|
回次 |
第65期 第２四半期 連結累計期間 |
第66期 第２四半期 連結累計期間 |
第65期 |
|
|
会計期間 |
自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日 |
自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日 |
自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
四半期包括利益又は包括利益 |
（百万円） |
|
△ |
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
１株当たり四半期（当期） 純利益 |
（円） |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） |
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
回次 |
第65期 第２四半期 連結会計期間 |
第66期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|
会計期間 |
自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日 |
自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
|
|
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済情勢は、米中貿易摩擦の影響がグローバルに拡大し景気の先行きに不透明感が増す状況となりました。中国では成長鈍化が鮮明になり、その影響は中国経済に依存する周辺のアジア各国に波及、欧州においてもドイツを始め景気の減速が鮮明となりました。米国経済は堅調さを維持していますが、貿易摩擦の影響が徐々に拡大し、景気持続のための金融緩和策が実施されました。英国のEU離脱問題や中東、東アジアの地政学リスクは依然予断を許さない状況が続いています。
一方、日本経済は比較的安定した状況にはありますが、米中貿易摩擦による需要の停滞で輸出部門の業績に下振れ傾向が強まり、景気全般への影響が懸念されます。
このような事業環境のもと、当社事業においては自動車・建設機械業界向け事業での販売の停滞及び半導体業界向け事業での需要回復の遅れ等で、全体として売上、利益とも前年を下回りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は722億90百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は40億36百万円（前年同期比19.4％減）、経常利益は46億52百万円（前年同期比30.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億14百万円（前年同期比41.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、自動車向け製品が世界の自動車生産台数の減少の影響を広く受けたことにより、当セグメントの売上高は447億44百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益は14億76百万円（前年同期比46.2％減）となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、日本市場が堅調に推移したことに加え、インド及びアジア地区ではOEM及びプラント向けが伸張し、当セグメントの売上高は161億65百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は21億63百万円（前年同期比34.4％増）となりました。
[半導体業界向け事業]
当事業は、データセンターやメモリーメーカーの投資抑制の傾向が続いたことにより半導体市場全体が減速し、当セグメントの売上高は32億80百万円（前年同期比18.5％減）、営業損失は４億63百万円（前年同期は営業利益79百万円）となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、新造船需要が底を打ち、修繕部品も緩やかな回復基調に戻ったことにより、当セグメントの売上高は53億４百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は５億55百万円（前年同期比40.3％増）となりました。
[航空宇宙業界向け事業]
当事業は、衛星用大口製品の販売において下期へのずれ等があり、当セグメントの売上高は27億95百万円（前年同期比3.4％減）となりました。営業利益はプロダクトミックス等により２億94百万円（前年同期比61.8％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は1,699億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億88百万円減少しました。これは主として売上債権が10億84百万円、未収還付消費税等が５億92百万円、投資有価証券が４億52百万円減少したことによるものであります。
負債は834億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億33百万円減少しました。これは主として賞与引当金が８億12百万円増加した一方、未払法人税等が８億87百万円減少したことによるものであります。
純資産は865億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億55百万円減少しました。これは主として利益剰余金が７億70百万円増加した一方、為替換算調整勘定が36億50百万円減少したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は203億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億３百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は89億67百万円（前年同期比1.0％減）となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益45億21百万円、減価償却費48億17百万円を計上した一方、法人税等の支払により21億67百万円支出
したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は59億62百万円（前年同期比26.5％減）となりました。これは主に有形固定資産
の取得により58億85百万円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は19億24百万円（前年同期比109.3％増）となりました。これは主に長期借入により60億円獲得した一方、長期借入金の返済により63億９百万円、配当金の支払（非支配株主への支払を含む）により15億88百万円支出したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12億73百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。