文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間における世界経済情勢は、米国においては緩やかな回復基調が続きましたが、追加財政政策の実施には、なお時間がかかる見込みも出てきました。欧州ではフランス大統領選挙及び英国議会選挙で極端な保護主義が否定され政治的な不透明感は後退し、実体経済にも回復の兆しがでてきました。中国経済もペースは鈍化しているものの持続的な成長を保ち、インド・東南アジアでは徐々に景気持ち直しの動きがでてきました。
一方、日本経済は、輸出関連等一部業種で業績回復の兆しが出てきていますが、依然まだら模様の状況で全般的には需要の弱い状況が続きました。
このような経済環境のもと当社事業においては、自動車・建設機械業界向け事業は引き続き堅調に推移し、一般産業機械業界向け事業、舶用業界向け事業においては依然厳しい市場環境の中、一部に需要回復の兆しも見られました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は364億40百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は32億58百万円（前年同期比11.9％増）、経常利益は45億58百万円（前年同期比103.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億93百万円（前年同期比134.3％増）となりました。
セグメント別の事業状況は次のとおりであります。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、自動車向け製品の販売が堅調に推移するとともに、建設機械を含めた中国市場の回復もあり、当セグメントの売上高は239億47百万円（前年同期比8.4％増）となりました。営業利益は17億61百万円（前年同期比11.4％減）となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、国内半導体業界向け製品及びインドなど海外での販売が堅調に推移したことから、当セグメントの売上高は82億30百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は10億78百万円（前年同期比42.5％増）となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、新造船需要は引き続き低調に推移しましたが、修繕需要に回復がみられたことから、当セグメントの売上高は30億１百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は３億77百万円（前年同期比205.7％増）となりました。
[航空宇宙業界向け事業]
当事業は、前期に含めていた光工学業界向け事業の撤退に伴う販売減により、当セグメントの売上高は12億61百万円（前年同期比38.4％減）、営業利益は42百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５億65百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。