当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済情勢は、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題で世界の主要市場において不確実性が高まる状況となりました。米国経済は引き続き好調ではありますが貿易摩擦を背景に先行き慎重な見方も出始め、中国では貿易環境の不安定化で投資の抑制、消費の減退が鮮明化、欧州でもほぼ全域で景況感が悪化することとなりました。また中東や東アジアでの地政学リスクは依然継続しており、特にイラン情勢では緊張感が増す状況となりました。
日本経済は比較的安定して推移しましたが、中国経済減速により製造業を始め幅広い業界で企業業績悪化の傾向が現われ、今後、実体経済への影響が懸念される状況となりました。
このような経済環境のもと、当社事業においても中国経済減速の影響は直接、間接に及ぼされ、特に自動車向け製品で販売が落ち込み、半導体業界向け製品においても回復が遅れ、全体として売上・利益とも前年を下回ることになりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は363億70百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は18億89百万円（前年同期比27.9％減）、経常利益は23億21百万円（前年同期比32.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億44百万円（前年同期比41.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、自動車向け製品で中国市場が前年度に引き続き落ちこみが続いているのに加え、欧州市場も低迷するなど厳しい状況が続いていることにより、当セグメントの売上高は224億64百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益は７億38百万円（前年同期比50.5％減）となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、日本市場が堅調に推移したのに加え、インド及びアジア地区ではOEM及びプラント向けが堅調であり、当セグメントの売上高は84億31百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は10億70百万円（前年同期比35.3％増）となりました。
[半導体業界向け事業]
当事業は、データセンターやメモリーメーカーの投資抑制の影響を受け、半導体市場全体が減速し、当セグメントの売上高は16億15百万円（前年同期比24.1％減）、営業損失は２億34百万円（前年同期は営業利益26百万円）となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、新造船需要の低迷が続いているものの、修繕部品は緩やかな回復基調にあり、当セグメントの売上高は26億53百万円（前年同期比9.4％増）となりました。営業利益はプロダクトミックス等により２億５百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
[航空宇宙業界向け事業]
当事業は、民間航空機向けエンジンシールやロケット用シールなどについて進捗遅れがあり、当セグメントの売上高は12億７百万円（前年同期比19.0％減）、営業利益は１億円（前年同期比4.5％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は1,684億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億57百万円減少いたしました。これは主として現金及び預金が24億72百万円、たな卸資産が６億88百万円減少したことによるものであります。
負債は816億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億86百万円減少いたしました。これは主として短期借入金が24億22百万円増加した一方、長期借入金が26億７百万円、買掛金が15億65百万円減少したことによるものであります。
純資産は868億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億71百万円減少いたしました。これは主として為替換算調整勘定が19億３百万円減少したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５億95百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
100,000,000 |
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計 |
100,000,000 |
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種類 |
第１四半期会計期間末現在発行数 （株） （2019年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2019年８月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 （市場第一部） |
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計 |
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－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
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2019年４月１日～ |
－ |
49,757,821 |
－ |
10,490 |
－ |
11,337 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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2019年６月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
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2019年６月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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東京都港区芝大門 １－12－15 |
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計 |
－ |
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（注）当第１四半期会計期間末の自己株式は672,574株となっております。
該当事項はありません。