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回次 |
第64期 第２四半期 連結累計期間 |
第65期 第２四半期 連結累計期間 |
第64期 |
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会計期間 |
自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日 |
自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日 |
自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり四半期（当期） 純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） |
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回次 |
第64期 第２四半期 連結会計期間 |
第65期 第２四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自2017年 ７月１日 至2017年 ９月30日 |
自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る
主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済情勢は、米国経済は堅調に推移し、欧州、アジアの主要市場においてもほぼ安定して推移しました。しかし、米国と中国で大規模な貿易摩擦が顕在化し、その影響が懸念される状況となりました。また、中東、東アジアでの地政学リスクも引き続き継続しており予断を許さない状況が続いています。
一方、日本経済は依然、消費が伸び悩む状況にはありますが、企業業績はほぼ安定しており、経済全般は堅調に推移しています。しかし、米国の保護主義政策による輸出環境への影響など、今後の推移については不透明感が増す状況となりました。
このような経済環境のもと、当社事業においては、売上については堅調に推移しましたが、変動費・労務費の増加等により利益は圧迫される状況となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は755億46百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は50億６百万円（前年同期比7.8％減）、経常利益は67億14百万円（前年同期比4.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億42百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、自動車向け製品の販売が米国市場及び欧州市場において堅調に推移するとともに、建設機械市場も引き続き好調であり、当セグメントの売上高は494億59百万円（前年同期比1.7％増）となりました。営業利益は変動費・労務費の増加等により27億44百万円（前年同期比16.8％減）となりました。
[一般産業機械・半導体業界向け事業]
当事業は、プラント向け製品の販売が東南アジア・インド等で堅調に推移したことに加え、半導体業界向け製品も堅調であったことから、当セグメントの売上高は185億10百万円（前年同期比9.9％増）となりました。営業利益は国内における変動費の増加等により16億88百万円（前年同期比11.2％減）となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、新造船需要が引き続き低調に推移したことにより、当セグメントの売上高は46億83百万円（前年同期比14.2％減）となりました。営業利益はプロダクトミックス等により３億96百万円（前年同期比38.4％増）となりました。
[航空宇宙業界向け事業]
当事業は、衛星向け製品等が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は28億92百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は１億81百万円（前年同期は営業損失46百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は1,702億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億90百万円増加しました。これは主として有形固定資産が41億45百万円、原材料及び貯蔵品が12億29百万円増加した一方、電子記録債権が14億７百万円減少したことによるものであります。
負債は813億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加しました。これは主として賞与引当金が７億87百万円、長期借入金が７億14百万円増加した一方、買掛金が６億86百万円、未払法人税等が５億41百万円、退職給付に係る負債が１億87百万円減少したことによるものであります。
純資産は889億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億67百万円増加しました。これは主として利益剰余金が26億69百万円、為替換算調整勘定が５億75百万円増加したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は206億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は90億53百万円（前年同期比231.2％増）となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益66億20百万円、減価償却費43億68百万円を計上した一方、法人税等の支払額25億28百万円、売上債
権の減少額21億７百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は81億16百万円（前年同期比25.5％増）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出80億４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は９億19百万円（前年同期は13億63百万円の獲得）となりました。これは主に長
期借入による収入85億40百万円の一方、長期借入金の返済による支出76億48百万円、配当金の支払額合計19億34
百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11億74百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。