２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,931	2,905
受取手形	3,246	※３ 2,295
売掛金	※４ 16,898	※４ 17,048
電子記録債権	3,725	※３ 4,821
商品及び製品	2,067	2,204
仕掛品	3,816	4,078
原材料及び貯蔵品	500	174
前渡金	1,621	1,707
未収入金	※４ 4,857	※４ 5,338
繰延税金資産	878	989
関係会社短期貸付金	5,487	6,363
その他	1,485	1,526
貸倒引当金	△1	△3
流動資産合計	53,516	49,453
固定資産
有形固定資産
建物	4,604	4,713
構築物	244	256
機械及び装置	8,510	9,930
車両運搬具	18	24
工具、器具及び備品	1,432	1,497
土地	2,042	2,042
リース資産	128	156
建設仮勘定	1,251	1,415
有形固定資産合計	18,233	20,037
無形固定資産
のれん	1,310	1,123
その他	3,016	2,901
無形固定資産合計	4,326	4,024
投資その他の資産
投資有価証券	1,079	1,191
関係会社株式	41,895	43,621
長期貸付金	1,180	1,000
関係会社長期貸付金	2,412	3,213
長期前払費用	38	41
前払年金費用	521	378
繰延税金資産	2,332	2,415
その他	1,238	1,082
貸倒引当金	△1,894	△1,766
投資損失引当金	△277	△277
投資その他の資産合計	48,528	50,900
固定資産合計	71,089	74,961
資産合計	124,606	124,415

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※４ 10,430	※４ 10,158
電子記録債務	8,912	3,521
短期借入金	979	1,111
関係会社短期借入金	4,507	5,568
1年内返済予定の長期借入金	10,590	10,981
リース債務	48	58
未払金	※４ 2,049	※４ 1,966
未払法人税等	543	576
賞与引当金	1,354	1,402
債務保証損失引当金	－	101
従業員預り金	3,386	3,524
その他	2,201	1,425
流動負債合計	45,003	40,397
固定負債
長期借入金	21,183	21,301
リース債務	85	99
長期未払金	321	314
退職給付引当金	8,354	8,695
債務保証損失引当金	99	－
その他	－	39
固定負債合計	30,045	30,450
負債合計	75,049	70,847
純資産の部
株主資本
資本金	10,490	10,490
資本剰余金
資本準備金	11,337	11,337
その他資本剰余金	479	479
資本剰余金合計	11,817	11,817
利益剰余金
利益準備金	599	599
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	100	100
特別償却準備金	7	3
別途積立金	730	730
繰越利益剰余金	26,007	29,663
利益剰余金合計	27,444	31,097
自己株式	△650	△390
株主資本合計	49,102	53,014
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	454	553
評価・換算差額等合計	454	553
純資産合計	49,556	53,567
負債純資産合計	124,606	124,415

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 100,872	※１ 101,993
売上原価	※１ 86,018	※１ 87,941
売上総利益	14,854	14,052
販売費及び一般管理費	※２ 12,871	※２ 12,627
営業利益	1,982	1,424
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 3,197	※１ 4,554
その他	229	801
営業外収益合計	3,427	5,356
営業外費用
支払利息	※１ 416	※１ 410
その他	686	57
営業外費用合計	1,102	467
経常利益	4,308	6,312
特別利益
固定資産売却益	0	9
投資有価証券売却益	22	61
特別利益合計	23	70
特別損失
固定資産除却損	67	44
債務保証損失引当金繰入額	99	2
その他	25	5
特別損失合計	192	52
税引前当期純利益	4,139	6,331
法人税、住民税及び事業税	493	707
法人税等調整額	△145	△237
法人税等合計	347	469
当期純利益	3,791	5,861

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,490	11,337	479	11,817	599	100	11	730	24,420	25,861
当期変動額
特別償却準備金の積立							△3		3	－
剰余金の配当									△2,208	△2,208
当期純利益									3,791	3,791
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△3	－	1,586	1,582
当期末残高	10,490	11,337	479	11,817	599	100	7	730	26,007	27,444

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△998	47,171	379	379	47,551
当期変動額
特別償却準備金の積立		－			－
剰余金の配当		△2,208			△2,208
当期純利益		3,791			3,791
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分	349	349			349
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			74	74	74
当期変動額合計	348	1,930	74	74	2,005
当期末残高	△650	49,102	454	454	49,556

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,490	11,337	479	11,817	599	100	7	730	26,007	27,444
当期変動額
特別償却準備金の積立							△4		4	－
剰余金の配当									△2,208	△2,208
当期純利益									5,861	5,861
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△4	－	3,656	3,652
当期末残高	10,490	11,337	479	11,817	599	100	3	730	29,663	31,097

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△650	49,102	454	454	49,556
当期変動額
特別償却準備金の積立		－			－
剰余金の配当		△2,208			△2,208
当期純利益		5,861			5,861
自己株式の取得	△2	△2			△2
自己株式の処分	262	262			262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			98	98	98
当期変動額合計	259	3,912	98	98	4,011
当期末残高	△390	53,014	553	553	53,567

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

(3）デリバティブ

時価法（金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。）

(4）たな卸資産

商品及び製品は先入先出法による、仕掛品は総平均法による、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2）無形固定資産(リース資産を除く）

①　自社使用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

②　その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社株式の著しい価値の下落による損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）債務保証損失引当金

ＥＳＯＰ信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定に基づき、ヘッジ対象に関わる変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等は、税抜方式により処理しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１．保証債務

関係会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

主な被保証関係会社は次のとおりであります。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
イーグルインダストリーフランスS.A.S.	493百万円	イーグルハイキャスト㈱	450百万円
イーグルハイキャスト㈱	450	イーグルインダストリーフランスS.A.S.	206
岡山イーグル㈱	56	岡山イーグル㈱	15

２．受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	242百万円	－百万円

※３．期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	193百万円
電子記録債権	－	42

※４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	12,379百万円	13,137百万円
短期金銭債務	5,773	5,490

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	63,098百万円	61,639百万円
仕入高	54,685	54,649
営業取引以外の取引高	3,164	4,546

※２．販売費に属する費用の割合は前事業年度35％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度65％、当事業年度60％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
運賃	1,409百万円	1,325百万円
給料手当・賞与	3,628	3,363
賞与引当金繰入額	656	617
貸倒引当金繰入額	△3	3
退職給付費用	1,000	1,022
減価償却費	919	938

（有価証券関係）

前事業年度 (平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式37,080百万円、関連会社株式4,814百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成30年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式38,215百万円、関連会社株式5,405百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	2,398百万円		2,546百万円
投資損失引当金	114		114
たな卸資産評価損	274		352
賞与引当金	425		437
施設利用権評価損	97		99
貸倒引当金	580		542
長期未払金	98		92
未払費用	57		59
未払事業税	70		65
その他	163		163
小計	4,280		4,474
評価性引当額	△819		△777
繰延税金資産合計	3,460		3,696
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	45		45
特別償却準備金	3		1
その他有価証券評価差額金	200		244
繰延税金負債合計	249		291
繰延税金資産の純額	3,211		3,405

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.0		△20.7
住民税均等割	0.9		0.6
評価性引当金	0.1		△0.7
その他	△2.9		△3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4		7.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	9,281	456	59	328	9,677	4,963
構築物	655	39	－	27	694	437
機械及び装置	30,699	3,428	701	1,755	33,426	23,496
車両運搬具	60	12	3	6	70	45
工具、器具及び備品	4,686	937	379	586	5,245	3,747
土地	2,042	－	－	－	2,042	－
リース資産	296	82	31	55	347	190
建設仮勘定	1,251	4,321	4,157	－	1,415	－
有形固定資産計	48,973	9,279	5,333	2,759	52,919	32,882
無形固定資産
のれん	3,092	－	－	187	3,092	1,969
その他	3,850	689	60	783	4,479	1,578
無形固定資産計	6,942	689	60	970	7,572	3,547

（注）１．当期首残高又は当期末残高については取得価額で記載しております。

２．当期増加のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　　岡山事業場　2,729百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,895	35	160	1,770
投資損失引当金	277	－	－	277
賞与引当金	1,354	1,402	1,354	1,402
債務保証損失引当金	99	2	－	101

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。