２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,961	8,931
受取手形	4,917	3,246
売掛金	※３ 16,898	※３ 16,898
電子記録債権	1,731	3,725
商品及び製品	2,074	2,067
仕掛品	4,617	3,816
原材料及び貯蔵品	519	500
前渡金	839	1,621
未収入金	※３ 4,809	※３ 4,857
繰延税金資産	806	878
関係会社短期貸付金	6,238	5,487
その他	1,518	1,485
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	49,932	53,516
固定資産
有形固定資産
建物	4,705	4,604
構築物	269	244
機械及び装置	7,957	8,510
車両運搬具	20	18
工具、器具及び備品	1,141	1,432
土地	2,042	2,042
リース資産	144	128
建設仮勘定	682	1,251
有形固定資産合計	16,964	18,233
無形固定資産
のれん	1,497	1,310
その他	2,099	3,016
無形固定資産合計	3,597	4,326
投資その他の資産
投資有価証券	984	1,079
関係会社株式	40,656	41,895
長期貸付金	1,374	1,180
関係会社長期貸付金	3,086	2,412
長期前払費用	64	38
前払年金費用	614	521
繰延税金資産	2,289	2,332
その他	1,226	1,238
貸倒引当金	△1,950	△1,894
投資損失引当金	△277	△277
投資その他の資産合計	48,068	48,528
固定資産合計	68,630	71,089
資産合計	118,562	124,606

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 9,728	※３ 10,430
電子記録債務	7,603	8,912
短期借入金	1,623	979
関係会社短期借入金	3,220	4,507
1年内返済予定の長期借入金	10,225	10,590
リース債務	45	48
未払金	※３ 2,526	※３ 2,049
未払法人税等	566	543
賞与引当金	1,293	1,354
従業員預り金	3,332	3,386
その他	2,256	2,201
流動負債合計	42,420	45,003
固定負債
長期借入金	19,906	21,183
リース債務	104	85
長期未払金	342	321
退職給付引当金	8,223	8,354
債務保証損失引当金	－	99
その他	13	－
固定負債合計	28,590	30,045
負債合計	71,010	75,049
純資産の部
株主資本
資本金	10,490	10,490
資本剰余金
資本準備金	11,337	11,337
その他資本剰余金	479	479
資本剰余金合計	11,817	11,817
利益剰余金
利益準備金	599	599
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	100	100
特別償却準備金	11	7
別途積立金	730	730
繰越利益剰余金	24,420	26,007
利益剰余金合計	25,861	27,444
自己株式	△998	△650
株主資本合計	47,171	49,102
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	379	454
評価・換算差額等合計	379	454
純資産合計	47,551	49,556
負債純資産合計	118,562	124,606

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 98,674	※１ 100,872
売上原価	※１ 82,499	※１ 86,018
売上総利益	16,175	14,854
販売費及び一般管理費	※２ 11,025	※２ 12,871
営業利益	5,149	1,982
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 4,287	※１ 3,197
その他	202	229
営業外収益合計	4,490	3,427
営業外費用
支払利息	※１ 463	※１ 416
その他	657	686
営業外費用合計	1,121	1,102
経常利益	8,518	4,308
特別利益
固定資産売却益	1	0
投資損失引当金戻入額	159	－
投資有価証券売却益	－	22
特別利益合計	160	23
特別損失
固定資産除却損	52	67
債務保証損失引当金繰入額	－	99
その他	7	25
特別損失合計	60	192
税引前当期純利益	8,619	4,139
法人税、住民税及び事業税	900	493
法人税等調整額	214	△145
法人税等合計	1,115	347
当期純利益	7,503	3,791

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,490	11,337	165	11,503	599	100	15	730	19,149	20,594
当期変動額
特別償却準備金の積立							△4		4	－
剰余金の配当									△2,236	△2,236
当期純利益									7,503	7,503
自己株式の取得
自己株式の処分			314	314
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	314	314	－	－	△4	－	5,271	5,266
当期末残高	10,490	11,337	479	11,817	599	100	11	730	24,420	25,861

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△940	41,649	472	472	42,122
当期変動額
特別償却準備金の積立		－			－
剰余金の配当		△2,236			△2,236
当期純利益		7,503			7,503
自己株式の取得	△4	△4			△4
自己株式の処分	△53	260			260
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△92	△92	△92
当期変動額合計	△58	5,522	△92	△92	5,429
当期末残高	△998	47,171	379	379	47,551

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,490	11,337	479	11,817	599	100	11	730	24,420	25,861
当期変動額
特別償却準備金の積立							△3		3	－
剰余金の配当									△2,208	△2,208
当期純利益									3,791	3,791
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△3	－	1,586	1,582
当期末残高	10,490	11,337	479	11,817	599	100	7	730	26,007	27,444

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△998	47,171	379	379	47,551
当期変動額
特別償却準備金の積立		－			－
剰余金の配当		△2,208			△2,208
当期純利益		3,791			3,791
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分	349	349			349
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			74	74	74
当期変動額合計	348	1,930	74	74	2,005
当期末残高	△650	49,102	454	454	49,556

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

(3）デリバティブ

時価法（金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。）

(4）たな卸資産

商品及び製品は先入先出法による、仕掛品は総平均法による、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2）無形固定資産(リース資産を除く）

①　自社使用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

②　その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社株式の著しい価値の下落による損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）債務保証損失引当金

ＥＳＯＰ信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定に基づき、ヘッジ対象に関わる変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等は、税抜方式により処理しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

１．保証債務

関係会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

主な被保証関係会社は次のとおりであります。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
イーグルインダストリーフランスS.A.S.	849百万円	イーグルインダストリーフランスS.A.S.	493百万円
イーグルハイキャスト㈱	500	イーグルハイキャスト㈱	450
岡山イーグル㈱	108	岡山イーグル㈱	56

２．受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	633百万円	242百万円

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	12,951百万円	12,379百万円
短期金銭債務	5,042	5,773

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	64,416百万円	63,098百万円
仕入高	49,184	54,685
営業取引以外の取引高	4,350	3,164

※２．販売費に属する費用の割合は前事業年度33％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度67％、当事業年度65％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
運賃	1,222百万円	1,409百万円
給料手当・賞与	3,243	3,628
賞与引当金繰入額	546	656
貸倒引当金繰入額	△55	△3
退職給付費用	729	1,000
減価償却費	768	919

（有価証券関係）

前事業年度 (平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式35,841百万円、関連会社株式4,814百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式37,080百万円、関連会社株式4,814百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	2,330百万円		2,398百万円
投資損失引当金	114		114
たな卸資産評価損	173		274
賞与引当金	403		425
施設利用権評価損	109		97
貸倒引当金	597		580
長期未払金	106		98
未払費用	61		57
未払事業税	76		70
その他	162		163
小計	4,134		4,280
評価性引当額	△815		△819
繰延税金資産合計	3,319		3,460
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	45		45
特別償却準備金	7		3
その他有価証券評価差額金	169		200
繰延税金負債合計	222		249
繰延税金資産の純額	3,096		3,211

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.2		△22.0
住民税均等割	0.5		0.9
評価性引当金	0.4		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.0		－
ESOP分配	△2.6		－
その他	△2.2		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9		8.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	9,153	215	87	309	9,281	4,676
構築物	653	3	2	27	655	410
機械及び装置	29,058	2,197	556	1,546	30,699	22,188
車両運搬具	57	4	1	5	60	41
工具、器具及び備品	3,913	854	81	537	4,686	3,253
土地	2,042	－	－	－	2,042	－
リース資産	274	35	12	49	296	167
建設仮勘定	682	2,792	2,223	－	1,251	－
有形固定資産計	45,835	6,103	2,966	2,477	48,973	30,739
無形固定資産
のれん	3,092	－	－	187	3,092	1,781
その他	2,511	6,308	4,968	423	3,850	834
無形固定資産計	5,603	6,308	4,968	610	6,942	2,616

（注）１．当期首残高又は当期末残高については取得価額で記載しております。

２．当期増加のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　　岡山事業場　 1,686百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,951	9	65	1,895
投資損失引当金	277	－	－	277
賞与引当金	1,293	1,354	1,293	1,354
債務保証損失引当金	－	99	－	99

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。