文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の３者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（Profit and Pride for All Stakeholders）」であり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。
(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度末からの新型コロナウイルス感染の世界的な拡大を受け、当社グループを取り巻く事業環境の動向の見通しは現在極めて困難な状況にあります。これより、2020年度はキャッシュ・フローの確保を第一とした取り組みを推進し、従業員とその家族の安全を踏まえた上での、各事業展開に取り組んでまいります。
中長期的には、世界的なエネルギー需要増加と地球環境の持続可能性が求められる中において、当社グループ固有技術のニーズは更に高まる見通しにあります。これより、「環境・省エネ」に資する次世代独自技術製品の開発に注力し、各事業の成長を図ってまいります。また、自動車の電動化に向けた当社製品の引き合い・開発が継続して進捗していることや半導体業界向け製品の販売の着実な増加、更には一般産業機械業界向け事業及び舶用業界向け事業におけるアフターサービスの確保による収益拡大も見込まれますので、各事業の足許の動向を慎重に見極めた上で収益の確保に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業等のリスクを把握する体制
当社グループではリスクマネジメント方針、リスクマネジメント規程に基づき、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、定期的に事業等のリスクに関する損失の危険等について予防保全体制の確認を行い有事に備える体制を整備しております。また個別のリスク事象に関しては、事例検討会等を継続的に実施し、これらの活動方針・活動状況については取締役会において定期的に報告を行っております。
(2) 自動車業界等への依存について
当社グループの製品のうち、約６割は自動車業界及び自動車部品業界向けが占めており、当社グループの業績等は自動車生産及び販売動向の影響を受けております。また、電気自動車、燃料電池自動車等の普及進展によっても内燃機関向け既存製品の減少による影響を受けます。
自動車業界においては、自動車部品業界も含めて、グローバル化の一層の進展、世界規模での販売競争と業務提携や再編、調達コスト削減が進んでおり、加えて、国内完成車メーカー等における海外生産へのシフトも進んでおります。これに伴い、当社を含む部品メーカーに対しては、品質向上や納期厳守は当然のことながら、抜本的な原価低減、技術革新、グローバルな対応などの要請が強まっております。
これらに対応するため当社グループも徹底したTCD(Total Cost Down)、ムダ半活動(ムダの排除～すべてを半分に～）、顧客や技術動向把握のためのR&Dセンター設立、グローバル生産体制の構築等に取り組んでおります。
(3) 技術変化への対応について
各業界における技術革新や品質向上にかかる要求等への対応が困難となった場合又は当社グループが保有する技術等について陳腐化が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、多岐にわたる業界の幅広い要求に対応すべく、長年にわたり蓄積した回転・固定・往復動の密封技術を基盤にシナジーある新製品の開発を進めております。また、近年においては、燃料電池自動車及び電気自動車の開発も進んでおり、将来の普及に備え、搭載可能な新製品等に関する研究開発も進めております。
(4) 製品の品質問題が及ぼす影響について
当社グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の不具合が発生した場合、多大な対応コストや社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは「永遠のゼロ」をスローガンとした品質改善活動を継続して実施しております。
(5) 海外展開について
当社グループにおける海外展開については、顧客の需要、品質及び生産コスト等を考慮し、最適地生産を行うことを基本方針としております。また、顧客の海外展開についても必要な対応を進めており、国内に加えて、アジア・オセアニア、欧州等の地域において製品供給体制を構築しております。
さらに、ドイツを中心としてメカニカルシール等の製造販売を行うイーグルブルグマンジャーマニー社との間で、一般産業機械業界向け(建設機械・舶用・航空宇宙業界向けを除く)メカニカルシール等の製造及び販売について合弁事業を推進しております。
当社グループにおける海外事業の拡大に伴い、海外情勢や為替変動、海外市場の需給動向、所在地の法令改正等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、イーグルブルグマンジャーマニー社との今後のアライアンス及び海外事業展開が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 災害や社会インフラの障害について
想定を超える大地震や天変地異、それによる社会インフラの損壊等により生産・販売活動に著しい障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは従業員の安全確保を第一とし、被災した際の目標復旧期間をあらかじめ定め、減災対策の徹底、安全在庫の確保、調達先の複数化、代替部材の確保等、生産活動の停止や製品供給面での混乱を最小限におさえるBCM「Business Continuity Management」の構築を進めております。
(7) 新型コロナウィルス感染拡大の影響
今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、従業員とその家族の安全と健康を最優先に、弊社全拠点の間接部門を在宅勤務とし、生産業務に関連する部門においては感染防止対策を徹底した上で稼働を継続いたしました。一部の海外関係会社においては、ロックダウンや外出禁止令等により一時的に稼働を停止いたしました。今後の経過によっては、各国における生産、物流の停滞等によって世界的な景況悪化も懸念されており、市況が大きく悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済情勢は、米中貿易摩擦による世界的な貿易の停滞、英国のEU離脱問題、中東・東アジアの地政学リスク等により、景気悪化の状況となりました。
日本経済の情勢は、上期は比較的安定しておりましたが、下期に入り消費税率の引き上げ、米中貿易摩擦等により景況の減速が顕著になりました。
加えて、年明けからの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、グローバルな生産活動に影響を与え、世界経済の一層の悪化が避けられなくなりました。
このような事業環境のもと、当社事業においては自動車・建設機械業界向け事業での販売不振、及び半導体業界向け事業での需要回復の遅れ等の影響を受けました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ56億33百万円減少し、1,668億円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億33百万円増加し、847億80百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ68億66百万円減少し、820億19百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は1,421億６百万円（前期比4.9％減）、営業利益は57億72百万円（前期比40.8％減）、経常利益は67億66百万円（前期比42.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億７百万円（前期比58.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
［自動車・建設機械業界向け事業］
当事業は、中国をはじめ世界の自動車生産台数が急減し、自動車向け製品がその影響を広く受けたことにより、当セグメントの売上高は866億48百万円（前期比9.1％減）、営業利益は20億48百万円（前期比53.8％減）となりました。
［一般産業機械業界向け事業］
当事業は、日本市場の需要が減少傾向となったことに加え、海外市場においても好調であったインドにおいて下期に陰りが出てきたことにより、当セグメントの売上高は304億81百万円（前期比0.8％減）となりました。営業利益は、ASEANでの石油関連プロジェクトへの投資に伴う引当を実施したこともあり24億円（前期比29.7％減）となりました。
［半導体業界向け事業］
当事業は、半導体業界全体での投資の抑制が継続したことにより、当セグメントの売上高は70億86百万円（前期比6.5％減）、営業損失は６億36百万円（前期は営業利益１億23百万円）となりました。
［舶用業界向け事業］
当事業は、修繕部品需要の回復に加え、新造船需要も緩やかながら回復基調となり、当セグメントの売上高は109億円（前期比11.6％増）、営業利益は15億44百万円（前期比19.6％増）となりました。
［航空宇宙業界向け事業］
当事業は、衛星用大口製品の販売などがあり、当セグメントの売上高は69億88百万円（前期比16.1％増）となりました。営業利益はプロダクトミックス等により３億97百万円（前期比18.0％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は200億89百万円となり、前連結会計年度末対比３億55百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は160億43百万円（前期比9.8％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益65億36百万円、減価償却費98億41百万円を計上し、利息及び配当金の受取により19億35百万円獲得した一方、法人税等の支払により33億90百万円支出したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は108億88百万円（前期比24.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得により103億13百万円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は40億64百万円（前期比474.5％増）となりました。これは主に配当金の支払（非支配株主への支払を含む）により30億61百万円支出したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ａ．生産実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期増減率（％） |
|
自動車・建設機械業界向け事業（百万円） |
85,589 |
90.4 |
|
一般産業機械業界向け事業（百万円） |
29,137 |
97.2 |
|
半導体業界向け事業（百万円） |
5,197 |
92.4 |
|
舶用業界向け事業（百万円） |
10,705 |
109.6 |
|
航空宇宙業界向け事業（百万円） |
5,438 |
102.0 |
|
合計（百万円） |
136,069 |
93.6 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
|
セグメントの名称 |
受注高 |
前年同期増減率（％） |
受注残高 |
前年同期増減率（％） |
|
自動車・建設機械業界向け事業（百万円） |
85,181 |
92.0 |
3,961 |
73.0 |
|
一般産業機械業界向け事業（百万円） |
30,274 |
96.3 |
3,832 |
94.9 |
|
半導体業界向け事業（百万円） |
7,191 |
98.4 |
1,085 |
110.8 |
|
舶用業界向け事業（百万円） |
10,836 |
105.1 |
2,506 |
97.5 |
|
航空宇宙業界向け事業（百万円） |
7,561 |
115.4 |
6,419 |
109.8 |
|
合計（百万円） |
141,046 |
95.1 |
17,803 |
94.4 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期増減率（％） |
|
自動車・建設機械業界向け事業（百万円） |
86,648 |
90.9 |
|
一般産業機械業界向け事業（百万円） |
30,481 |
99.2 |
|
半導体業界向け事業（百万円） |
7,086 |
93.5 |
|
舶用業界向け事業（百万円） |
10,900 |
111.6 |
|
航空宇宙業界向け事業（百万円） |
6,988 |
116.1 |
|
合計（百万円） |
142,106 |
95.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次の通りであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
ＮＯＫ株式会社 |
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
32,184 |
21.5 |
28,270 |
19.9 |
|
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、３カ年計画（2017年４月～2020年３月）の最終年度でありましたが、売上高、営業利益とも前期に修正した計画値を下回る結果となりました。（売上高△128億円、営業利益△42億円、営業利益率△2.4ポイント）
前期から引き続き、「永遠のゼロ」をスローガンとした品質改善活動・次世代商品の開発・経営体質強化のためのERP導入/活用など、中長期的な成長を見据え将来に向けた投資を重点的に実施しつつ、徹底したTCD（Total Cost Down）・ムダ半活動（ムダの排除～すべてを半分に～）による利益創出、半導体業界全体の拡大を見据えたグローバルでの生産販売体制の強化など収益の確保にも努めてまいりましたが、米中貿易摩擦による景気鈍化が鮮明となり、自動車産業においても「CASE（注）」をキーワードとした技術革新を迎え、自動車・建設機械業界向け事業を中心に販売が減少し、計画に達することができませんでした。
(注) Connected、Autonomous、Shared & Services、Electricの頭文字を繋げた略語
当連結会計年度末の資産合計は1,668億円（前期比3.3％減）となりました。円相場が上昇したことにより、在外子会社の有形固定資産邦貨換算額及び持分法適用関連会社株式が減少したことが主な要因であります。負債合計は847億80百万円（前期比1.5％増）となりました。半導体業界向け事業拡大のため従業員が増加したことに伴う退職給付債務の増加及びASEANでの石油関連プロジェクトへの投資に伴い受注損失引当金を計上したことが主な要因であります。純資産合計は820億19百万円（前期比7.7％減）となりました。メキシコペソをはじめほぼ全ての通貨に対して円高となったことにより為替換算調整勘定が減少したことが主な要因であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
［自動車・建設機械業界向け事業］
中国をはじめとした世界の自動車生産台数が急減したことから、売上高及び営業利益ともに当初計画から大幅に落ち込みました。
2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響より、自動車生産台数も更なる減少が想定されるため、逐次市況動向を見極めた上で適切な生産調整を各拠点で対応してまいります。なお、かねてより進めている電気自動車をはじめとした次世代自動車向け製品の開発は一部量産化も決定しておりますので、将来の収益確保の観点と長期的な販売動向のバランスを注視した上で継続してまいります。
［一般産業機械業界向け事業］
当社グループの主要市場である日本・インド・東南アジア地域は、日本、インドにおいて需要が減少傾向となり売上高は当初計画よりも落ち込みました。また将来の収益確保を見通した石油関連プロジェクトへの投資に伴う引当金を計上したことより営業利益も減少いたしました。
2020年度は、インドにおいて新型コロナウイルス感染拡大対策としてのロックダウンの影響により経済活動が停滞していること、並びに原油価格の低下の影響より、主要市場である石油精製・石油化学業界各開発プロジェクトの停止・延期等も想定され、市場動向には一層の注視を要しております。これより、経済活動再開と需要を見極めたうえでの生産販売を継続してまいります。なお、長期的には世界的なエネルギー需要増加に伴い、当社製品・サービスの販売拡大は見込まれますので、市場シェアの確保と将来の収益確保を見通したビジネスモデルの構築を今後も進めてまいります。
［半導体業界向け事業］
半導体業界全体において投資の抑制が続いたことより、当初計画と比較し売上高が減少いたしました。
一方で、半導体業界を取り巻く環境は、次世代通信規格「５Ｇ」の商用化の開始をはじめデータ通信の速度・容量の増加を背景に、2020年度における半導体需要はこれまで以上の拡大が見込まれます。以上の認識のもと、既に設立済みの国内及び海外の生産拠点を有効に活用した生産を進め、既存製品の販売シェアの拡大と新製品開発提案により主要半導体製造装置メーカーへの拡販を進めてまいります。
［舶用業界向け事業］
海運・造船市場において船腹過剰状態が続いていることより、新造船建造隻数は停滞し、販売は当初計画からも減少いたしました。一方で、アフターサービス・修繕需要は船舶定期点検周期の関係より計画通りの収益を得ております。
2020年度は、新造船建造隻数が引き続き不透明な状況にあるため、既存納入製品のアフターサービス確保を第一に取り組んでまいります。長期的には海洋環境保全の強化により、環境配慮型船舶のニーズが見込まれますので、従来の油潤滑式シール装置に代わる水潤滑式シール装置・船尾管軸受の開発に注力してまいります。また、新規市場として海洋・潮流発電市場への製品拡販も進めてまいります。
［航空宇宙業界向け事業］
主に衛星向け製品の販売は増加いたしましたが、当初計画には未達となりました。
2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大により航空機業界の大幅な市場縮減が予想されることから、継続中の民間航空機向け製品の開発には注視を要しております。一方で国内宇宙開発プロジェクト向け製品及びガスタービン、パワージェネレーター向け製品の販売は当初計画どおり推移しておりますので、各分野の需要動向に応じたコスト削減を図ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金は金融機関からの短期借入金で、生産設備などの長期資金は金融機関からの長期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は421億85百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は200億89百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や将来の事業計画等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。
ａ．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響が少なくとも2021年３月期末までには収束するものと仮定して繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
ｂ．退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率及び年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しております。割引率は、期末における長期国債の利回りを基礎として決定しており、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。割引率及び長期期待運用収益率等の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
主要な契約は次のとおりであります。
(1）技術導入契約
|
契約会社名 |
相手先 |
契約年月日 |
内容 |
対価 |
期間 |
|
|
名称 |
国名 |
|||||
|
イーグル工業㈱ |
FR Flow Control Valves US |
米国 |
2019年５月６日 |
電力業界向けバルブに関する技術 |
左記製品販売額に対して一定率 |
10年 |
|
イーグル工業㈱ |
Goodrich |
米国 |
2012年12月31日 |
ダイアフラム・カップリングに関する技術 |
一時金及び左記製品販売額に対して一定率 |
10年 |
(2）販売代理店契約
|
契約会社名 |
相手先 |
契約年月日 |
内容 |
期間 |
|
イーグル工業㈱ |
ＮＯＫ㈱ |
1982年９月30日 |
当社製品（自動車用、家電用及び建機用メカニカルシール、その他）の代理店販売 |
３年 （その後１年 毎の更新） |
(3）合弁事業契約
|
契約会社名 |
相手先 |
契約年月日 |
内容 |
|
|
名称 |
国名 |
|||
|
イーグル工業㈱ |
EagleBurgmann Germany GmbH&Co.KG |
ドイツ |
2005年10月17日 |
一般産業機械業界（建設機械、舶用、航空宇宙業界を除く）向けのメカニカルシール等の製造販売に係る合弁事業契約 |
|
Burgmann International |
||||
当社グループの研究開発活動は、グローバルに展開される回転装置軸封部品のソリューションプロバイダーとしての責務を果たすべく、主に、トライボロジー・材料技術・流体力学をはじめとするシール技術に必要な専門分野に特化した研究開発活動を行っております。
特に、近年の環境負荷低減の社会的背景を踏まえ、各マーケット分野に対して最適な低摩擦技術の開発に重点を置いております。その中でも自動車業界における「電動化」においては電費向上が大きなテーマであり、当社技術の果たすべき役割は非常に大きいものと認識し活動を進めております。
なお当社グループの研究開発活動は当社技術本部が主体となり、当社グループの各技術部門・生産部門・営業部門との連携のもとに、各セグメントで推進しております。
研究スタッフは194名でこれは総従業員数の2.9%にあたり、当連結会計年度の研究開発費は
当連結会計年度における各部門別の研究開発状況は次のとおりであります。
(1) 自動車・建設機械業界向け事業
自動車業界のEVシフトへの対応として、迅速かつ的確にEV関連の技術情報を把握するため、EV市場として重要な中国と欧州にR&Dセンターを設立いたしました。また、EVに関する研究で著名な大学との技術的な連携も進めております。
シール製品については、エンジン冷却水循環ポンプ用メカニカルシールとして、表面テクスチャリング技術により密封性能を向上させ、かつ、大幅に摩擦力を低減させた次世代メカニカルシールを開発し、量産を開始いたしました。また、次世代自動車向けに表面テクスチャリング技術を用いたEV駆動モータ軸水冷用高速メカニカルシールを開発し、密封性能と低トルク性能の両立により顧客から高い評価を頂き、現在、具体的な量産に向けて生産ライン整備を進めております。更に、EV用減速機などの高速回転機器向けに、表面テクスチャリング技術を応用した油潤滑用高速メカニカルシールの開発を推進しております。
電動ウォーターポンプ用途として開発した、耐摩耗性に優れ、摩擦力低減を狙ったカーボン軸受については量産を拡大しております。また、小型電動ウォーターポンプ用に開発した小径リップシールについても、顧客評価が完了し、量産に向けた準備を進めております。
メカトロニクス製品及び金属ベローズ応用製品については、次世代自動車用として、FCV車用水素圧力制御弁、水素逆止弁の量産化検討及び熱マネジメント用製品の開発を行っております。また、従来内燃機関車用としては、燃費向上を主目的にAT用制御弁の低フリクション化、エアコン用制御弁、燃料脈動吸収部品の機能向上を行うと共に、新規顧客への拡販展開を図っております。次世代自動車を含む全車両タイプへの採用が期待できるセミアクティブサスペンション用制御弁においては、更なるシェア拡大を狙い、機能向上、小型化による搭載性向上に向け、継続して新構造の検討を行っております。
建設機械業界向け製品として、油圧ショベルのブームシリンダからの戻り油など、油圧システムの再生可能エネルギーを独自の自己圧作動型の増圧器で高圧に変換し、アキュムレータに蓄液して高圧エネルギーとして再利用することで、システムの省エネを図り、環境保全に貢献する画期的な油圧ハイブリッドシステムの開発を進めております。
自動車・建設機械業界向け事業に係る研究開発費は
(2) 一般産業機械業界向け事業
一般産業機械向け事業は、各種プラント、原子力発電所に設置されるポンプ、コンプレッサーなどに使用されるメカニカルシールやカップリングの研究開発生産を手がけています。
工業用メカニカルシールについては、東南アジアの大規模石油精製コンビナート建設において、米国石油協会のメカニカルシール規格(API682)に対応した多数の高負荷メカニカルシール、ベローズシールとシール液サプライシステムを受注し、設計、製造、納入を行っております。
ダイアフラムカップリングでは、海外の石油精製、石油化学コンビナート、シェールガス関連のコンプレッサー向けに採用されております。また、発電所向け用途の大型カップリングの製品開発に、引き続き取り組んでおります。
一般産業機械業界向け事業に係る研究開発費は
(3) 半導体業界向け事業
半導体業界向けには、半導体チップ・液晶パネル・太陽電池パネルなどの半導体製造装置に使用される各種製品を展開しております。
磁性流体真空シールについては、半導体製造装置等の耐高温用とともに、超高速回転真空シールの開発を進めております。
金属ベローズについては、半導体製造装置向け長寿命タイプの開発に取り組んでおります。
半導体業界向け事業に係る研究開発費は
(4) 舶用業界向け事業
中・大型船舶において一般的な油潤滑の船尾管シールについては、環境に配慮した生分解性油をはじめ、様々な油種に適合するシール材の量産拡大に向けた活動に引き続き取り組んでおります。併せて、高荷重下での軸受潤滑特性改善に向けた生分解油の改良にも取り組んでおり、高粘度の自社製生分解性油ST-120は市場評価を完了しました。
また、環境影響への配慮を目的とした取り組みとしては、水潤滑環境下でも信頼性を向上させた大型船用の船尾管シールシステムの開発に引き続き取り組んでおります。
船舶の安全航行維持を目的に、軸系システムの機器状態監視システムについても開発を進めております。
舶用業界向け事業に係る研究開発費は
(5) 航空宇宙業界向け事業
民間航空機エンジン主軸シールの量産供給は順調であり、加えて新規量産エンジン用シールの納入も開始しております。また、新規開発エンジン試験用シールの納入も開始しており、今後の量産のための準備を進めております。航空機エンジンのギアボックスシールでは、表面テクスチャリング技術を応用した低トルクシールの開発を進めており、併せて、シールの動特性把握による最適化などを図り、固有技術獲得にも引き続き取り組んでおります。
ロケットエンジン用シールでは、2020年２月に打ち上げが行われたH-ⅡAロケット及び2019年９月に打ち上げが行われたH-ⅡBロケットのエンジンにはシール部品、人工衛星にはバルブ・フィルターなどの機器製品を納入しております。更に、開発中の新型基幹ロケットH3ロケットのターボポンプや高圧配管、燃料タンク用のシール開発にも継続して参画しております。
航空宇宙業界向け事業に係る研究開発費は