当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済情勢は、米中貿易摩擦の激化により世界的に貿易が停滞し、景気悪化の状況となりました。特に中国の景気低迷は、中国経済に依存する周辺のアジア各国に波及し、欧州の景気の減速へと影響を与えました。さらに、中東、東アジアの地政学リスクや英国のEU離脱問題等も継続しております。
一方、日本経済の情勢は、上期は比較的安定した状況にありましたが、下期に入り消費税率の引き上げ、米中貿易摩擦による輸出関連製造業の業績低迷等により、景況感の悪化が顕著になっております。
このような事業環境のもと、当社事業においては自動車・建設機械業界向け事業での販売不振及び半導体業界向け事業での需要回復の遅れ等で、全体として売上、利益とも前年を下回りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,075億38百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は39億90百万円（前年同期比48.6％減）、経常利益は49億７百万円（前年同期比46.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億11百万円（前年同期比54.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、中国をはじめ世界の自動車生産台数が減少し、自動車向け製品がその影響を広く受けたことにより、当セグメントの売上高は661億81百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益は16億52百万円（前年同期比61.7％減）となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、日本市場は勢いが鈍りながらも堅調に推移し、海外ではインドでOEM及びプラント向けが好調を維持したことにより、当セグメントの売上高は234億66百万円（前年同期比4.1％増）となりました。営業利益は、長期的な収益確保を見込んだ赤字受注に伴う引当を実施したこともあり17億21百万円（前年同期比30.1％減）となりました。
[半導体業界向け事業]
当事業は、一部市場の回復の兆しは見えるものの、半導体業界全体では投資の抑制が続いており、当セグメントの売上高は50億74百万円（前年同期比12.5％減）、営業損失は６億36百万円（前年同期は営業利益１億18百万円）となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、修繕部品需要の回復に加え、新造船需要も緩やかながら回復基調となり、当セグメントの売上高は81億22百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は９億85百万円（前年同期比81.6％増）となりました。
[航空宇宙業界向け事業]
当事業は、衛星用大口製品の販売などがあり、当セグメントの売上高は46億92百万円（前年同期比1.3％増）となりました。営業利益はプロダクトミックス等により２億51百万円（前年同期比20.1％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は1,731億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億64百万円増加しました。これは主として投資有価証券が６億42百万円、受取手形及び売掛金が５億72百万円減少した一方、現金及び預金が18億44百万円増加したことによるものであります。
負債は860億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億87百万円増加しました。これは主として未払法人税等が14億55百万円減少した一方、短期借入金が31億15百万円、その他の引当金が10億31百万円増加したことによるものであります。
純資産は871億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億22百万円減少しました。これは主として為替換算調整勘定が16億67百万円減少したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19億46百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
100,000,000 |
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計 |
100,000,000 |
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種類 |
第３四半期会計期間末現在発行数 （株） （2019年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2020年２月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 （市場第一部） |
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計 |
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－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
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2019年10月１日～ |
－ |
49,757,821 |
－ |
10,490 |
－ |
11,337 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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2019年12月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
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2019年12月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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東京都港区芝大門 １－12－15 |
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計 |
－ |
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（注）当第３四半期会計期間末の自己株式は673,103株となっております。
該当事項はありません。