第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所による監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,349	21,438
受取手形及び売掛金	※２ 28,669	27,152
電子記録債権	※２ 2,902	3,092
商品及び製品	7,158	7,075
仕掛品	7,686	5,794
原材料及び貯蔵品	7,201	9,699
未収入金	2,713	2,992
その他	4,153	3,427
貸倒引当金	△90	△103
流動資産合計	81,744	80,567
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	40,475	43,153
減価償却累計額	△18,580	△19,486
建物及び構築物（純額）	21,894	23,666
機械装置及び運搬具	73,735	75,920
減価償却累計額	△50,253	△51,165
機械装置及び運搬具（純額）	23,481	24,755
工具、器具及び備品	13,139	13,854
減価償却累計額	△9,647	△10,403
工具、器具及び備品（純額）	3,491	3,451
土地	6,230	5,916
リース資産	1,532	1,695
減価償却累計額	△431	△751
リース資産（純額）	1,100	943
建設仮勘定	7,414	3,200
有形固定資産合計	63,614	61,934
無形固定資産
のれん	2,726	2,167
その他	2,874	2,467
無形固定資産合計	5,601	4,635
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 13,476	※１ 11,365
長期貸付金	852	710
繰延税金資産	5,634	6,167
その他	1,618	1,527
貸倒引当金	△108	△108
投資その他の資産合計	21,473	19,663
固定資産合計	90,688	86,232
資産合計	172,433	166,800

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,945	7,503
電子記録債務	2,907	3,031
短期借入金	2,649	2,493
1年内返済予定の長期借入金	11,855	11,948
未払金	2,901	2,395
リース債務	275	381
未払法人税等	2,059	1,207
従業員預り金	3,748	3,914
賞与引当金	2,509	2,603
受注損失引当金	－	1,020
その他の引当金	6	5
その他	4,595	4,703
流動負債合計	41,456	41,208
固定負債
長期借入金	23,391	22,690
リース債務	775	757
退職給付に係る負債	16,681	18,890
役員退職慰労引当金	17	10
環境対策引当金	300	297
負ののれん	109	93
その他	815	832
固定負債合計	42,091	43,572
負債合計	83,547	84,780
純資産の部
株主資本
資本金	10,490	10,490
資本剰余金	11,310	11,310
利益剰余金	66,708	66,745
自己株式	△224	△225
株主資本合計	88,285	88,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	470	292
為替換算調整勘定	△2,414	△8,095
退職給付に係る調整累計額	△4,588	△5,682
その他の包括利益累計額合計	△6,532	△13,485
非支配株主持分	7,133	7,184
純資産合計	88,886	82,019
負債純資産合計	172,433	166,800

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	149,361	142,106
売上原価	※１,※３ 113,910	※１,※３ 111,315
売上総利益	35,450	30,790
販売費及び一般管理費	※２,※３ 25,695	※２,※３ 25,018
営業利益	9,755	5,772
営業外収益
受取利息	235	268
受取配当金	25	28
受取賃貸料	123	118
持分法による投資利益	1,718	1,503
その他	793	494
営業外収益合計	2,897	2,413
営業外費用
支払利息	399	409
寄付金	49	8
為替差損	144	626
その他	356	374
営業外費用合計	949	1,419
経常利益	11,703	6,766
特別利益
固定資産売却益	※４ 37	※４ 30
特別利益合計	37	30
特別損失
固定資産売却損	※５ 25	※５ 42
固定資産除却損	※６ 107	※６ 201
減損損失	92	－
投資有価証券評価損	34	16
特別損失合計	260	260
税金等調整前当期純利益	11,480	6,536
法人税、住民税及び事業税	4,050	2,588
法人税等調整額	△819	△113
法人税等合計	3,230	2,474
当期純利益	8,249	4,061
非支配株主に帰属する当期純利益	1,216	1,153
親会社株主に帰属する当期純利益	7,032	2,907

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	8,249	4,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△80	△178
為替換算調整勘定	△993	△4,586
退職給付に係る調整額	145	△896
持分法適用会社に対する持分相当額	△318	△1,788
その他の包括利益合計	※ △1,247	※ △7,449
包括利益	7,001	△3,387
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,827	△4,045
非支配株主に係る包括利益	1,174	657

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,490	11,393	62,375	△390	83,869
当期変動額
剰余金の配当			△2,699		△2,699
親会社株主に帰属する 当期純利益			7,032		7,032
連結範囲の変動					－
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				167	167
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		△83			△83
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△83	4,332	166	4,415
当期末残高	10,490	11,310	66,708	△224	88,285

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整 勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	550	△1,116	△4,761	△5,327	6,738	85,280
当期変動額
剰余金の配当						△2,699
親会社株主に帰属する 当期純利益						7,032
連結範囲の変動						－
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						167
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動						△83
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△80	△1,298	173	△1,205	395	△809
当期変動額合計	△80	△1,298	173	△1,205	395	3,605
当期末残高	470	△2,414	△4,588	△6,532	7,133	88,886

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,490	11,310	66,708	△224	88,285
当期変動額
剰余金の配当			△2,454		△2,454
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,907		2,907
連結範囲の変動			△416		△416
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分					－
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	36	△1	35
当期末残高	10,490	11,310	66,745	△225	88,320

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整 勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	470	△2,414	△4,588	△6,532	7,133	88,886
当期変動額
剰余金の配当						△2,454
親会社株主に帰属する 当期純利益						2,907
連結範囲の変動						△416
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						－
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動						－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△178	△5,680	△1,094	△6,952	50	△6,902
当期変動額合計	△178	△5,680	△1,094	△6,952	50	△6,866
当期末残高	292	△8,095	△5,682	△13,485	7,184	82,019

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,480	6,536
減価償却費	8,901	9,841
減損損失	92	－
持分法による投資損益（△は益）	△1,718	△1,503
のれん償却額	543	535
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	18
賞与引当金の増減額（△は減少）	80	28
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	△5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	728	91
受取利息及び受取配当金	△261	△296
支払利息	399	409
有形固定資産除売却損益（△は益）	95	212
投資有価証券評価損益（△は益）	34	16
売上債権の増減額（△は増加）	1,924	176
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,403	△1,213
その他の資産の増減額（△は増加）	△78	469
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,656	434
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	1,020
その他の負債の増減額（△は減少）	192	156
その他	267	985
小計	18,608	17,913
利息及び配当金の受取額	800	1,935
利息の支払額	△403	△415
法人税等の支払額	△4,391	△3,390
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,614	16,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,480	△10,313
有形固定資産の売却による収入	212	309
無形固定資産の取得による支出	△599	△639
投資有価証券の取得による支出	△42	△809
投資有価証券の売却による収入	29	5
定期預金の預入による支出	△1,626	△414
定期預金の払戻による収入	1,241	741
その他	△58	232
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,325	△10,888
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	9,886	6,554
短期借入金の返済による支出	△9,640	△6,644
長期借入れによる収入	15,000	12,000
長期借入金の返済による支出	△12,429	△12,599
自己株式の売却による収入	145	－
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△2,699	△2,454
非支配株主への配当金の支払額	△748	△606
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△114	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△106	△313
財務活動によるキャッシュ・フロー	△707	△4,064
現金及び現金同等物に係る換算差額	△270	△1,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△689	89
現金及び現金同等物の期首残高	20,422	19,733
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	265
現金及び現金同等物の期末残高	※ 19,733	※ 20,089

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社数　　　　　　47社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度において、重要性が増したためＥＳＭ株式会社及びイーグルシーリングR&D（WUXI）CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。また、イーグルマテリアルズコリアCO.,LTD.及びイーグル・エンジニアリング・エアロスペースコリアCO.,LTD.はNEK CO.,LTD.と、EKKイーグルセミコンコンポーネンツINC.はEKKイーグルアメリカINC.と合併しております。

(2) 非連結子会社

非連結子会社はACホールディングジャーマニーGmbHであります。

なお、非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）の各合計は、連結財務諸表上の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

持分法適用の関連会社数　 38社

主要な持分法適用会社名

イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG

EBIアジアPTE.LTD.

イーグルブルグマンアトランティックGmbH

イーグルブルグマンミドルイーストGmbH

当連結会計年度において、イーグルブルグマンBT S.p.A.はイーグルブルグマンイタリアS.r.l.と、EBIアトランティックA/S及びEBIミドルイーストA/SはイーグルブルグマンKE A/Sと合併しております。

(2) 非持分法適用会社

持分法を適用していない非連結子会社（ACホールディングジャーマニーGmbH）及び関連会社（イーグルブルグマンシーリングテクノロジーSDN.BHD.その他３社）は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

NEK CO.,LTD.他33社の決算日は12月31日でありますが、連結財務情報開示のより一層の適正化を図るため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

また、イーグル・エンジニアリング・エアロスペースシンガポールPTE.LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため、当該事業年度の財務諸表に基づき連結をしております。なお、当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

a．有価証券

その他有価証券

(a) 時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）

(b) 時価のないもの

移動平均法による原価法

b．デリバティブ

時価法（金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。）

c．たな卸資産

主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

a．有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７～50年
機械装置及び運搬具	３～10年

b．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

c．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

a．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

ただし、在外連結子会社については、所在地国の会計基準に基づく必要額を計上しております。

b．賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当社及び一部の連結子会社においては、賞与の当連結会計年度負担額を支給見込額基準にて計上しております。

c．受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。

d．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による必要額を計上しております。

e．環境対策引当金

環境対策のために将来発生しうる支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

a．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

a．ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を適用しております。

b．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

c．ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定に基づき、ヘッジ対象に関わる変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

d．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんは、発生起因別に償却期間を定め、均等償却を行うこととしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度に全額償却する方法によっております。

2010年４月１日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが発生した年度の利益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(たな卸資産の評価方法の変更)

従来、商品及び製品は主として先入先出法、原材料及び貯蔵品は主として移動平均法を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として総平均法に変更しました。この評価方法の変更は、基幹業務システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の期首から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	11,586百万円	9,067百万円

※２．連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	207百万円	－百万円
電子記録債権	76	－

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日     至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日     至　2020年３月31日）
	1,784百万円	1,156百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日     至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日     至　2020年３月31日）
従業員給与手当賞与	8,095百万円	7,929百万円
賞与引当金繰入額	993	1,052
退職給付費用	1,191	1,161

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	2,293百万円	2,616百万円

※４．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	29百万円	18百万円
建物及び構築物	-	6
工具、器具及び備品	7	5
計	37	30

※５．固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	24百万円	36百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	-	5
計	25	42

※６．固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	25百万円	124百万円
建物及び構築物	71	59
工具、器具及び備品	10	17
計	107	201

（注）　設備の合理化及び更新によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△151百万円	△269百万円
組替調整額	34	12
税効果調整前	△116	△256
税効果額	36	78
その他有価証券評価差額金	△80	△178
為替換算調整勘定：
当期発生額	△993	△4,586
組替調整額	－	－
税効果調整前	△993	△4,586
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△993	△4,586
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△842	△2,213
組替調整額	1,053	944
税効果調整前	211	△1,268
税効果額	△66	372
退職給付に係る調整額	145	△896
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△500	△1,790
組替調整額	182	2
持分法適用会社に対する持分相当額	△318	△1,788
その他の包括利益合計	△1,247	△7,449

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	49,757	－	－	49,757
合計	49,757	－	－	49,757
自己株式
普通株式（注）	756	0	85	672
合計	756	0	85	672

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首85千株）を含めて記載しております。

２．自己株式０千株の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。自己株式85千株の減少は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会（イーグル工業持株会）への売却による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,472	30.0	2018年３月31日	2018年６月27日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	1,227	25.0	2018年９月30日	2018年12月４日

（注）　配当総額は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が基準日に所有する当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,227	利益剰余金	25.0	2019年３月31日	2019年６月26日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	49,757	－	－	49,757
合計	49,757	－	－	49,757
自己株式
普通株式（注）	672	0	－	673
合計	672	0	－	673

（注）１．自己株式０千株の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,227	25.0	2019年３月31日	2019年６月26日
2019年11月12日 取締役会	普通株式	1,227	25.0	2019年９月30日	2019年12月４日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,227	利益剰余金	25.0	2020年３月31日	2020年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	21,349百万円	21,438百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	1,616	1,349
現金及び現金同等物	19,733	20,089

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両、ホストコンピュータ、サーバ及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全かつ確実な投資対象により行い、また、資金調達については、主として金融機関からの借入により行う方針であります。デリバティブは、実需に基づく為替予約と借入金の金利変動リスクを回避する目的の金利スワップとを利用し、投機的な取引は行いません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する定めに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、年１回全取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が財務担当執行役員に報告されております。

営業債務である買掛金、並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資と突発事象に備えた資金調達であります。変動金利は借入金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時　価（百万円）	差　額（百万円）
（1）現金及び預金	21,349	21,349	－
（2）受取手形及び売掛金	28,669	28,669	－
（3）電子記録債権	2,902	2,902	－
（4）投資有価証券
その他有価証券	1,791	1,791	－
資産計	54,712	54,712	－
（1）買掛金	7,945	7,945	－
（2）電子記録債務	2,907	2,907	－
（3）短期借入金	2,649	2,649	－
（4）未払金	2,901	2,901	－
（5）長期借入金	35,247	35,345	98
（一年以内に返済予定を含む）
負債計	51,651	51,749	98
デリバティブ取引	0	0	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時　価（百万円）	差　額（百万円）
（1）現金及び預金	21,438	21,438	－
（2）受取手形及び売掛金	27,152	27,152	－
（3）電子記録債権	3,092	3,092	－
（4）投資有価証券
その他有価証券	2,199	2,199	－
資産計	53,882	53,882	－
（1）買掛金	7,503	7,503	－
（2）電子記録債務	3,031	3,031	－
（3）短期借入金	2,493	2,493	－
（4）未払金	2,395	2,395	－
（5）長期借入金	34,638	34,682	43
（一年以内に返済予定を含む）
負債計	50,063	50,106	43
デリバティブ取引	1	1	－

（注）１．金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（一年以内に返済予定を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記（デリバティブ取引）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	11,685	9,165

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	21,349	－	－	－
受取手形及び売掛金	28,669	－	－	－
電子記録債権	2,902	－	－	－
合計	52,920	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	21,438	－	－	－
受取手形及び売掛金	27,152	－	－	－
電子記録債権	3,092	－	－	－
合計	51,682	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,649	－	－	－	－	－
長期借入金	11,855	9,549	7,203	4,452	2,175	10
合計	14,505	9,549	7,203	4,452	2,175	10

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,493	－	－	－	－	－
長期借入金	11,948	9,601	6,851	4,574	1,659	3
合計	14,442	9,601	6,851	4,574	1,659	3

（有価証券関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

１　その他有価証券

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	955	275	679
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	955	275	679
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	30	30	－
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	805	805	－
小計	836	836	－
合計	1,791	1,111	679

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　98百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

１　その他有価証券

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	693	268	425
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	693	268	425
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	24	42	△17
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	1,481	1,481	－
小計	1,506	1,524	△17
合計	2,199	1,792	407

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　98百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 買建 米ドル	32	－	0	0
合計		32	－	0	0

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	473	90	(注)
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 買建 米ドル	32	－	1	1
合計		32	－	1	1

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	90	－	(注)
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、ＮＯＫ第一企業年金制度、ＮＯＫ第二企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

厚生年金基金（1966年12月設立）は、2004年９月１日にＮＯＫ第一企業年金に移行しました。

厚生年金基金の代行部分については、2003年５月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、最低責任準備金は2005年２月24日に国へ返還しております。

また、第30期（1983年４月）より退職給与の一部（40％相当額）を適格退職年金制度へ移行し、適格退職年金制度は、2004年９月１日にＮＯＫ第二企業年金制度へ移行しております。

なお、一部の連結子会社では確定給付型、確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	37,569百万円	38,579百万円
勤務費用	1,520	1,667
利息費用	181	113
数理計算上の差異の発生額	259	2,674
退職給付の支払額	△1,091	△1,054
その他	141	14
退職給付債務の期末残高	38,579	41,994

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	21,604百万円	21,898百万円
期待運用収益	530	534
数理計算上の差異の発生額	△582	460
事業主からの拠出額	1,012	914
退職給付の支払額	△667	△704
年金資産の期末残高	21,898	23,103

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	31,612百万円	34,566百万円
年金資産	△21,898	△23,103
	9,714	11,463
非積立型制度の退職給付債務	6,967	7,427
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,681	18,890
退職給付に係る負債	16,681	18,890
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,681	18,890

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	1,520百万円	1,667百万円
利息費用	181	113
期待運用収益	△530	△534
数理計算上の差異の費用処理額	1,053	944
確定給付制度に係る退職給付費用	2,224	2,190

（注）１．ＮＯＫ第一企業年金に対する従業員の拠出額を勤務費用から控除しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△211百万円	1,268百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	5,982百万円	7,251百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
共同運用資産（一般勘定）	21％	20％
債券	35	34
株式	33	25
現金及び預金	－	13
その他	11	8
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％
長期期待運用収益率
ＮＯＫ第一企業年金基金制度	2.5％	2.5％
ＮＯＫ第二企業年金基金制度	2.5％	2.5％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度39百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,952百万円		5,571百万円
繰越欠損金	600		1,007
賞与引当金	676		713
たな卸資産評価損	772		562
受注損失引当金	－		310
未払費用	206		248
未実現損益	199		157
施設利用権評価損	96		97
未払事業税	88		71
繰延資産	54		37
貸倒引当金	40		35
その他	670		605
繰延税金資産小計	8,358		9,419
評価性引当額（注）	△664		△1,442
繰延税金資産合計	7,693		7,976
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	45		45
特別償却準備金	0		－
子会社留保利益金	1,735		1,567
その他有価証券評価差額金	208		129
その他	309		290
繰延税金負債合計	2,298		2,032
繰延税金資産（負債）の純額	5,394		5,944

（注）評価性引当額の変動の主な内容は、連結範囲の変更によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
住民税均等割	0.4		0.7
のれんの償却	1.4		2.4
持分法利益による差異	△4.6		△7.1
評価性引当額	△2.0		11.9
その他	1.8		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		37.9

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位で分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では製品が使用される業界別に事業分野を設定し、「自動車・建設機械業界向け事業」、「一般産業機械業界向け事業」、「半導体業界向け事業」、「舶用業界向け事業」、「航空宇宙業界向け事業」の５つを報告セグメントとしております。各セグメントの内容につきましては「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」をご参照ください。

当連結会計年度より経営管理区分を見直し、報告セグメントを従来の「自動車・建設機械業界向け事

業」、「一般産業機械・半導体業界向け事業」、「舶用業界向け事業」及び「航空宇宙業界向け事業」の４

区分から「自動車・建設機械業界向け事業」、「一般産業機械業界向け事業」、「半導体業界向け事業」、

「舶用業界向け事業」及び「航空宇宙業界向け事業」の５区分に変更しております。

なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度における報告

セグメントの区分により組み替えて表示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	自動車・ 建設機械業 界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体 業界向け 事業	舶用業界 向け事業	航空宇宙業界向け事業	合計	調整又は全社	連結財務諸 表計上額
売上高
外部顧客への売上高	95,282	30,718	7,575	9,765	6,018	149,361	－	149,361
セグメント間の内部売上高 又は振替高	146	126	－	28	－	301	△301	－
計	95,429	30,845	7,575	9,794	6,018	149,662	△301	149,361
セグメント利益	4,433	3,415	123	1,291	484	9,748	7	9,755
セグメント資産	80,635	45,627	5,032	17,087	10,454	158,836	13,596	172,433
その他の項目
減価償却費	6,047	1,567	260	494	110	8,480	421	8,901
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,974	2,615	1,433	548	170	14,742	486	15,228

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(1) セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去７百万円であります。

(2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は196億27百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、受取手形、ソフトウエア及び繰延税金資産であります。

(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	自動車・ 建設機械業 界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体 業界向け 事業	舶用業界向け事業	航空宇宙業界向け事業	合計	調整又は全社	連結財務諸 表計上額
売上高
外部顧客への売上高	86,648	30,481	7,086	10,900	6,988	142,106	－	142,106
セグメント間の内部売上高 又は振替高	146	130	0	9	0	287	△287	－
計	86,795	30,612	7,086	10,910	6,988	142,393	△287	142,106
セグメント利益又は損失（△）	2,048	2,400	△636	1,544	397	5,753	18	5,772
セグメント資産	73,582	44,487	8,774	15,803	11,001	153,650	13,149	166,800
その他の項目
減価償却費	6,434	1,773	482	583	177	9,451	390	9,841
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,810	2,036	1,043	1,075	263	11,229	435	11,665

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(1) セグメント利益又は損失の調整額18百万円は、セグメント間取引消去18百万円であります。

(2) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は203億44百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、受取手形、ソフトウエア及び繰延税金資産であります。

(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	欧州等	合計
70,028	43,566	35,765	149,361

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	欧州等	合計
31,221	15,345	17,047	63,614

（注）国又は地域は地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＮＯＫ株式会社	32,184	自動車・建設機械業界向け事業

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	欧州等	合計
65,865	42,398	33,841	142,106

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	欧州等	合計
31,833	14,226	15,874	61,934

（注）国又は地域は地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＮＯＫ株式会社	28,270	自動車・建設機械業界向け事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体業界 向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙業界 向け事業	調整又は全社	連結財務諸表計上額
減損損失	－	－	－	－	92	－	92

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業機械 業界向け事業	半導体業界 向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙業界 向け事業	調整又は全社	連結財務諸表 計上額
当期償却額	223	131	－	192	12	－	559
当期末残高	754	922	－	963	86	－	2,726

なお、2010年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、注記は省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体業界向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙業界 向け事業	調整又は全社	連結財務諸表 計上額
当期償却額	215	131	－	192	12	－	551
当期末残高	532	791	－	770	73	－	2,167

なお、2010年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、注記は省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所 有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	ＮＯＫ㈱	東京都港区	23,335	オイルシール等の製造販売	（被所有） 直接 29.0 間接　1.3	当社と代理店契約を締結しており、当社製品の販売を行っている。	当社のメカニカルシール製品等の販売	32,184	売掛金	2,807

（注）１．上記金額の内、取引金額は消費税等を含まず、残高は消費税等を含んでおります。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格、総原価等を勘案し、交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所 有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	ＮＯＫ㈱	東京都港区	23,335	オイルシール等の製造販売	（被所有） 直接 29.0 間接　1.3	当社と代理店契約を締結しており、当社製品の販売を行っている。	当社のメカニカルシール製品等の販売	28,270	売掛金	2,196

（注）１．上記金額の内、取引金額は消費税等を含まず、残高は消費税等を含んでおります。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格、総原価等を勘案し、交渉の上決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

１株当たり純資産額	1,665.52	円
１株当たり当期純利益	143.35	円

１株当たり純資産額	1,524.62	円
１株当たり当期純利益	59.24	円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度25千株、当連結会計年度－千株）。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	7,032	2,907
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	7,032	2,907
期中平均株式数（株）	49,060,041	49,085,063

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,649	2,493	0.6	－
１年内返済予定の長期借入金	11,855	11,948	0.6	－
１年内返済予定のリース債務	275	381	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	23,391	22,690	0.5	2021年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	775	757	－	2021年～2030年
その他有利子負債 従業員預り金	3,748	3,914	4.4	－
計	42,697	42,185	－	－

（注）１．平均利率の算出にあたっては、期末日現在の利率及び残高を使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	9,601	6,851	4,574	1,659
リース債務	216	214	83	28

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	36,370	72,290	107,538	142,106
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	2,265	4,521	4,759	6,536
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,244	2,414	2,311	2,907
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	25.35	49.20	47.09	59.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	25.35	23.85	△2.11	12.15