文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済情勢は、米国大統領選の結果、米国では新大統領の積極的な財政政策による景気拡大への期待が高まりましたが、新興国においては通貨下落が進み、実体経済への懸念が増す状況となりました。中国・東南アジアは引き続き経済の緩やかな減速傾向が持続し、欧州では英国のEU離脱国民投票以降、政治的、経済的に不透明感が増す状況となりました。
一方、日本経済は米国大統領選以降、急速に円安が進み輸出部門の環境は好転しましたが、国内の設備投資、民間消費は依然低調であり実体経済では不透明さが拭えない状況となっています。
このような経済環境のもと当社事業においては、自動車・建設機械業界向け事業は引き続き堅調に推移しましたが、一般産業機械業界向け事業、舶用業界向け事業では需要の低迷、市況の悪化が持続しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,030億68百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は79億49百万円（前年同期比32.6％減）、経常利益は86億９百万円（前年同期比37.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億15百万円（前年同期比37.8％減）となりました。
セグメント別の事業状況は次のとおりであります。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、為替換算の押し下げ影響を受けましたが、自動車向け製品の販売が堅調に推移すると共に欧州新会社の販売も寄与したことにより、当セグメントの売上高は663億31百万円（前年同期比4.0％増）となりました。営業利益は54億74百万円（前年同期比13.1％減）となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、為替換算の押し下げ影響に加え、国内及びアジアパシフィックでの需要が減少したことにより、当セグメントの売上高は231億66百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は22億75百万円（前年同期比19.0％減）となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、景況の悪化に伴い新造船の需要が減少し、修繕の部品需要も大幅減となったことから、当セグメントの売上高は75億99百万円（前年同期比33.0％減）、営業利益は72百万円（前年同期比97.2％減）となりました。
[航空宇宙・光工学業界向け事業]
当事業は、航空宇宙関連製品の販売が減少したことにより、当セグメントの売上高は59億70百万円（前年同期比8.5％減）となりました。営業利益は１億36百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14億53百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。