当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が続いておりますが、ワクチン接種の普及にともない、緩やかな回復基調となりました。
感染再拡大への懸念や世界的な半導体不足、原材料価格高騰など、先行き不透明感は残りますが、欧米ではワクチン接種率の向上、財政支援による経済対策などにより内需が伸びており、中国経済は消費・投資・輸出が好調となっております。日本経済においては、感染拡大防止策等の影響により経済回復が遅れておりますが、米中向け輸出は堅調に推移しております。
このような事業環境のもと、当社事業においては特に自動車・建設機械業界向け事業で大幅な増収増益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は359億70百万円（前年同期比40.6％増）、営業利益は25億10百万円（前年同期は営業損失８億41百万円）、経常利益は33億60百万円（前年同期は経常損失14百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億52百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失13億29百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、日本国内はもとより、欧州・米国・アジアにおいても自動車産業の生産が回復し、自動車向け製品の販売が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は219億85百万円（前年同期比72.4％増）、営業利益は12億円（前年同期は営業損失19億29百万円）となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、主に国内及びインドにおいて顧客の操業が緩やかに回復したことにより、当セグメントの売上高は69億３百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は６億３百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
[半導体業界向け事業]
当事業は、５Ｇ、データセンター向けや自動車のＥＶ化にともなう半導体の需要が旺盛であり、業界の投資意欲が堅調であったことにより、当セグメントの売上高は28億99百万円（前年同期比39.5％増）、営業利益は１億33百万円（前年同期は営業損失42百万円）となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、新造船需要が低迷したことにより、当セグメントの売上高は27億15百万円（前年同期比1.0％減）となりました。営業利益は５億24百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
[航空宇宙業界向け事業]
当事業は、補修用部品の需要減少や衛星向け輸入品の販売遅れにより、当セグメントの売上高は14億66百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は45百万円（前年同期比15.3％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は1,743億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億38百万円減少いたしました。これは主として現金及び預金が16億27百万円、その他流動資産が８億94百万円減少したことによるものであります。
負債は800億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億81百万円減少いたしました。これは主として長期借入金が27億２百万円、短期借入金が８億85百万円減少したことによるものであります。
純資産は942億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億43百万円増加いたしました。これは主として剰余金の配当により12億27百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を20億52百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が７億８百万円増加したことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６億97百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
100,000,000 |
|
計 |
100,000,000 |
|
種類 |
第１四半期会計期間末現在発行数 （株） （2021年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年８月６日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 （市場第一部） |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2021年４月１日～ |
－ |
49,757,821 |
－ |
10,490 |
－ |
11,337 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
|
|
|
|
|
2021年６月30日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
2021年６月30日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
東京都港区芝大門 １－12－15 |
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式は674,208株となっております。
該当事項はありません。