２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,304	11,446
受取手形	1,938	1,577
売掛金	※２ 16,003	※２ 16,425
電子記録債権	3,092	3,288
商品及び製品	1,730	1,641
仕掛品	1,788	2,054
原材料及び貯蔵品	2,446	2,031
前渡金	1,664	1,726
未収入金	※２ 5,405	※２ 5,276
関係会社短期貸付金	9,085	10,191
その他	1,522	1,428
貸倒引当金	△4	△0
流動資産合計	50,977	57,087
固定資産
有形固定資産
建物	5,338	5,063
構築物	293	274
機械及び装置	10,749	8,840
車両運搬具	52	48
工具、器具及び備品	1,467	1,455
土地	2,042	2,042
リース資産	161	128
建設仮勘定	596	1,379
有形固定資産合計	20,702	19,233
無形固定資産
のれん	748	561
その他	2,091	1,403
無形固定資産合計	2,840	1,964
投資その他の資産
投資有価証券	817	967
関係会社株式	46,845	47,603
長期貸付金	687	579
関係会社長期貸付金	2,615	3,100
長期前払費用	151	118
前払年金費用	151	10
繰延税金資産	3,800	4,583
その他	1,047	1,033
貸倒引当金	△1,309	△1,139
投資その他の資産合計	54,807	56,857
固定資産合計	78,350	78,056
資産合計	129,328	135,143

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 8,672	※２ 9,688
電子記録債務	3,031	2,830
短期借入金	978	889
関係会社短期借入金	4,320	4,569
１年内返済予定の長期借入金	11,933	12,353
リース債務	52	51
未払金	※２ 1,546	※２ 1,435
未払法人税等	240	568
契約負債	－	838
賞与引当金	1,458	1,434
従業員預り金	3,914	4,054
その他	1,421	1,223
流動負債合計	37,569	39,937
固定負債
長期借入金	22,663	23,410
リース債務	108	76
長期未払金	177	162
退職給付引当金	10,264	11,124
その他	52	55
固定負債合計	33,266	34,829
負債合計	70,835	74,766
純資産の部
株主資本
資本金	10,490	10,490
資本剰余金
資本準備金	11,337	11,337
その他資本剰余金	479	479
資本剰余金合計	11,817	11,817
利益剰余金
利益準備金	599	599
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	100	100
別途積立金	730	730
繰越利益剰余金	34,686	36,461
利益剰余金合計	36,115	37,890
自己株式	△225	△226
株主資本合計	58,198	59,972
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	293	403
評価・換算差額等合計	293	403
純資産合計	58,492	60,376
負債純資産合計	129,328	135,143

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 94,263	※１ 83,379
売上原価	※１ 81,803	※１ 72,345
売上総利益	12,459	11,034
販売費及び一般管理費	※２ 12,343	※２ 11,307
営業利益又は営業損失（△）	115	△273
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 5,325	※１ 4,727
その他	399	1,253
営業外収益合計	5,724	5,980
営業外費用
支払利息	※１ 390	※１ 383
為替差損	426	－
その他	36	292
営業外費用合計	852	675
経常利益	4,987	5,031
特別利益
固定資産売却益	4	0
投資損失引当金戻入額	257	－
その他	4	－
特別利益合計	266	0
特別損失
固定資産売却損	32	2
固定資産除却損	125	236
減損損失	－	701
投資有価証券評価損	16	－
特別損失合計	175	940
税引前当期純利益	5,077	4,092
法人税、住民税及び事業税	238	600
法人税等調整額	225	△831
法人税等合計	464	△231
当期純利益	4,613	4,324

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,490	11,337	479	11,817	599	100	1	730	32,525	33,956
当期変動額
特別償却準備金の積立							△1		1	－
剰余金の配当									△2,454	△2,454
当期純利益									4,613	4,613
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△1	－	2,161	2,159
当期末残高	10,490	11,337	479	11,817	599	100	－	730	34,686	36,115

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△224	56,040	471	471	56,511
当期変動額
特別償却準備金の積立		－			－
剰余金の配当		△2,454			△2,454
当期純利益		4,613			4,613
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△178	△178	△178
当期変動額合計	△1	2,158	△178	△178	1,980
当期末残高	△225	58,198	293	293	58,492

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,490	11,337	479	11,817	599	100	730	34,686	36,115
会計方針の変更による累積的影響額								△95	△95
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,490	11,337	479	11,817	599	100	730	34,590	36,020
当期変動額
剰余金の配当								△2,454	△2,454
当期純利益								4,324	4,324
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	1,870	1,870
当期末残高	10,490	11,337	479	11,817	599	100	730	36,461	37,890

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△225	58,198	293	293	58,492
会計方針の変更による累積的影響額		△95			△95
会計方針の変更を反映した当期首残高	△225	58,103	293	293	58,396
当期変動額
剰余金の配当		△2,454			△2,454
当期純利益		4,324			4,324
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			110	110	110
当期変動額合計	△0	1,869	110	110	1,979
当期末残高	△226	59,972	403	403	60,376

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

(3）デリバティブ

時価法（金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。）

(4）たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2）無形固定資産(リース資産を除く）

①　自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

②　その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、主に自動車・建設機械業界、一般産業機械業界、半導体業界、舶用業界、航空宇宙業界向けにメカニカルシール、特殊バルブ、その他密封装置関連製品等の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定に基づき、ヘッジ対象に関わる変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等は、税抜方式により処理しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当事業年度
繰延税金資産	4,583

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来出荷時に収益を認識しておりました販売の一部について、検収時に収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「流動負債」の「その他」が838百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は売上高が206百万円、売上原価が284百万円、営業損失が78百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ78百万円減少しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は95百万円減少しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

１．保証債務

関係会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

主な被保証関係会社は次のとおりであります。

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
イーグルハイキャスト㈱	450百万円	イーグルハイキャスト㈱	450百万円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	12,072百万円	12,630百万円
短期金銭債務	4,555	5,400

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	54,793百万円	45,523百万円
仕入高	49,435	45,437
営業取引以外の取引高	5,462	4,926

※２．販売費に属する費用の割合は前事業年度38％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度62％、当事業年度64％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
運賃	1,000百万円	885百万円
給料手当・賞与	3,307	2,903
賞与引当金繰入額	651	637
退職給付費用	891	1,094
減価償却費	1,065	1,068

（有価証券関係）

前事業年度 (2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式39,813百万円、関連会社株式7,032百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式39,813百万円、関連会社株式7,789百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	3,096百万円		3,403百万円
賞与引当金	446		439
貸倒引当金	402		349
たな卸資産評価損	380		483
未払費用	107		154
施設利用権評価損	97		97
長期未払金	54		49
未払事業税	42		46
固定資産減損損失	－		214
その他	197		193
小計	4,824		5,431
評価性引当額	△849		△624
繰延税金資産合計	3,975		4,807
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	45		45
その他有価証券評価差額金	129		178
繰延税金負債合計	174		223
繰延税金資産の純額	3,800		4,583

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.5		△33.1
住民税均等割	0.7		0.9
評価性引当金	3.0		△5.5
その他	4.5		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.1		△5.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＥＳＭ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　ＥＳＭ株式会社

事業の内容　　　　　半導体製造装置向けシール製品の製造・販売

（2）企業結合日

2021年７月１日（予定）

（3）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、ＥＳＭ株式会社を吸収合併消滅会社とする簡易吸収合併

（4）結合後企業の名称

イーグル工業株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

当社グループの半導体業界向け事業の拡大を目的として、2018年６月に半導体製造装置向け高機能Ｏリングの生産を主たる事業とするＥＳＭ株式会社を設立いたしましたが、意思決定の迅速化をはじめ経営の効率化のため、当社が吸収合併することといたしました。本吸収合併により半導体業界向け事業の更なる成長を図ってまいります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	10,695	107	45	376	10,757	5,693
構築物	780	14	21	33	773	499
機械及び装置	35,386	1,107	2,442 (663)	2,174	34,051	25,210
車両運搬具	106	7	7	11	106	58
工具、器具及び備品	6,401	701	130	700	6,972	5,516
土地	2,042	－	－	－	2,042	－
リース資産	447	22	153	55	315	187
建設仮勘定	596	2,676	1,894 (38)	－	1,379	－
有形固定資産計	56,457	4,637	4,695 (701)	3,349	56,399	37,165
無形固定資産
のれん	3,092	－	－	187	3,092	2,530
その他	5,115	358	80	966	5,393	3,990
無形固定資産計	8,207	358	80	1,153	8,485	6,520

（注）１．当期首残高又は当期末残高については取得価額で記載しております。

２．当期増加のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置：岡山事業場749百万円

３．当期減少のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置：岡山事業場2,310百万円

４．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,313	5	178	1,140
賞与引当金	1,458	1,434	1,458	1,434

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。