第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所による監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,663	21,710
受取手形及び売掛金	28,815	※３ 29,009
電子記録債権	3,725	※３ 4,821
商品及び製品	5,124	6,401
仕掛品	7,092	7,801
原材料及び貯蔵品	5,584	5,626
未収入金	2,270	2,914
繰延税金資産	1,681	1,792
その他	4,156	3,535
貸倒引当金	△90	△111
流動資産合計	81,024	83,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	35,889	38,361
減価償却累計額	△15,917	△17,363
建物及び構築物（純額）	19,971	20,998
機械装置及び運搬具	63,745	68,988
減価償却累計額	△43,734	△47,242
機械装置及び運搬具（純額）	20,010	21,746
工具、器具及び備品	11,040	11,922
減価償却累計額	△8,085	△8,711
工具、器具及び備品（純額）	2,955	3,210
土地	5,981	6,334
リース資産	610	631
減価償却累計額	△375	△322
リース資産（純額）	235	309
建設仮勘定	3,848	5,365
有形固定資産合計	53,002	57,964
無形固定資産
のれん	3,622	3,287
その他	3,525	3,304
無形固定資産合計	7,148	6,592
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 13,613	※１ 12,698
長期貸付金	1,199	1,024
繰延税金資産	3,414	3,076
その他	1,528	1,737
貸倒引当金	△272	△103
投資その他の資産合計	19,483	18,433
固定資産合計	79,633	82,990
資産合計	160,658	166,493

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,022	9,222
電子記録債務	8,912	3,521
短期借入金	2,272	2,452
1年内返済予定の長期借入金	11,006	11,271
未払金	3,608	2,728
リース債務	80	95
未払法人税等	2,185	2,402
従業員預り金	3,386	3,524
賞与引当金	2,345	2,432
債務保証損失引当金	－	101
その他の引当金	51	6
その他	5,168	4,491
流動負債合計	47,042	42,250
固定負債
長期借入金	21,544	21,411
リース債務	164	212
退職給付に係る負債	15,997	15,964
役員退職慰労引当金	25	15
環境対策引当金	297	307
債務保証損失引当金	99	－
負ののれん	142	125
その他	860	925
固定負債合計	39,131	38,961
負債合計	86,173	81,212
純資産の部
株主資本
資本金	10,490	10,490
資本剰余金	11,395	11,393
利益剰余金	54,182	62,375
自己株式	△650	△390
株主資本合計	75,418	83,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	451	550
為替換算調整勘定	△2,871	△1,116
退職給付に係る調整累計額	△5,183	△4,761
その他の包括利益累計額合計	△7,603	△5,327
非支配株主持分	6,669	6,738
純資産合計	74,484	85,280
負債純資産合計	160,658	166,493

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	140,594	150,815
売上原価	※１,※３ 105,160	※１,※３ 114,214
売上総利益	35,433	36,601
販売費及び一般管理費	※２,※３ 24,312	※２,※３ 24,869
営業利益	11,120	11,732
営業外収益
受取利息	461	244
受取配当金	39	24
受取賃貸料	120	128
持分法による投資利益	780	992
為替差益	－	350
その他	851	1,010
営業外収益合計	2,252	2,750
営業外費用
支払利息	465	408
寄付金	8	5
為替差損	417	－
その他	317	185
営業外費用合計	1,209	598
経常利益	12,163	13,883
特別利益
固定資産売却益	※４ 60	※４ 39
投資有価証券売却益	22	61
関係会社株式売却益	－	2,204
特別利益合計	83	2,305
特別損失
固定資産売却損	※５ 16	※５ 34
固定資産除却損	※６ 124	※６ 97
債務保証損失引当金繰入額	99	2
その他	18	8
特別損失合計	258	142
税金等調整前当期純利益	11,988	16,046
法人税、住民税及び事業税	4,085	4,380
法人税等調整額	△197	55
法人税等合計	3,887	4,436
当期純利益	8,101	11,609
非支配株主に帰属する当期純利益	810	1,208
親会社株主に帰属する当期純利益	7,290	10,401

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	8,101	11,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74	98
為替換算調整勘定	△1,251	875
退職給付に係る調整額	△768	371
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,148	705
その他の包括利益合計	※ △3,094	※ 2,051
包括利益	5,006	13,661
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,166	12,677
非支配株主に係る包括利益	840	983

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,490	11,474	48,951	△998	69,918
当期変動額
剰余金の配当			△2,208		△2,208
親会社株主に帰属する 当期純利益			7,290		7,290
連結範囲の変動			△29		△29
持分法の適用範囲の変動			179		179
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				349	349
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		△79			△79
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△79	5,231	348	5,500
当期末残高	10,490	11,395	54,182	△650	75,418

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	377	△479	△4,377	△4,478	6,963	72,402
当期変動額
剰余金の配当						△2,208
親会社株主に帰属する 当期純利益						7,290
連結範囲の変動						△29
持分法の適用範囲の変動						179
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						349
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動						△79
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	74	△2,392	△806	△3,124	△293	△3,418
当期変動額合計	74	△2,392	△806	△3,124	△293	2,082
当期末残高	451	△2,871	△5,183	△7,603	6,669	74,484

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,490	11,395	54,182	△650	75,418
当期変動額
剰余金の配当			△2,208		△2,208
親会社株主に帰属する 当期純利益			10,401		10,401
連結範囲の変動					－
持分法の適用範囲の変動					－
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分				262	262
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		△1			△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1	8,192	259	8,451
当期末残高	10,490	11,393	62,375	△390	83,869

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	451	△2,871	△5,183	△7,603	6,669	74,484
当期変動額
剰余金の配当						△2,208
親会社株主に帰属する 当期純利益						10,401
連結範囲の変動						－
持分法の適用範囲の変動						－
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						262
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動						△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	98	1,755	421	2,275	68	2,344
当期変動額合計	98	1,755	421	2,275	68	10,795
当期末残高	550	△1,116	△4,761	△5,327	6,738	85,280

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,988	16,046
減価償却費	7,252	8,336
持分法による投資損益（△は益）	△780	△992
のれん償却額	564	518
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△147
賞与引当金の増減額（△は減少）	74	77
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	160	607
受取利息及び受取配当金	△500	△269
支払利息	465	408
有形固定資産除売却損益（△は益）	79	92
投資有価証券売却損益（△は益）	△22	△61
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△2,204
売上債権の増減額（△は増加）	△821	△441
たな卸資産の増減額（△は増加）	△183	△1,896
その他の資産の増減額（△は増加）	△838	△281
仕入債務の増減額（△は減少）	1,301	△4,873
その他の負債の増減額（△は減少）	425	△338
その他	837	△294
小計	19,998	14,276
利息及び配当金の受取額	507	2,175
利息の支払額	△464	△468
法人税等の支払額	△3,982	△4,168
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,058	11,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,178	△13,488
有形固定資産の売却による収入	218	469
無形固定資産の取得による支出	△1,416	△952
投資有価証券の取得による支出	△6	△550
投資有価証券の売却による収入	1,143	4,227
定期預金の預入による支出	△867	△60
定期預金の払戻による収入	580	1,695
その他	276	92
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,248	△8,566

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	867	652
短期借入金の返済による支出	△1,474	△514
長期借入れによる収入	11,868	12,012
長期借入金の返済による支出	△10,679	△11,935
自己株式の売却による収入	256	259
自己株式の取得による支出	△1	△2
配当金の支払額	△2,208	△2,208
非支配株主への配当金の支払額	△932	△877
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△342	△39
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△80	△92
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,728	△2,746
現金及び現金同等物に係る換算差額	△472	121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,608	622
現金及び現金同等物の期首残高	18,069	19,799
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	121	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 19,799	※ 20,422

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社数　　　　　　48社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度より、EKKホールディングアメリカINC.はEKK INC.と、イーグルブルグマンマスコットインディアPVT.LTD.はイーグルブルグマンインディアPVT.LTD.と合併しております。また、EKKイーグルインダストリーアジアパシフィックPTE.LTD.については清算しております。

(2) 非連結子会社

非連結子会社はACホールディングジャーマニーGmbHその他１社であります。

なお、非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）の各合計は、連結財務諸表上の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

持分法適用の関連会社数　 43社

主要な持分法適用会社名

イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG

EBIアジアPTE.LTD.

EBIアトランティックA/S

EBIミドルイーストA/S

当連結会計年度より、新たにイーグルブルグマンミドルイーストGmbHを設立したため、持分法適用の範囲に含めております。また、SPECI-TEX Aps.はイーグルブルグマンKE A/Sと、イーグルブルグマンKE INC.はイーグルブルグマンインダストリーズ LPと合併しております。また、インテグラルアキュムレータGmbH&Co.KG、TobulアキュムレータINC.、ChangchungインテグラルアキュムレータLTD.は株式を売却したため持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 非持分法適用会社

持分法を適用していない非連結子会社（ACホールディングジャーマニーGmbHその他１社）及び関連会社（イーグルブルグマンシーリングテクノロジーSDN.BHD.その他２社）は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

NEK CO.,LTD.他34社の決算日は12月31日でありますが、連結財務情報開示のより一層の適正化を図るため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

また、イーグルエンジニアリングエアロスペースシンガポールPTE.LTD他１社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため、当該事業年度の財務諸表に基づき連結をしております。なお、当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

a．有価証券

その他有価証券

(a) 時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）

(b) 時価のないもの

移動平均法による原価法

b．デリバティブ

時価法（金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。）

c．たな卸資産

商品及び製品は主として先入先出法による、仕掛品は主として総平均法による、原材料及び貯蔵品は主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

a．有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７～50年
機械装置及び運搬具	３～10年

b．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

c．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

a．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

ただし、在外連結子会社については、所在地国の会計基準に基づく必要額を計上しております。

b．賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当社及び一部の連結子会社においては、賞与の当連結会計年度負担額を支給見込額基準にて計上しております。

c．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による必要額を計上しております。

d．環境対策引当金

環境対策のために将来発生しうる支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

e．債務保証損失引当金

ＥＳＯＰ信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

a．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

a．ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を適用しております。

b．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

c．ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定に基づき、ヘッジ対象に関わる変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

d．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、発生起因別に償却期間を定め、均等償却を行うこととしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度に全額償却する方法によっております。

平成22年４月１日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが発生した年度の利益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成33年３月期の期首から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに福利厚生の拡充と従業員持株会の活性化を図ることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しております。

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

当社が「イーグル工業持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は導入後約５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、当社から一括して取得しました。

その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる当社グループ従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社グループ従業員の追加負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度429百万円、219千株、当連結会計年度167百万円、85千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度644百万円、当連結会計年度483百万円

(4) 債務保証損失引当金の計上

ＥＳＯＰ信託は１年以内に信託の終了が見込まれますが、ＥＳＯＰ信託が借入債務を完済できず当社が弁済する可能性が予想されるため、当該弁済見込額について債務保証損失引当金を計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	11,194百万円	10,659百万円

２．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	242百万円	－百万円

※３．連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	193百万円
電子記録債権	－	42

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日     至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日     至　平成30年３月31日）
	1,101百万円	1,572百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日     至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日     至　平成30年３月31日）
従業員給与手当賞与	7,514百万円	7,602百万円
賞与引当金繰入額	977	991
退職給付費用	1,232	1,256

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	1,991百万円	2,329百万円

※４．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	23百万円	24百万円
建物及び構築物	36	11
工具、器具及び備品	0	3
計	60	39

※５．固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	4百万円	31百万円
工具、器具及び備品	3	2
建物及び構築物	8	0
計	16	34

※６．固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	72百万円	56百万円
建物及び構築物	18	19
工具、器具及び備品	20	13
建設仮勘定	9	7
無形固定資産	3	-
計	124	97

（注）　設備の合理化及び更新によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	82百万円	203百万円
組替調整額	22	△61
税効果調整前	105	142
税効果額	△30	△43
その他有価証券評価差額金	74	98
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,251	866
組替調整額	－	8
税効果調整前	△1,251	875
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△1,251	875
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△2,013	△536
組替調整額	879	1,098
税効果調整前	△1,133	562
税効果額	364	△190
退職給付に係る調整額	△768	371
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1,148	806
組替調整額	－	△101
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,148	705
その他の包括利益合計	△3,094	2,051

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	49,757	－	－	49,757
合計	49,757	－	－	49,757
自己株式
普通株式（注）	1,067	1	178	889
合計	1,067	1	178	889

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首397千株、当連結会計年度末219千株）を含めて記載しております。

２．自己株式１千株の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。自己株式178千株の減少は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会（イーグル工業持株会）への売却による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,227	25.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	981	20.0	平成28年９月30日	平成28年12月２日

（注）　配当総額は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が基準日に所有する当社株式に対する配当金15百万円を含んでおります。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,227	利益剰余金	25.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（注）　配当総額は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が基準日に所有する当社株式に対する配当金５百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	49,757	－	－	49,757
合計	49,757	－	－	49,757
自己株式
普通株式（注）	889	1	133	756
合計	889	1	133	756

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首219千株、当連結会計年度末85千株）を含めて記載しております。

２．自己株式１千株の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。自己株式133千株の減少は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会（イーグル工業持株会）への売却による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,227	25.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	981	20.0	平成29年９月30日	平成29年12月４日

（注）　配当総額は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が基準日に所有する当社株式に対する配当金８百万円を含んでおります。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,472	利益剰余金	30.0	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（注）　配当総額は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が基準日に所有する当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	22,663百万円	21,710百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	2,864	1,288
現金及び現金同等物	19,799	20,422

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両、ホストコンピュータ、サーバー及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全かつ確実な投資対象により行い、また、資金調達については、主として金融機関からの借入により行う方針であります。デリバティブは、実需に基づく為替予約と借入金の金利変動リスクを回避する目的の金利スワップとを利用し、投機的な取引は行いません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する定めに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、年一回全取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が財務担当執行役員に報告されております。

営業債務である買掛金、並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資と突発事象に備えた資金調達であります。変動金利は借入金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時　価（百万円）	差　額（百万円）
（1）現金及び預金	22,663	22,663	－
（2）受取手形及び売掛金	28,815	28,815	－
（3）電子記録債権	3,725	3,725	－
（4）投資有価証券
その他有価証券	2,319	2,319	－
資産計	57,524	57,524	－
（1）買掛金	8,022	8,022	－
（2）電子記録債務	8,912	8,912	－
（3）短期借入金	2,272	2,272	－
（4）未払金	3,608	3,608	－
（5）長期借入金	32,551	32,712	160
（一年以内に返済予定を含む）
負債計	55,368	55,528	160
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時　価（百万円）	差　額（百万円）
（1）現金及び預金	21,710	21,710	－
（2）受取手形及び売掛金	29,009	29,009	－
（3）電子記録債権	4,821	4,821	－
（4）投資有価証券
その他有価証券	1,939	1,939	－
資産計	57,482	57,482	－
（1）買掛金	9,222	9,222	－
（2）電子記録債務	3,521	3,521	－
（3）短期借入金	2,452	2,452	－
（4）未払金	2,728	2,728	－
（5）長期借入金	32,682	32,801	118
（一年以内に返済予定を含む）
負債計	50,607	50,726	118
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（一年以内に返済予定を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記（デリバティブ取引）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	11,293	10,759

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	22,663	－	－	－
受取手形及び売掛金	28,815	－	－	－
電子記録債権	3,725	－	－	－
合計	55,205	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	21,710	－	－	－
受取手形及び売掛金	29,009	－	－	－
電子記録債権	4,821	－	－	－
合計	55,542	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,272	－	－	－	－	－
長期借入金	11,006	8,794	6,615	4,309	1,803	22
合計	13,279	8,794	6,615	4,309	1,803	22

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,452	－	－	－	－	－
長期借入金	11,271	9,020	6,713	4,206	1,455	16
合計	13,723	9,020	6,713	4,206	1,455	16

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

１　その他有価証券

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	971	316	655
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	971	316	655
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,347	1,349	△1
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	1,347	1,349	△1
合計	2,319	1,665	653

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　99百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１　その他有価証券

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,084	286	798
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	1,084	286	798
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	9	12	△2
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	845	845	－
小計	855	857	△2
合計	1,939	1,143	795

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　99百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	2,818	1,255	(注)
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	32,328	21,316	(注)
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、ＮＯＫ第一企業年金制度、ＮＯＫ第二企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

厚生年金基金（昭和41年12月設立）は、平成16年９月１日にＮＯＫ第一企業年金に移行しました。

厚生年金基金の代行部分については、平成15年５月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、最低責任準備金は平成17年２月24日に国へ返還しております。

また、第30期（昭和58年４月）より退職給与の一部（40％相当額）を適格退職年金制度へ移行し、適格退職年金制度は、平成16年９月１日にＮＯＫ第二企業年金制度へ移行しております。

なお、一部の連結子会社では確定給付型、確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	33,444百万円	36,081百万円
勤務費用	1,373	1,476
利息費用	320	211
数理計算上の差異の発生額	2,039	844
退職給付の支払額	△1,109	△1,059
その他	12	14
退職給付債務の期末残高	36,081	37,569

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	18,728百万円	20,084百万円
期待運用収益	468	493
数理計算上の差異の発生額	△29	308
事業主からの拠出額	1,521	723
退職給付の支払額	△604	△5
年金資産の期末残高	20,084	21,604

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	28,591百万円	30,888百万円
年金資産	△20,084	△21,604
	8,506	9,283
非積立型制度の退職給付債務	7,490	6,681
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,997	15,964
退職給付に係る負債	15,997	15,964
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,997	15,964

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	1,373百万円	1,476百万円
利息費用	320	211
期待運用収益	△468	△493
数理計算上の差異の費用処理額	879	1,098
確定給付制度に係る退職給付費用	2,106	2,291

（注）１．ＮＯＫ第一企業年金に対する従業員の拠出額を勤務費用から控除しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,133百万円	△562百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	6,755百万円	6,193百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
共同運用資産（一般勘定）	30％	30％
債券	34	30
株式	30	31
その他	6	9
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.6％	0.5％
長期期待運用収益率
ＮＯＫ第一企業年金基金制度	2.5％	2.5％
ＮＯＫ第二企業年金基金制度	2.5％	2.5％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度35百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,763百万円		4,732百万円
繰越欠損金	51		592
賞与引当金	646		676
たな卸資産評価損	446		521
未実現損益	184		192
施設利用権評価損	97		99
未払事業税	125		98
未払費用	87		96
貸倒引当金	82		41
繰延資産	40		25
その他	593		731
繰延税金資産小計	7,118		7,807
評価性引当額	△371		△888
繰延税金資産合計	6,747		6,918
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	45		45
特別償却準備金	3		1
子会社留保利益金	1,316		1,736
その他有価証券評価差額金	200		244
その他	312		302
繰延税金負債合計	1,878		2,330
繰延税金資産（負債）の純額	4,869		4,588

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,681百万円		1,792百万円
固定資産－繰延税金資産	3,414		3,076
流動負債－その他	-		27
固定負債－その他	226		252

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割	0.4		0.3
のれんの償却	1.4		1.0
持分法利益による差異	△2.0		△1.9
評価性引当額	0.2		△0.3
その他	1.0		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		27.6

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位で分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では製品が使用される業界別に事業分野を設定し、「自動車・建設機械業界向け事業」、「一般産業機械業界向け事業」、「舶用業界向け事業」、「航空宇宙業界向け事業」の４つを報告セグメントとしております。各セグメントの内容につきましては「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」をご参照ください。

なお、当連結会計年度より光工学業界向け事業から撤退したことに伴い、報告セグメントの名称を「航空宇宙・光工学業界向け事業」から「航空宇宙業界向け事業」へ変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業 機械業界 向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙・光工学業界向け事業	合計	調整又は全社	連結財務諸 表計上額
売上高
外部顧客への売上高	90,422	31,729	10,594	7,847	140,594	－	140,594
セグメント間の内部売上高 又は振替高	161	83	13	－	259	△259	－
計	90,584	31,813	10,608	7,847	140,853	△259	140,594
セグメント利益	7,418	3,305	334	71	11,130	△9	11,120
セグメント資産	75,585	45,188	14,906	6,273	141,953	18,704	160,658
その他の項目
減価償却費	4,748	1,449	472	160	6,831	421	7,252
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,412	2,539	378	204	11,535	1,288	12,824

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(1) セグメント利益の調整額△9百万円は、セグメント間取引消去△9百万円であります。

(2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は343億82百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、電子記録債権、受取手形及び繰延税金資産であります。

(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。

Ⅱ　当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業 機械業界 向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙業界向け事業	合計	調整又は全社	連結財務諸 表計上額
売上高
外部顧客への売上高	99,169	35,733	10,454	5,458	150,815	－	150,815
セグメント間の内部売上高 又は振替高	236	86	11	－	335	△335	－
計	99,406	35,819	10,466	5,458	151,150	△335	150,815
セグメント利益	6,614	4,056	1,030	26	11,728	3	11,732
セグメント資産	82,904	45,221	16,555	9,778	154,459	12,033	166,493
その他の項目
減価償却費	5,644	1,670	505	113	7,934	401	8,336
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,285	2,087	203	115	12,692	729	13,422

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(1) セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去３百万円であります。

(2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は170億10百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、受取手形、ソフトウエア及び繰延税金資産であります。

(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
72,070	68,523	140,594

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計
28,583	24,418	53,002

（注）国又は地域は地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＮＯＫ株式会社	36,920	自動車・建設機械業界向け事業

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	欧州等	合計
72,259	42,579	35,976	150,815

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	欧州等	合計
30,553	12,291	15,118	57,964

（注）国又は地域は地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＮＯＫ株式会社	34,441	自動車・建設機械業界向け事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業 機械業界 向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙・光工学業界向け事業	調整又は全社	連結財務諸 表計上額
当期償却額	178	211	192	12	－	595
当期末残高	977	1,185	1,348	110	－	3,622

なお、平成22年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、注記は省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業 機械業界 向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙業界向け事業	調整又は全社	連結財務諸 表計上額
当期償却額	197	131	192	12	－	534
当期末残高	979	1,054	1,156	98	－	3,287

なお、平成22年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、注記は省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所 有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	ＮＯＫ㈱	東京都港区	23,335	オイルシール等の製造販売	（被所有） 直接 29.0 間接　1.3	当社と代理店契約を締結しており、当社製品の販売を行っている。	当社のメカニカルシール製品等の販売	36,920	売掛金	3,407

（注）１．上記金額の内、取引金額は消費税等を含まず、残高は消費税等を含んでおります。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格、総原価等を勘案し、交渉の上決定しております。

２　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	正和地所㈱	東京都 港区	80	不動産賃貸業	－	建物等の賃借	建物等の賃借	81	－	－

（注）１．上記金額の内、取引金額は消費税等を含んでおりません。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

正和地所㈱との賃借については、市場の実勢価格等を勘案し、交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所 有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	ＮＯＫ㈱	東京都港区	23,335	オイルシール等の製造販売	（被所有） 直接 29.0 間接　1.3	当社と代理店契約を締結しており、当社製品の販売を行っている。	当社のメカニカルシール製品等の販売	34,441	売掛金	3,149

（注）１．上記金額の内、取引金額は消費税等を含まず、残高は消費税等を含んでおります。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格、総原価等を勘案し、交渉の上決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

１株当たり純資産額	1,387.72	円
１株当たり当期純利益金額	149.46	円

１株当たり純資産額	1,602.88	円
１株当たり当期純利益金額	212.56	円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度219千株、当連結会計年度85千株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度307千株、当連結会計年度151千株）。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	7,290	10,401
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	7,290	10,401
期中平均株式数（株）	48,780,285	48,935,518

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,272	2,452	0.5	－
１年内返済予定の長期借入金	11,006	11,271	1.8	－
１年内返済予定のリース債務	80	95	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	21,544	21,411	1.0	平成31年～36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	164	212	－	平成31年～36年
その他有利子負債 従業員預り金	3,386	3,524	4.5	－
計	38,456	38,967	－	－

（注）１．平均利率の算出にあたっては、期末日現在の利率及び残高を使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	9,020	6,713	4,206	1,455
リース債務	64	51	41	40

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	36,440	73,429	111,861	150,815
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	4,536	7,006	13,197	16,046
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,893	3,918	8,551	10,401
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	59.21	80.12	174.82	212.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	59.21	20.93	94.66	37.77