサ向けに採用されております。また、発電所向け用途が好調で、大型カップリングの注文も受けております。

金属ベローズについては、半導体製造装置向け長寿命タイプの開発に取り組んでおります。

一般産業機械業界向け事業に係る研究開発費は 558百万円であります。

(3) 舶用業界向け事業

船舶において一般的な、油潤滑の船尾管シールについては、環境に配慮した生分解性油をはじめ、様々な油種に適合するシール材の量産拡大に向けた活動に引き続き取り組んでおります。あわせて、高荷重下での軸受潤滑特性改善に向けた生分解油の改良にも取り組んでおります。

また、環境影響への配慮を目的とした取り組みとしては、水潤滑環境下でも信頼性を向上させた大型船用の船尾管シールの開発に引き続き取り組んでおります。

舶用業界向け事業に係る研究開発費は 41百万円であります。

(4) 航空宇宙・光工学業界向け事業

民間航空機エンジン主軸シールの量産供給は順調であり、加えて新型量産エンジン用シール開発も推進中です。航空機エンジンのギアボックスシールでは、表面テクスチャを応用した低トルクシールの実現に向け開発を進めております。ロケットエンジン用シールでは、新型基幹ロケットのターボポンプや高圧配管、燃料タンク用のシール開発が佳境に入っております。また、あわせて、シールの動特性把握による最適化などを図り、固有技術獲得にも引き続き取り組んでおります。

航空宇宙・光工学業界向け事業に係る研究開発費は 19百万円であります。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は810億24百万円となり前期末対比35億93百万円の増加となりました。これは主に電子記録債権が19億94百万円、現金及び預金が19億71百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が12億56百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は796億33百万円となり前期末対比22億57百万円の増加となりました。

有形固定資産は前期末対比で42億９百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定、機械装置及び運搬具、土地が増加したことによるものであります。

無形固定資産は前期末対比で２億18百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアが増加した一方、のれんが減少したことによるものであります。

投資その他の資産は前期末対比で21億70百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が減少したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は470億42百万円となり前期末対比14億60百万円の増加となりました。これは主に電子記録債務が13億９百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は391億31百万円となり前期末対比23億８百万円の増加となりました。これは主に退職給付に係る負債が12億80百万円、長期借入金が７億96百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は744億84百万円となり前期末対比20億82百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が52億31百万円増加した一方、為替換算調整勘定が23億92百万円、退職給付に係る調整累計額が８億６百万円減少したことによるものであります。

（2）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は「第２　事業の状況　１．業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。

（3）経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は1,405億94百万円（前期比2.0％減）となりました。部門別の売上高の状況は「第２　事業の状況　１．業績等の概要（1）業績」を参照下さい。

売上総利益は354億33百万円となり前期対比で24億77百万円減少いたしました。売上高に対する比率は25.2％と前期対比1.2ポイント悪化いたしました。

販売費及び一般管理費につきましては243億12百万円となり、前期対比３億73百万円増加し、売上高に対する比率は17.3％と前期対比0.6ポイント悪化いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は111億20百万円と前期対比28億50百万円減少し、売上高に対する営業利益率は7.9％と前期対比1.8ポイント悪化いたしました。

営業外損益（収益費用の純額）につきましては、主として持分法による投資利益が増加した一方、前期に計上した製品補償費用戻入額の計上がなくなったことにより前期対比では１億55百万円良化いたしました。

特別損益（利益損失の純額）につきましては、主として債務保証損失引当金繰入額を計上した一方、固定資産売却益が増加し前期対比では80百万円の悪化となりました。

法人税等合計額につきましては、利益の減少にともない、税金負担額38億87百万円と前期対比８億15百万円減少いたしました。

非支配株主に帰属する当期純利益につきましては８億10百万円と前期対比51百万円減少いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は72億90百万円となり、前期対比で19億８百万円の減少（前期比20.7％減）となりました。