当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大にともない各国が感染防止の対策を講じた結果、経済活動が制限され、急速な景気悪化の状態となりました。
このような事業環境のもと、当社事業においては特に自動車・建設機械業界向け事業での販売不振の影響を受けました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は255億86百万円（前年同期比29.7％減）、営業損失は８億41百万円（前年同期は営業利益18億89百万円）、経常損失は14百万円（前年同期は経常利益23億21百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は13億29百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益12億44百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、自動車産業の操業縮小・停止が続き、回復も鈍いことから世界の自動車生産台数が急減し、自動車向け製品がその影響を広く受けたことにより、当セグメントの売上高は127億55百万円（前年同期比43.2％減）、営業損失は19億29百万円（前年同期は営業利益７億38百万円）となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、顧客の操業縮小・停止等の影響により、インドをはじめ日本、アジアパシフィック全地域の販売が減少したことにより、当セグメントの売上高は64億57百万円（前年同期比23.4％減）、営業利益は５億56百万円（前年同期比48.0％減）となりました。
[半導体業界向け事業]
当事業は、５Ｇ、データセンター向け投資などが堅調であったことにより、当セグメントの売上高は20億78百万円（前年同期比28.7％増）、営業損失は42百万円（前年同期は営業損失２億34百万円）となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、過去の新造船受注分が順調に出荷されたことに加え、修繕部品需要も増加したことにより、当セグメントの売上高は27億44百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は５億14百万円（前年同期比150.6％増）となりました。
[航空宇宙業界向け事業]
当事業は、衛星向け輸入品の販売増加が寄与し、当セグメントの売上高は15億50百万円（前年同期比28.4％増）となりました。営業利益はプロダクトミックス等により53百万円（前年同期比46.3％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は1,678億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億57百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金が62億29百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が38億26百万円、その他流動資産が13億10百万円減少したことによるものであります。
負債は872億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億65百万円増加いたしました。これは主として短期借入金が91億11百万円増加した一方、長期借入金が25億91百万円、買掛金が26億97百万円、賞与引当金が９億17百万円減少したことによるものであります。
純資産は806億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億７百万円減少いたしました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと及び剰余金の配当等により利益剰余金が26億32百万円減少した一方、為替換算調整勘定が７億83百万円増加したことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５億98百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
100,000,000 |
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計 |
100,000,000 |
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種類 |
第１四半期会計期間末現在発行数 （株） （2020年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2020年８月７日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 （市場第一部） |
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計 |
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－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
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2020年４月１日～ |
－ |
49,757,821 |
－ |
10,490 |
－ |
11,337 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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2020年６月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
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2020年６月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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東京都港区芝大門 １－12－15 |
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計 |
－ |
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（注）当第１四半期会計期間末の自己株式は673,303株となっております。
該当事項はありません。