２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,905	5,201
受取手形	※２ 2,295	※２ 2,112
売掛金	※３ 17,048	※３ 15,711
電子記録債権	※２ 4,821	※２ 2,902
商品及び製品	2,204	2,281
仕掛品	4,078	3,652
原材料及び貯蔵品	174	606
前渡金	1,707	1,862
未収入金	※３ 5,338	※３ 5,086
関係会社短期貸付金	6,363	7,243
その他	1,526	1,612
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	48,463	48,270
固定資産
有形固定資産
建物	4,713	4,540
構築物	256	243
機械及び装置	9,930	9,840
車両運搬具	24	27
工具、器具及び備品	1,497	1,547
土地	2,042	2,042
リース資産	156	180
建設仮勘定	1,415	2,192
有形固定資産合計	20,037	20,614
無形固定資産
のれん	1,123	935
その他	2,901	2,537
無形固定資産合計	4,024	3,473
投資その他の資産
投資有価証券	1,191	1,082
関係会社株式	43,621	46,622
長期貸付金	1,000	800
関係会社長期貸付金	3,213	3,207
長期前払費用	41	203
前払年金費用	378	247
繰延税金資産	3,405	3,947
その他	1,082	1,078
貸倒引当金	△1,766	△1,450
投資損失引当金	△277	△257
投資その他の資産合計	51,890	55,483
固定資産合計	75,951	79,570
資産合計	124,415	127,841

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 10,158	※３ 8,656
電子記録債務	3,521	2,907
短期借入金	1,111	993
関係会社短期借入金	5,568	4,594
1年内返済予定の長期借入金	10,981	11,808
リース債務	58	54
未払金	※３ 1,966	※３ 1,948
未払法人税等	576	530
賞与引当金	1,402	1,441
債務保証損失引当金	101	－
従業員預り金	3,524	3,748
その他	1,425	1,404
流動負債合計	40,397	38,088
固定負債
長期借入金	21,301	23,341
リース債務	99	124
長期未払金	314	187
退職給付引当金	8,695	9,543
その他	39	44
固定負債合計	30,450	33,241
負債合計	70,847	71,329
純資産の部
株主資本
資本金	10,490	10,490
資本剰余金
資本準備金	11,337	11,337
その他資本剰余金	479	479
資本剰余金合計	11,817	11,817
利益剰余金
利益準備金	599	599
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	100	100
特別償却準備金	3	1
別途積立金	730	730
繰越利益剰余金	29,663	32,525
利益剰余金合計	31,097	33,956
自己株式	△390	△224
株主資本合計	53,014	56,040
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	553	471
評価・換算差額等合計	553	471
純資産合計	53,567	56,511
負債純資産合計	124,415	127,841

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 101,993	※１ 99,629
売上原価	※１ 87,941	※１ 85,959
売上総利益	14,052	13,669
販売費及び一般管理費	※２ 12,627	※２ 12,741
営業利益	1,424	928
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 4,554	※１ 5,245
その他	801	629
営業外収益合計	5,356	5,874
営業外費用
支払利息	※１ 410	※１ 395
為替差損	－	238
その他	57	196
営業外費用合計	467	830
経常利益	6,312	5,972
特別利益
固定資産売却益	9	17
投資有価証券売却益	61	－
特別利益合計	70	17
特別損失
固定資産除却損	44	88
投資有価証券評価損	－	33
債務保証損失引当金繰入額	2	－
その他	5	2
特別損失合計	52	123
税引前当期純利益	6,331	5,865
法人税、住民税及び事業税	707	813
法人税等調整額	△237	△506
法人税等合計	469	306
当期純利益	5,861	5,559

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,490	11,337	479	11,817	599	100	7	730	26,007	27,444
当期変動額
特別償却準備金の積立							△4		4	－
剰余金の配当									△2,208	△2,208
当期純利益									5,861	5,861
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△4	－	3,656	3,652
当期末残高	10,490	11,337	479	11,817	599	100	3	730	29,663	31,097

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△650	49,102	454	454	49,556
当期変動額
特別償却準備金の積立		－			－
剰余金の配当		△2,208			△2,208
当期純利益		5,861			5,861
自己株式の取得	△2	△2			△2
自己株式の処分	262	262			262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			98	98	98
当期変動額合計	259	3,912	98	98	4,011
当期末残高	△390	53,014	553	553	53,567

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,490	11,337	479	11,817	599	100	3	730	29,663	31,097
当期変動額
特別償却準備金の積立							△1		1	－
剰余金の配当									△2,699	△2,699
当期純利益									5,559	5,559
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△1	－	2,861	2,859
当期末残高	10,490	11,337	479	11,817	599	100	1	730	32,525	33,956

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△390	53,014	553	553	53,567
当期変動額
特別償却準備金の積立		－			－
剰余金の配当		△2,699			△2,699
当期純利益		5,559			5,559
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	167	167			167
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△81	△81	△81
当期変動額合計	166	3,025	△81	△81	2,944
当期末残高	△224	56,040	471	471	56,511

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

(3）デリバティブ

時価法（金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。）

(4）たな卸資産

商品及び製品は先入先出法による、仕掛品は総平均法による、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2）無形固定資産(リース資産を除く）

①　自社使用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

②　その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社株式の著しい価値の下落による損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定に基づき、ヘッジ対象に関わる変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等は、税抜方式により処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」989百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,405百万円に含めて表示しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１．保証債務

関係会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

主な被保証関係会社は次のとおりであります。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
イーグルハイキャスト㈱	450百万円	イーグルハイキャスト㈱	450百万円
イーグルインダストリーフランスS.A.S.	206
岡山イーグル㈱	15

※２．期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	193百万円	207百万円
電子記録債権	42	76

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	13,137百万円	12,082百万円
短期金銭債務	5,490	4,858

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	61,639百万円	60,890百万円
仕入高	54,649	54,732
営業取引以外の取引高	4,546	5,147

※２．販売費に属する費用の割合は前事業年度40％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度60％、当事業年度62％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
運賃	1,325百万円	1,176百万円
給料手当・賞与	3,363	3,430
賞与引当金繰入額	617	648
貸倒引当金繰入額	3	△0
退職給付費用	1,022	932
減価償却費	938	1,019

（有価証券関係）

前事業年度 (2018年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式38,215百万円、関連会社株式5,405百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式39,813百万円、関連会社株式6,808百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	2,546百万円		2,846百万円
たな卸資産評価損	352		593
貸倒引当金	542		445
賞与引当金	437		441
投資損失引当金	114		108
施設利用権評価損	99		96
未払費用	59		75
未払事業税	65		61
長期未払金	92		57
その他	163		174
小計	4,474		4,900
評価性引当額	△777		△698
繰延税金資産合計	3,696		4,202
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	45		45
特別償却準備金	1		0
その他有価証券評価差額金	244		208
繰延税金負債合計	291		254
繰延税金資産の純額	3,405		3,947

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.7		△25.6
住民税均等割	0.6		0.6
評価性引当金	△0.7		△1.4
その他	△3.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4		5.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	9,677	199	213	338	9,664	5,123
構築物	694	13	7	27	701	458
機械及び装置	33,426	1,973	1,059	1,950	34,340	24,499
車両運搬具	70	12	8	8	74	46
工具、器具及び備品	5,245	700	86	646	5,859	4,311
土地	2,042	－	－	－	2,042	－
リース資産	347	92	33	67	406	226
建設仮勘定	1,415	3,567	2,789	－	2,192	－
有形固定資産計	52,919	6,560	4,198	3,039	55,281	34,667
無形固定資産
のれん	3,092	－	－	187	3,092	2,156
その他	4,479	525	355	889	4,649	2,112
無形固定資産計	7,572	525	355	1,076	7,741	4,268

（注）１．当期首残高又は当期末残高については取得価額で記載しております。

２．当期増加のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　　岡山事業場　1,677百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,770	5	321	1,454
投資損失引当金	277	－	19	257
賞与引当金	1,402	1,441	1,402	1,441
債務保証損失引当金	101	－	101	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。