文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済情勢は、米中間で激化する貿易摩擦の影響で中国では実体経済の減速が鮮明になり、米国においても企業業績の先行きに慎重な見方が増える一方で政策金利の引上げが実行されたことから米国及び主要国の金融市場に動揺が生じることになりました。欧州においても、中国その他主要取引市場の減速、英国のEU離脱問題の緊迫化で実体経済への影響が懸念される状況となりました。中東、東アジアでの地政学リスクも存続しており、世界経済全般に不透明感が増す状況となりました。
日本経済は比較的堅調な景気動向を維持してきましたが、長引く個人消費の低迷に加え、中国市場の減速、米国、欧州の景況感低下を受けた円高の進行等で企業業績の先行きに慎重な見方が増える状況となりました。
このような経済環境のもと当社事業においては、売上は全社ベースでほぼ前年並みに推移する一方、変動費等の増加により利益は圧迫されることになりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,131億56百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は77億56百万円（前年同期比13.2％減）、経常利益は90億98百万円（前年同期比17.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億17百万円（前年同期比40.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、建設機械市場は引き続き堅調であるものの、自動車向け製品の販売が第３四半期後半から急激に減速したことにより、当セグメントの売上高は731億51百万円（前年同期比1.0％減）となりました。営業利益は販売の減少及び変動費等の増加により43億10百万円（前年同期比19.2％減）となりました。
[一般産業機械・半導体業界向け事業]
当事業は、半導体業界向け製品について投資抑制の動きなどがあるものの、一般産業機械向け製品では、国内ではOEM製品、海外ではプラント向け製品の販売がインド等で堅調に推移し、当セグメントの売上高は283億34百万円（前年同期比8.5％増）となりました。営業利益は国内における変動費の増加等により25億78百万円（前年同期比15.3％減）となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、新造船需要が引き続き低調に推移したことにより、当セグメントの売上高は70億35百万円（前年同期比11.4％減）となりました。営業利益はプロダクトミックス等により５億42百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
[航空宇宙業界向け事業]
当事業は、民間航空機向け製品及び官需向け部品の増加により、当セグメントの売上高は46億34百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は３億14百万円（前年同期比550.9％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は1,691億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億21百万円増加しました。これは主として有形固定資産が40億97百万円、原材料及び貯蔵品が14億39百万円増加した一方、電子記録債権が16億75百万円、受取手形及び売掛金が15億99百万円減少したことによるものであります。
負債は821億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億28百万円増加しました。これは主として短期借入金が43億31百万円増加した一方、買掛金が21億74百万円、未払法人税等が７億95百万円、賞与引当金が６億34百万円減少したことによるものであります。
純資産は870億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億92百万円増加しました。これは主として利益剰余金が24億17百万円、退職給付に係る調整累計額が５億63百万円増加した一方、為替換算調整勘定が14億２百万円減少したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17億63百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
100,000,000 |
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計 |
100,000,000 |
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種類 |
第３四半期会計期間末現在発行数 （株） （2018年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2019年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
49,757,821 |
49,757,821 |
東京証券取引所 （市場第一部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
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計 |
49,757,821 |
49,757,821 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
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2018年10月１日～ |
－ |
49,757,821 |
－ |
10,490 |
－ |
11,337 |
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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2018年12月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 671,900 |
－ |
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 49,024,800 |
490,248 |
－ |
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単元未満株式 |
普通株式 61,121 |
－ |
－ |
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発行済株式総数 |
49,757,821 |
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
－ |
490,248 |
－ |
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2018年12月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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イーグル工業株式会社 |
東京都港区芝大門 １－12－15 |
671,900 |
－ |
671,900 |
1.35 |
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計 |
－ |
671,900 |
－ |
671,900 |
1.35 |
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式は672,133株となっております。
該当事項はありません。