文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済情勢は、東アジアにおいて地政学リスクがクローズアップされましたが主要国の経済はほぼ安定して推移しました。米国経済は安定軌道にあり、欧州でもドイツを始め主要国で景気回復が鮮明になってきました。中国では改革路線が継続する中、インフラ投資、民間消費の拡大で安定的な成長が続き、インド・東南アジアも緩やかに景気が持ち直しています。
一方、日本経済においては内需が伸び悩む状況が続きましたが、積極的な金融政策、財政政策により、輸出部門、建設部門の企業業績が改善し、緩やかながら国内の設備投資も増加、雇用環境も好転するなど徐々に実体経済に回復の兆しが見え始めました。
このような経済環境のもと当社事業においては、自動車・建設機械業界向け事業は堅調を持続、一般産業機械業界向け事業は半導体向け製品やアフターマーケットの需要の回復、舶用業界向け事業は修繕部品の需要増加により、売上、利益とも前年同期比増加しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は734億29百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は54億31百万円（前年同期比9.7％増）、経常利益は70億40百万円（前年同期比61.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億18百万円（前年同期比79.5％増）となりました。
セグメント別の事業状況は次のとおりであります。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、自動車向け製品の販売が中国・東南アジア市場を含め引き続き堅調に推移するとともに、建設機械市場も好調であり、当セグメントの売上高は486億38百万円（前年同期比11.8％増）となりました。営業利益は32億97百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、国内半導体業界向け製品及びインド・東南アジアなど海外での販売が堅調に推移したことから、当セグメントの売上高は168億48百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は19億円（前年同期比50.8％増）となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、新造船需要に底打ちの兆しがみられるとともに、修繕需要も回復がみられたことから、当セグメントの売上高は54億60百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は２億86百万円（前年同期比334.6％増）となりました。
[航空宇宙業界向け事業]
当事業は、前期に含めていた光工学業界向け事業の撤退に伴う販売減により、当セグメントの売上高は24億81百万円（前年同期比41.5％減）となりました。営業損失は46百万円（前年同期は営業利益１億56百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は179億25百万円となり、前連結会計年度末対比18億73百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は27億33百万円（前年同期比54.2％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益70億６百万円、減価償却費40億37百万円を計上した一方、仕入債務の減少額63億６百万円、法人税等の支払額25億80百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は64億67百万円（前年同期比9.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出70億31百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は13億63百万円（前年同期は18億61百万円の使用）となりました。これは主に長期借入による収入34億36百万円の一方、配当金の支払額合計18億81百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11億46百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。