２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,201	6,304
受取手形	※２ 2,112	1,938
売掛金	※３ 15,711	※３ 16,003
電子記録債権	※２ 2,902	3,092
商品及び製品	2,281	1,730
仕掛品	3,652	1,788
原材料及び貯蔵品	606	2,446
前渡金	1,862	1,664
未収入金	※３ 5,086	※３ 5,405
関係会社短期貸付金	7,243	9,085
その他	1,612	1,522
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	48,270	50,977
固定資産
有形固定資産
建物	4,540	5,338
構築物	243	293
機械及び装置	9,840	10,749
車両運搬具	27	52
工具、器具及び備品	1,547	1,467
土地	2,042	2,042
リース資産	180	161
建設仮勘定	2,192	596
有形固定資産合計	20,614	20,702
無形固定資産
のれん	935	748
その他	2,537	2,091
無形固定資産合計	3,473	2,840
投資その他の資産
投資有価証券	1,082	817
関係会社株式	46,622	46,845
長期貸付金	800	687
関係会社長期貸付金	3,207	2,615
長期前払費用	203	151
前払年金費用	247	151
繰延税金資産	3,947	3,800
その他	1,078	1,047
貸倒引当金	△1,450	△1,309
投資損失引当金	△257	－
投資その他の資産合計	55,483	54,807
固定資産合計	79,570	78,350
資産合計	127,841	129,328

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 8,656	※３ 8,672
電子記録債務	2,907	3,031
短期借入金	993	978
関係会社短期借入金	4,594	4,320
1年内返済予定の長期借入金	11,808	11,933
リース債務	54	52
未払金	※３ 1,948	※３ 1,546
未払法人税等	530	240
賞与引当金	1,441	1,458
従業員預り金	3,748	3,914
その他	1,404	1,421
流動負債合計	38,088	37,569
固定負債
長期借入金	23,341	22,663
リース債務	124	108
長期未払金	187	177
退職給付引当金	9,543	10,264
その他	44	52
固定負債合計	33,241	33,266
負債合計	71,329	70,835
純資産の部
株主資本
資本金	10,490	10,490
資本剰余金
資本準備金	11,337	11,337
その他資本剰余金	479	479
資本剰余金合計	11,817	11,817
利益剰余金
利益準備金	599	599
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	100	100
特別償却準備金	1	－
別途積立金	730	730
繰越利益剰余金	32,525	34,686
利益剰余金合計	33,956	36,115
自己株式	△224	△225
株主資本合計	56,040	58,198
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	471	293
評価・換算差額等合計	471	293
純資産合計	56,511	58,492
負債純資産合計	127,841	129,328

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 99,629	※１ 94,263
売上原価	※１ 85,959	※１ 81,803
売上総利益	13,669	12,459
販売費及び一般管理費	※２ 12,741	※２ 12,343
営業利益	928	115
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 5,245	※１ 5,325
その他	629	399
営業外収益合計	5,874	5,724
営業外費用
支払利息	※１ 395	※１ 390
為替差損	238	426
その他	196	36
営業外費用合計	830	852
経常利益	5,972	4,987
特別利益
固定資産売却益	17	4
投資損失引当金戻入額	－	257
その他	－	4
特別利益合計	17	266
特別損失
固定資産売却損	－	32
固定資産除却損	88	125
投資有価証券評価損	33	16
その他	2	－
特別損失合計	123	175
税引前当期純利益	5,865	5,077
法人税、住民税及び事業税	813	238
法人税等調整額	△506	225
法人税等合計	306	464
当期純利益	5,559	4,613

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,490	11,337	479	11,817	599	100	3	730	29,663	31,097
当期変動額
特別償却準備金の積立							△1		1	－
剰余金の配当									△2,699	△2,699
当期純利益									5,559	5,559
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△1	－	2,861	2,859
当期末残高	10,490	11,337	479	11,817	599	100	1	730	32,525	33,956

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△390	53,014	553	553	53,567
当期変動額
特別償却準備金の積立		－			－
剰余金の配当		△2,699			△2,699
当期純利益		5,559			5,559
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	167	167			167
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△81	△81	△81
当期変動額合計	166	3,025	△81	△81	2,944
当期末残高	△224	56,040	471	471	56,511

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,490	11,337	479	11,817	599	100	1	730	32,525	33,956
当期変動額
特別償却準備金の積立							△1		1	－
剰余金の配当									△2,454	△2,454
当期純利益									4,613	4,613
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△1	－	2,161	2,159
当期末残高	10,490	11,337	479	11,817	599	100	－	730	34,686	36,115

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△224	56,040	471	471	56,511
当期変動額
特別償却準備金の積立		－			－
剰余金の配当		△2,454			△2,454
当期純利益		4,613			4,613
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△178	△178	△178
当期変動額合計	△1	2,158	△178	△178	1,980
当期末残高	△225	58,198	293	293	58,492

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

(3）デリバティブ

時価法（金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。）

(4）たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2）無形固定資産(リース資産を除く）

①　自社使用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

②　その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定に基づき、ヘッジ対象に関わる変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等は、税抜方式により処理しております。

（会計方針の変更）

(たな卸資産の評価方法の変更)

従来、商品及び製品は先入先出法、原材料及び貯蔵品は移動平均法を採用しておりましたが、当事業年度より総平均法に変更しました。この評価方法の変更は、基幹業務システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（貸借対照表関係）

１．保証債務

関係会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

主な被保証関係会社は次のとおりであります。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
イーグルハイキャスト㈱	450百万円	イーグルハイキャスト㈱	450百万円

※２．期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	207百万円	－百万円
電子記録債権	76	－

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	12,082百万円	12,072百万円
短期金銭債務	4,858	4,555

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	60,890百万円	54,793百万円
仕入高	54,732	49,435
営業取引以外の取引高	5,147	5,462

※２．販売費に属する費用の割合は前事業年度38％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度62％、当事業年度62％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
運賃	1,176百万円	1,000百万円
給料手当・賞与	3,430	3,307
賞与引当金繰入額	648	651
退職給付費用	932	891
減価償却費	1,019	1,065

（有価証券関係）

前事業年度 (2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式39,813百万円、関連会社株式6,808百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式39,813百万円、関連会社株式7,032百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	2,846百万円		3,096百万円
賞与引当金	441		446
貸倒引当金	445		402
たな卸資産評価損	593		380
未払費用	75		107
施設利用権評価損	96		97
長期未払金	57		54
未払事業税	61		42
投資損失引当金	108		29
その他	174		168
小計	4,900		4,824
評価性引当額	△698		△849
繰延税金資産合計	4,202		3,975
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	45		45
特別償却準備金	0		－
その他有価証券評価差額金	208		129
繰延税金負債合計	254		174
繰延税金資産の純額	3,947		3,800

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.6		△30.5
住民税均等割	0.6		0.7
評価性引当金	△1.4		3.0
その他	0.1		4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.2		9.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	9,664	1,494	462	370	10,695	5,357
構築物	701	80	2	30	780	487
機械及び装置	34,340	3,596	2,550	2,110	35,386	24,637
車両運搬具	74	34	2	9	106	53
工具、器具及び備品	5,859	685	143	701	6,401	4,933
土地	2,042	－	－	－	2,042	－
リース資産	406	41	0	60	447	286
建設仮勘定	2,192	4,175	5,771	－	596	－
有形固定資産計	55,281	10,109	8,933	3,283	56,457	35,755
無形固定資産
のれん	3,092	－	－	187	3,092	2,343
その他	4,649	466	0	911	5,115	3,023
無形固定資産計	7,741	466	0	1,098	8,207	5,367

（注）１．当期首残高又は当期末残高については取得価額で記載しております。

２．当期増加のうち主なものは次のとおりであります。

（1）建物　　　　　　呉事業場　　　766百万円

（2）機械及び装置　　岡山事業場　2,712百万円

３．当期減少のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　　岡山事業場　2,113百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,454	4	145	1,313
投資損失引当金	257	－	257	－
賞与引当金	1,441	1,458	1,441	1,458

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。