第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済情勢は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により経済活動が制限され、景気低迷が続いております。

各国における感染拡大の防止策と経済活動維持の政策により回復の兆しが見えてきたものの、先行き不透明な状況は続くものと見込まれます。

このような事業環境のもと、当社事業においては特に自動車・建設機械業界向け事業での販売不振の影響を受けました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は944億10百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益は32億86百万円(前年同期比17.6%減)、経常利益は46億39百万円(前年同期比5.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億34百万円(前年同期比12.0%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績次のとおりであります。

[自動車・建設機械業界向け事業]

当事業は、中国市場に続き世界全体でも回復の兆しが見えたものの、落ち込みを補うまでには至らず、自動車向け製品がその影響を広く受けたことにより、当セグメントの売上高は551億2百万円(前年同期比16.7%減)、営業損失は3億48百万円(前年同期は営業利益16億52百万円)となりました。

[一般産業機械業界向け事業]

当事業は、一部で回復傾向が見えたものの、インドのロックダウンやアジアパシフィック・日本での顧客の操業縮小・停止等の影響により販売が減少し、当セグメントの売上高は200億8百万円(前年同期比14.7%減)となりました。営業利益は、前年同期に実施した赤字受注に伴う引当を当期は計上しなかったこともあり17億78百万円(前年同期比3.3%増)となりました。

[半導体業界向け事業]

当事業は、5G、データセンター向け投資などが堅調であったことにより当セグメントの売上高は65億20百万円(前年同期比28.5%増)、営業利益は66百万円(前年同期は営業損失6億36百万円)となりました。

[舶用業界向け事業]

当事業は、米国をはじめ各地域において修繕部品の販売が減少し当セグメントの売上高は78億86百万円(前年同期比2.9%減)となりました。営業利益は新造船向け販売の採算良化等により14億46百万円(前年同期比46.8%増)となりました。

[航空宇宙業界向け事業]

当事業は、衛星向け輸入品の販売増加が寄与したことにより、当セグメントの売上高は48億93百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は3億37百万円(前年同期比34.3%増)となりました。

 

当第3四半期連結会計期間末の資産は1,701億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億76百万円増加しました。これは主として現金及び預金が50億69百万円増加した一方、有形固定資産が10億98百万円減少したことによるものであります。

負債は850億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億98百万円増加しました。これは主として短期借入金が42億64百万円増加した一方、長期借入金が21億62百万円、買掛金が5億63百万円、賞与引当金が5億38百万円、電子記録債務が4億58百万円減少したことによるものであります。

純資産は850億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億78百万円増加しました。これは主として為替換算調整勘定が27億18百万円増加したことによるものであります。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20億17百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

100,000,000

100,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数

(株)

(2020年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2020年2月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

49,757,821

49,757,821

東京証券取引所

(市場第一部)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

49,757,821

49,757,821

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2020年10月1日~
2020年12月31日

49,757,821

10,490

11,337

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

673,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

49,022,000

490,220

単元未満株式

普通株式

62,321

発行済株式総数

 

49,757,821

総株主の議決権

 

490,220

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

イーグル工業株式会社

東京都港区芝大門

1-12-15

673,500

-

673,500

1.35

673,500

-

673,500

1.35

(注)当第3四半期会計期間末の自己株式は673,943株となっております。

 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役副社長

経営企画室長

専務取締役

経営企画室長

中尾 正樹

2020年10月1日