第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号。以下「改正府令」という。）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、改正府令附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所による監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,438	32,662
受取手形及び売掛金	27,152	－
受取手形	－	2,050
売掛金	－	26,203
電子記録債権	3,092	3,288
商品及び製品	7,075	7,402
仕掛品	5,794	6,280
原材料及び貯蔵品	9,699	9,279
未収入金	2,992	2,649
その他	3,427	3,638
貸倒引当金	△103	△344
流動資産合計	80,567	93,110
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	43,153	45,002
減価償却累計額	△19,486	△21,631
建物及び構築物（純額）	23,666	23,370
機械装置及び運搬具	75,920	79,813
減価償却累計額	△51,165	△56,536
機械装置及び運搬具（純額）	24,755	23,277
工具、器具及び備品	13,854	15,342
減価償却累計額	△10,403	△11,719
工具、器具及び備品（純額）	3,451	3,622
土地	5,916	6,141
リース資産	1,695	2,029
減価償却累計額	△751	△947
リース資産（純額）	943	1,082
建設仮勘定	3,200	3,021
有形固定資産合計	61,934	60,515
無形固定資産
のれん	2,167	1,702
その他	2,467	1,795
無形固定資産合計	4,635	3,497
投資その他の資産
投資有価証券	※ 11,365	※ 12,077
長期貸付金	710	602
繰延税金資産	6,167	5,368
その他	1,527	1,449
貸倒引当金	△108	△112
投資その他の資産合計	19,663	19,384
固定資産合計	86,232	83,397
資産合計	166,800	176,508

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,503	8,253
電子記録債務	3,031	2,830
短期借入金	2,493	2,389
１年内返済予定の長期借入金	11,948	12,365
未払金	2,395	2,465
リース債務	381	355
未払法人税等	1,207	1,431
契約負債	－	957
従業員預り金	3,914	4,054
賞与引当金	2,603	2,547
受注損失引当金	1,020	514
その他の引当金	5	8
その他	4,703	4,565
流動負債合計	41,208	42,737
固定負債
長期借入金	22,690	23,447
リース債務	757	663
退職給付に係る負債	18,890	16,052
役員退職慰労引当金	10	15
環境対策引当金	297	300
負ののれん	93	77
その他	832	772
固定負債合計	43,572	41,329
負債合計	84,780	84,067
純資産の部
株主資本
資本金	10,490	10,490
資本剰余金	11,310	11,310
利益剰余金	66,745	68,224
自己株式	△225	△226
株主資本合計	88,320	89,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	292	402
為替換算調整勘定	△8,095	△2,690
退職給付に係る調整累計額	△5,682	△3,116
その他の包括利益累計額合計	△13,485	△5,404
非支配株主持分	7,184	8,046
純資産合計	82,019	92,441
負債純資産合計	166,800	176,508

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	142,106	130,513
売上原価	※１,※３ 111,315	※１,※３ 101,773
売上総利益	30,790	28,740
販売費及び一般管理費	※２,※３ 25,018	※２,※３ 22,938
営業利益	5,772	5,802
営業外収益
受取利息	268	226
受取配当金	28	24
持分法による投資利益	1,503	1,547
為替差益	－	685
受取賃貸料	118	100
その他	494	918
営業外収益合計	2,413	3,503
営業外費用
支払利息	409	407
為替差損	626	－
操業休止費用	－	258
その他	383	192
営業外費用合計	1,419	858
経常利益	6,766	8,447
特別利益
固定資産売却益	※４ 30	※４ 10
特別利益合計	30	10
特別損失
固定資産売却損	※５ 42	※５ 5
固定資産除却損	※６ 201	※６ 276
減損損失	－	※７ 701
投資有価証券評価損	16	－
特別損失合計	260	983
税金等調整前当期純利益	6,536	7,475
法人税、住民税及び事業税	2,588	2,476
法人税等調整額	△113	△335
法人税等合計	2,474	2,140
当期純利益	4,061	5,334
非支配株主に帰属する当期純利益	1,153	1,324
親会社株主に帰属する当期純利益	2,907	4,010

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	4,061	5,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△178	110
為替換算調整勘定	△4,586	4,779
退職給付に係る調整額	△896	2,682
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,788	829
その他の包括利益合計	※ △7,449	※ 8,401
包括利益	△3,387	13,736
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△4,045	12,090
非支配株主に係る包括利益	657	1,645

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,490	11,310	66,708	△224	88,285
当期変動額
剰余金の配当			△2,454		△2,454
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,907		2,907
連結範囲の変動			△416		△416
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	36	△1	35
当期末残高	10,490	11,310	66,745	△225	88,320

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整 勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	470	△2,414	△4,588	△6,532	7,133	88,886
当期変動額
剰余金の配当						△2,454
親会社株主に帰属する 当期純利益						2,907
連結範囲の変動						△416
自己株式の取得						△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△178	△5,680	△1,094	△6,952	50	△6,902
当期変動額合計	△178	△5,680	△1,094	△6,952	50	△6,866
当期末残高	292	△8,095	△5,682	△13,485	7,184	82,019

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,490	11,310	66,745	△225	88,320
会計方針の変更による累積的影響額			△76		△76
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,490	11,310	66,668	△225	88,244
当期変動額
剰余金の配当			△2,454		△2,454
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,010		4,010
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,556	△0	1,555
当期末残高	10,490	11,310	68,224	△226	89,799

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整 勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	292	△8,095	△5,682	△13,485	7,184	82,019
会計方針の変更による累積的影響額						△76
会計方針の変更を反映した当期首残高	292	△8,095	△5,682	△13,485	7,184	81,943
当期変動額
剰余金の配当						△2,454
親会社株主に帰属する 当期純利益						4,010
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	110	5,404	2,565	8,080	862	8,942
当期変動額合計	110	5,404	2,565	8,080	862	10,498
当期末残高	402	△2,690	△3,116	△5,404	8,046	92,441

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,536	7,475
減価償却費	9,841	10,024
減損損失	－	701
持分法による投資損益（△は益）	△1,503	△1,547
のれん償却額	535	450
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18	223
賞与引当金の増減額（△は減少）	28	△84
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	91	△5
受取利息及び受取配当金	△296	△251
支払利息	409	407
有形固定資産除売却損益（△は益）	212	271
投資有価証券評価損益（△は益）	16	－
売上債権の増減額（△は増加）	176	△197
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,213	217
その他の資産の増減額（△は増加）	469	652
仕入債務の増減額（△は減少）	434	135
受注損失引当金の増減額（△は減少）	1,020	△506
その他の負債の増減額（△は減少）	156	763
その他	985	195
小計	17,913	18,928
利息及び配当金の受取額	1,935	1,632
利息の支払額	△415	△408
法人税等の支払額	△3,390	△2,302
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,043	17,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,313	△5,561
有形固定資産の売却による収入	309	82
無形固定資産の取得による支出	△639	△469
投資有価証券の取得による支出	△809	△763
投資有価証券の売却による収入	5	1,183
定期預金の預入による支出	△414	△39
定期預金の払戻による収入	741	343
その他	232	20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,888	△5,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	6,554	27,079
短期借入金の返済による支出	△6,644	△27,308
長期借入れによる収入	12,000	13,800
長期借入金の返済による支出	△12,599	△12,643
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△2,454	△2,454
非支配株主への配当金の支払額	△606	△783
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△313	△351
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,064	△2,661
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,000	1,472
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	89	11,456
現金及び現金同等物の期首残高	19,733	20,089
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	265	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 20,089	※ 31,545

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社数　　　　　　45社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度において、エアロスペースリサーチ&トレーディングINC.及びKEMEL USA INC.はEKKイーグルアメリカINC.と合併したため連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社

非連結子会社はACホールディングジャーマニーGmbHであります。

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

持分法適用の関連会社数　 40社

主要な会社名

イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG

EBIアジアPTE.LTD.

イーグルブルグマンアトランティックGmbH

イーグルブルグマンミドルイーストGmbH

当連結会計年度において、アリーナインストゥルメントCO.,LTD.、イノマックスシステムCO.,LTD.及びイノバックCO.,LTD.の株式を新たに取得したため、持分法適用の範囲に含めております。また、イーグルブルグマンオーストリアGmbHはイーグルブルグマンプロダクションセンターユーデンブルクGmbHと合併しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない非連結子会社（ACホールディングジャーマニーGmbH）及び関連会社（イーグルブルグマンシーリングテクノロジーSDN.BHD.その他３社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

NEK CO.,LTD.他31社の決算日は12月31日でありますが、連結財務情報開示のより一層の適正化を図るため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

また、イーグル・エンジニアリング・エアロスペースシンガポールPTE.LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため、当該事業年度の財務諸表に基づき連結をしております。なお、当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

a．有価証券

その他有価証券

(a) 時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）

(b) 時価のないもの

移動平均法による原価法

b．デリバティブ

時価法（金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。）

c．たな卸資産

主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

a．有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７～50年
機械装置及び運搬具	３～10年

b．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

c．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

a．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

ただし、在外連結子会社については、所在地国の会計基準に基づく必要額を計上しております。

b．賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当社及び一部の連結子会社においては、賞与の当連結会計年度負担額を支給見込額基準にて計上しております。

c．受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

d．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による必要額を計上しております。

e．環境対策引当金

環境対策のために将来発生しうる支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

a．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に自動車・建設機械業界、一般産業機械業界、半導体業界、舶用業界、航空宇宙業界向けにメカニカルシール、特殊バルブ、その他密封装置関連製品等の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

a．ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を適用しております。

b．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

c．ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定に基づき、ヘッジ対象に関わる変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

d．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんは、発生起因別に償却期間を定め、均等償却を行うこととしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度に全額償却する方法によっております。

2010年４月１日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが発生した年度の利益として処理しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当連結会計年度
繰延税金資産	5,368

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断において、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮しておりますが、将来の課税所得見込額は、経営陣により承認された中期経営計画に基づきその発生時期及び金額を見積っております。業績動向等、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、感染再拡大による経済環境の悪化、下振れリスクが懸念され先行き不透明な状況が続いておりますが、翌連結会計年度では、世界の経済活動は前連結会計年度のレベルには回復しないものの、緩やかに回復に向かうものと仮定しております。

２．退職給付債務

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当連結会計年度
退職給付に係る負債	16,052

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

退職給付債務は年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。

これら年金数理計算の前提条件は、将来の不確実な経済環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来出荷時に収益を認識しておりました販売の一部について、検収時に収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表上、「流動負債」の「その他」が957百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が206百万円、売上原価が298百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ92百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は76百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「寄付金」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「寄付金」に表示していた８百万円は、「その他」として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	9,067百万円	10,815百万円

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日     至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日     至　2021年３月31日）
	1,156百万円	701百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日     至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日     至　2021年３月31日）
従業員給与手当賞与	7,929百万円	7,468百万円
賞与引当金繰入額	1,052	972
退職給付費用	1,161	1,250

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	2,616百万円	2,714百万円

※４．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	18百万円	9百万円
建物及び構築物	6	0
工具、器具及び備品	5	1
計	30	10

※５．固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	36百万円	5百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	5	-
計	42	5

※６．固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	124百万円	164百万円
建物及び構築物	59	6
工具、器具及び備品	17	18
無形固定資産	-	86
計	201	276

（注）　設備の合理化及び更新によるものであります。

※７．減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	日本	機械装置	701百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

一部の資産グループについて、市場及び環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、使用価値の算定に使用した税引前割引率は8.4％であります。

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△269百万円	159百万円
組替調整額	12	－
税効果調整前	△256	159
税効果額	78	△48
その他有価証券評価差額金	△178	110
為替換算調整勘定：
当期発生額	△4,586	4,779
組替調整額	－	－
税効果調整前	△4,586	4,779
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△4,586	4,779
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△2,213	2.842
組替調整額	944	1,045
税効果調整前	△1,268	3,887
税効果額	372	△1,205
退職給付に係る調整額	△896	2,682
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1,790	829
組替調整額	2	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,788	829
その他の包括利益合計	△7,449	8,401

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	49,757	－	－	49,757
合計	49,757	－	－	49,757
自己株式
普通株式（注）	672	0	－	673
合計	672	0	－	673

（注）自己株式０千株の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,227	25.0	2019年３月31日	2019年６月26日
2019年11月12日 取締役会	普通株式	1,227	25.0	2019年９月30日	2019年12月４日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,227	利益剰余金	25.0	2020年３月31日	2020年６月25日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	49,757	－	－	49,757
合計	49,757	－	－	49,757
自己株式
普通株式（注）	673	0	－	673
合計	673	0	－	673

（注）自己株式０千株の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,227	25.0	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	1,227	25.0	2020年９月30日	2020年12月４日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,227	利益剰余金	25.0	2021年３月31日	2021年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	21,438百万円	32,662百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	1,349	1,116
現金及び現金同等物	20,089	31,545

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両、ホストコンピュータ、サーバ及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全かつ確実な投資対象により行い、また、資金調達については、主として金融機関からの借入により行う方針であります。デリバティブは、実需に基づく為替予約と借入金の金利変動リスクを回避する目的の金利スワップとを利用し、投機的な取引は行いません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する定めに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、年１回全取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が財務担当執行役員に報告されております。

営業債務である買掛金、並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資と突発事象に備えた資金調達であります。変動金利は借入金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時　価（百万円）	差　額（百万円）
（1）現金及び預金	21,438	21,438	－
（2）受取手形及び売掛金	27,152	27,152	－
（3）電子記録債権	3,092	3,092	－
（4）投資有価証券
その他有価証券	2,199	2,199	－
資産計	53,882	53,882	－
（1）買掛金	7,503	7,503	－
（2）電子記録債務	3,031	3,031	－
（3）短期借入金	2,493	2,493	－
（4）未払金	2,395	2,395	－
（5）長期借入金	34,638	34,682	43
（一年以内に返済予定を含む）
負債計	50,063	50,106	43
デリバティブ取引	1	1	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時　価（百万円）	差　額（百万円）
（1）現金及び預金	32,662	32,662	－
（2）受取手形	2,050	2,050	－
（3）売掛金	26,203	26,203	－
（4）電子記録債権	3,288	3,288	－
（5）投資有価証券
その他有価証券	1,177	1,177	－
資産計	65,382	65,382	－
（1）買掛金	8,253	8,253	－
（2）電子記録債務	2,830	2,830	－
（3）短期借入金	2,389	2,389	－
（4）未払金	2,465	2,465	－
（5）長期借入金	35,812	35,859	46
（一年以内に返済予定を含む）
負債計	51,750	51,797	46
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、並びに(4) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（一年以内に返済予定を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記（デリバティブ取引）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	9,165	10,899

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	21,438	－	－	－
受取手形及び売掛金	27,152	－	－	－
電子記録債権	3,092	－	－	－
合計	51,682	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	32,662	－	－	－
受取手形	2,050	－	－	－
売掛金	26,203	－	－	－
電子記録債権	3,288	－	－	－
合計	64,204	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,493	－	－	－	－	－
長期借入金	11,948	9,601	6,851	4,574	1,659	3
合計	14,442	9,601	6,851	4,574	1,659	3

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,389	－	－	－	－	－
長期借入金	12,365	9,622	7,335	4,421	2,066	1
合計	14,754	9,622	7,335	4,421	2,066	1

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	693	268	425
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	693	268	425
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	24	42	△17
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	1,481	1,481	－
	小計	1,506	1,524	△17
合計		2,199	1,792	407

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	883	301	581
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	883	301	581
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	293	293	－
	小計	293	293	－
合計		1,177	595	581

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 買建 米ドル	32	－	1	1
合計		32	－	1	1

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	90	－	(注)
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、ＮＯＫ第一企業年金制度、ＮＯＫ第二企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

厚生年金基金（1966年12月設立）は、2004年９月１日にＮＯＫ第一企業年金に移行しました。

厚生年金基金の代行部分については、2003年５月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、最低責任準備金は2005年２月24日に国へ返還しております。

また、第30期（1983年４月）より退職給与の一部（40％相当額）を適格退職年金制度へ移行し、適格退職年金制度は、2004年９月１日にＮＯＫ第二企業年金制度へ移行しております。

なお、一部の連結子会社では確定給付型、確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	38,579百万円	41,994百万円
勤務費用	1,667	1,951
利息費用	113	124
数理計算上の差異の発生額	2,674	△779
退職給付の支払額	△1,054	△1,183
その他	14	32
退職給付債務の期末残高	41,994	42,139

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	21,898百万円	23,103百万円
期待運用収益	534	564
数理計算上の差異の発生額	460	2,063
事業主からの拠出額	914	1,109
退職給付の支払額	△704	△753
年金資産の期末残高	23,103	26,087

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	34,566百万円	34,718百万円
年金資産	△23,103	△26,087
	11,463	8,630
非積立型制度の退職給付債務	7,427	7,421
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,890	16,052
退職給付に係る負債	18,890	16,052
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,890	16,052

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	1,667百万円	1,951百万円
利息費用	113	124
期待運用収益	△534	△564
数理計算上の差異の費用処理額	944	1,045
確定給付制度に係る退職給付費用	2,190	2,557

（注）１．ＮＯＫ第一企業年金に対する従業員の拠出額を勤務費用から控除しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,268百万円	△3,887百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	7,251百万円	3,363百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
共同運用資産（一般勘定）	20％	17％
債券	34	31
株式	25	35
現金及び預金	13	11
その他	8	6
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.3％	0.5％
長期期待運用収益率
ＮＯＫ第一企業年金基金制度	2.5％	2.5％
ＮＯＫ第二企業年金基金制度	2.5％	2.5％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度38百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,571百万円		4,683百万円
繰越欠損金	1,007		1,219
たな卸資産評価損	562		725
賞与引当金	713		688
未払費用	248		250
減損損失	－		214
未実現損益	157		200
受注損失引当金	310		156
施設利用権評価損	97		97
貸倒引当金	35		89
未払事業税	71		62
繰延資産	37		32
その他	605		716
繰延税金資産小計	9,419		9,137
評価性引当額	△1,442		△1,298
繰延税金資産合計	7,976		7,838
繰延税金負債
関係会社留保利益金	1,567		2,164
その他有価証券評価差額金	129		178
固定資産圧縮積立金	45		45
その他	290		226
繰延税金負債合計	2,032		2,615
繰延税金資産（負債）の純額	5,944		5,223

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.3
住民税均等割	0.7		0.6
のれんの償却	2.4		1.7
持分法利益による差異	△7.1		△6.3
評価性引当額	11.9		△1.9
その他	△1.3		3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		28.6

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年3月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体業界向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙業界向け事業
主要な製品ライン
シール製品	24,802	22,196	5,617	10,282	3,767	66,666
機器製品	49,549	1,442	-	-	-	50,991
その他	3,870	2,656	3,501	263	2,563	12,855
計	78,222	26,295	9,118	10,545	6,330	130,513
主たる地域市場
日本	32,575	10,086	7,693	4,771	5,079	60,205
アジア・オセアニア	21,669	15,445	978	2,942	801	41,837
欧州・米州等	23,976	764	447	2,832	449	28,469
計	78,222	26,295	9,118	10,545	6,330	130,513

２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少いたします。当連結会計年度の期首における残高は424百万円であります。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、317百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位で分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では製品が使用される業界別に事業分野を設定し、「自動車・建設機械業界向け事業」、「一般産業機械業界向け事業」、「半導体業界向け事業」、「舶用業界向け事業」、「航空宇宙業界向け事業」の５つを報告セグメントとしております。各セグメントの内容につきましては「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」をご参照ください。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	自動車・ 建設機械業 界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体 業界向け 事業	舶用業界向け事業	航空宇宙業界向け事業	合計	調整又は全社	連結財務諸 表計上額
売上高
外部顧客への売上高	86,648	30,481	7,086	10,900	6,988	142,106	－	142,106
セグメント間の内部売上高 又は振替高	146	130	0	9	0	287	△287	－
計	86,795	30,612	7,086	10,910	6,988	142,393	△287	142,106
セグメント利益又は損失（△）	2,048	2,400	△636	1,544	397	5,753	18	5,772
セグメント資産	73,582	44,487	8,774	15,803	11,001	153,650	13,149	166,800
その他の項目
減価償却費	6,434	1,773	482	583	177	9,451	390	9,841
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,810	2,036	1,043	1,075	263	11,229	435	11,665

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(1) セグメント利益又は損失の調整額18百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は203億44百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、受取手形、ソフトウエア及び繰延税金資産であります。

(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	自動車・ 建設機械業 界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体 業界向け 事業	舶用業界向け事業	航空宇宙業界向け事業	合計	調整又は全社	連結財務諸 表計上額
売上高
外部顧客への売上高	78,222	26,295	9,118	10,545	6,330	130,513	－	130,513
セグメント間の内部売上高 又は振替高	133	113	－	3	－	250	△250	－
計	78,356	26,409	9,118	10,549	6,330	130,764	△250	130,513
セグメント利益	920	2,195	249	1,995	436	5,798	4	5,802
セグメント資産	79,341	44,632	10,643	14,798	9,962	159,379	17,129	176,508
その他の項目
減価償却費	6,499	1,950	515	570	253	9,788	235	10,024
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,924	1,318	178	380	129	5,930	336	6,267

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(1) セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は239億40百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、受取手形、ソフトウエア及び繰延税金資産であります。

(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	欧州・米州等	合計
65,865	42,398	33,841	142,106

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	欧州・米州等	合計
31,833	14,226	15,874	61,934

（注）国又は地域は地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＮＯＫ株式会社	28,270	自動車・建設機械業界向け事業

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	欧州・米州等	合計
60,205	41,837	28,469	130,513

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	欧州・米州等	合計
29,602	14,611	16,300	60,515

（注）国又は地域は地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＮＯＫ株式会社	23,156	自動車・建設機械業界向け事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体業界向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙業界向け事業	調整又は全社	連結財務諸表計上額
減損損失	701	－	－	－	－	－	701

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体業界向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙業界 向け事業	調整又は全社	連結財務諸表 計上額
当期償却額	215	131	－	192	12	－	551
当期末残高	532	791	－	770	73	－	2,167

なお、2010年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、注記は省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体業界向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙業界 向け事業	調整又は全社	連結財務諸表 計上額
当期償却額	129	131	－	192	12	－	466
当期末残高	403	659	－	578	61	－	1,702

なお、2010年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、注記は省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所 有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	ＮＯＫ㈱	東京都港区	23,335	オイルシール等の製造販売	（被所有） 直接 29.0 間接　1.3	当社と代理店契約を締結しており、当社製品の販売を行っている。	当社のメカニカルシール製品等の販売	28,270	売掛金	2,196

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所 有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	ＮＯＫ㈱	東京都港区	23,335	オイルシール等の製造販売	（被所有） 直接 30.2 間接　0.2	当社と代理店契約を締結しており、当社製品の販売を行っている。	当社のメカニカルシール製品等の販売	23,156	売掛金	2,781

（注）１．上記金額の内、取引金額は消費税等を含まず、残高は消費税等を含んでおります。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格、総原価等を勘案し、交渉の上決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

１株当たり純資産額	1,524.62	円
１株当たり当期純利益	59.24	円

１株当たり純資産額	1,719.40	円
１株当たり当期純利益	81.70	円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	2,907	4,010
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	2,907	4,010
期中平均株式数（株）	49,085,063	49,084,233

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,493	2,389	0.5	－
１年内返済予定の長期借入金	11,948	12,365	0.5	－
１年内返済予定のリース債務	381	355	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	22,690	23,447	0.4	2022年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	757	663	－	2022年～2031年
その他有利子負債 従業員預り金	3,914	4,054	4.4	－
計	42,185	43,274	－	－

（注）１．平均利率の算出にあたっては、期末日現在の利率及び残高を使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	9,622	7,335	4,421	2,066
リース債務	246	138	68	17

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	25,586	57,913	94,410	130,513
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	△17	1,075	4,594	7,475
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,329	△994	2,034	4,010
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△27.08	△20.26	41.44	81.70

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△27.08	6.81	61.71	40.26