### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 11,446 | 6,193
受取手形 | 1,577 | 1,414
売掛金 | ※２ 16,425 | ※２ 16,227
電子記録債権 | 3,288 | 5,248
商品及び製品 | 1,641 | 2,565
仕掛品 | 2,054 | 2,379
原材料及び貯蔵品 | 2,031 | 2,183
前渡金 | 1,726 | 1,568
未収入金 | ※２ 5,276 | ※２ 6,023
関係会社短期貸付金 | 10,191 | 7,564
その他 | 1,428 | 1,771
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 57,087 | 53,141
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 5,063 | 5,202
構築物 | 274 | 293
機械及び装置 | 8,840 | 9,028
車両運搬具 | 48 | 82
工具、器具及び備品 | 1,455 | 1,586
土地 | 2,042 | 2,042
リース資産 | 128 | 103
建設仮勘定 | 1,379 | 1,122
有形固定資産合計 | 19,233 | 19,462
無形固定資産 |  |
のれん | 561 | 374
その他 | 1,403 | 1,295
無形固定資産合計 | 1,964 | 1,669
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 967 | 1,045
関係会社株式 | 47,603 | 47,540
長期貸付金 | 579 | 490
関係会社長期貸付金 | 3,100 | 2,662
長期前払費用 | 118 | 130
前払年金費用 | 10 | －
繰延税金資産 | 4,583 | 5,229
その他 | 1,033 | 1,067
貸倒引当金 | △1,139 | △858
投資その他の資産合計 | 56,857 | 57,306
固定資産合計 | 78,056 | 78,438
資産合計 | 135,143 | 131,580

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 9,688 | ※２ 10,247
電子記録債務 | 2,830 | 2,512
短期借入金 | 889 | 500
関係会社短期借入金 | 4,569 | 6,113
１年内返済予定の長期借入金 | 12,353 | 10,658
リース債務 | 51 | 53
未払金 | ※２ 1,435 | ※２ 1,951
未払法人税等 | 568 | 230
契約負債 | 838 | 850
賞与引当金 | 1,434 | 1,569
従業員預り金 | 4,054 | 4,208
その他 | 1,223 | 1,249
流動負債合計 | 39,937 | 40,144
固定負債 |  |
長期借入金 | 23,410 | 17,711
リース債務 | 76 | 50
長期未払金 | 162 | 162
退職給付引当金 | 11,124 | 11,808
その他 | 55 | 55
固定負債合計 | 34,829 | 29,789
負債合計 | 74,766 | 69,933
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,490 | 10,490
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 11,337 | 11,337
その他資本剰余金 | 479 | 466
資本剰余金合計 | 11,817 | 11,803
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 599 | 599
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 100 | 100
別途積立金 | 730 | 730
繰越利益剰余金 | 36,461 | 37,675
利益剰余金合計 | 37,890 | 39,105
自己株式 | △226 | △213
株主資本合計 | 59,972 | 61,186
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 403 | 459
評価・換算差額等合計 | 403 | 459
純資産合計 | 60,376 | 61,646
負債純資産合計 | 135,143 | 131,580

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※１ 83,379 | ※１ 88,092
売上原価 | ※１ 72,345 | ※１ 77,487
売上総利益 | 11,034 | 10,604
販売費及び一般管理費 | ※２ 11,307 | ※２ 11,730
営業損失（△） | △273 | △1,125
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 4,727 | ※１ 4,844
その他 | 1,253 | 1,707
営業外収益合計 | 5,980 | 6,552
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 383 | ※１ 362
その他 | 292 | 24
営業外費用合計 | 675 | 386
経常利益 | 5,031 | 5,039
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 0 | 2
投資有価証券売却益 | － | 11
抱合せ株式消滅差益 | － | 293
特別利益合計 | 0 | 307
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 2 | －
固定資産除却損 | 236 | 50
減損損失 | 701 | 291
抱合せ株式消滅差損 | － | 1,693
特別損失合計 | 940 | 2,035
税引前当期純利益 | 4,092 | 3,311
法人税、住民税及び事業税 | 600 | 310
法人税等調整額 | △831 | △669
法人税等合計 | △231 | △358
当期純利益 | 4,324 | 3,669

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,490 | 11,337 | 479 | 11,817 | 599 | 100 | 730 | 34,686 | 36,115
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  | △95 | △95
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 10,490 | 11,337 | 479 | 11,817 | 599 | 100 | 730 | 34,590 | 36,020
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △2,454 | △2,454
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 4,324 | 4,324
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | 1,870 | 1,870
当期末残高 | 10,490 | 11,337 | 479 | 11,817 | 599 | 100 | 730 | 36,461 | 37,890

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △225 | 58,198 | 293 | 293 | 58,492
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △95 |  |  | △95
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △225 | 58,103 | 293 | 293 | 58,396
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,454 |  |  | △2,454
当期純利益 |  | 4,324 |  |  | 4,324
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 110 | 110 | 110
当期変動額合計 | △0 | 1,869 | 110 | 110 | 1,979
当期末残高 | △226 | 59,972 | 403 | 403 | 60,376

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,490 | 11,337 | 479 | 11,817 | 599 | 100 | 730 | 36,461 | 37,890
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △2,455 | △2,455
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 3,669 | 3,669
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
合併による増減 |  |  | △13 | △13 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △13 | △13 | － | － | － | 1,214 | 1,214
当期末残高 | 10,490 | 11,337 | 466 | 11,803 | 599 | 100 | 730 | 37,675 | 39,105

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △226 | 59,972 | 403 | 403 | 60,376
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,455 |  |  | △2,455
当期純利益 |  | 3,669 |  |  | 3,669
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
合併による増減 | 13 | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 56 | 56 | 56
当期変動額合計 | 12 | 1,214 | 56 | 56 | 1,270
当期末残高 | △213 | 61,186 | 459 | 459 | 61,646

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3）デリバティブ

時価法

(4）棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2）無形固定資産(リース資産を除く）

①　自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

②　その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、主に自動車・建設機械業界、一般産業機械業界、半導体業界、舶用業界、航空宇宙業界向けにメカニカルシール、特殊バルブ、その他密封装置関連製品等の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）連結納税制度の適用

当事業年度から連結納税制度を適用しております。

(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 19,233 | 19,462

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 4,583 | 5,229

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響については、その収束時期を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の急拡大や長期化するなど変化が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

１．保証債務

関係会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

主な被保証関係会社は次のとおりであります。

前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
イーグルハイキャスト㈱ | 450百万円 | イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD. | 138百万円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 12,630百万円 | 12,533百万円
短期金銭債務 | 5,400 | 5,859

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 45,523百万円 | 48,676百万円
仕入高 | 45,437 | 51,852
営業取引以外の取引高 | 4,926 | 4,840

※２．販売費に属する費用の割合は前事業年度36％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度64％、当事業年度66％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
運賃 | 885百万円 | 875百万円
給料手当・賞与 | 2,903 | 3,449
賞与引当金繰入額 | 637 | 637
退職給付費用 | 1,094 | 708
減価償却費 | 1,068 | 983

###### （有価証券関係）

前事業年度 (2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式39,813百万円、関連会社株式7,789百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式39,748百万円、関連会社株式7,791百万円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 3,403百万円 |  | 3,615百万円
賞与引当金 | 439 |  | 480
棚卸資産評価損 | 483 |  | 458
繰越欠損金 | － |  | 397
貸倒引当金 | 349 |  | 263
減損損失 | 214 |  | 258
未払費用 | 154 |  | 130
その他 | 387 |  | 414
小計 | 5,431 |  | 6,018
評価性引当額 | △624 |  | △537
繰延税金資産合計 | 4,807 |  | 5,481
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 45 |  | 45
その他有価証券評価差額金 | 178 |  | 202
その他 | － |  | 3
繰延税金負債合計 | 223 |  | 252
繰延税金資産の純額 | 4,583 |  | 5,229

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △33.1 |  | △42.0
住民税均等割 | 0.9 |  | 1.1
評価性引当金 | △5.5 |  | △2.6
その他 | 0.9 |  | 1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △5.7 |  | △10.8

###### （企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＥＳＭ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　ＥＳＭ株式会社

事業の内容　　　　　半導体製造装置向けシール製品の製造・販売

（2）企業結合日

2021年７月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、ＥＳＭ株式会社を吸収合併消滅会社とする簡易吸収合併

（4）結合後企業の名称

イーグル工業株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

当社グループの半導体業界向け事業の拡大を目的として、2018年６月に半導体製造装置向け高機能Ｏリングの生産を主たる事業とするＥＳＭ株式会社を設立いたしましたが、意思決定の迅速化をはじめ経営の効率化のため、当社が吸収合併することといたしました。本吸収合併により半導体業界向け事業の更なる成長を図ってまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 10,757 | 574 | 90 | 388 | 11,241 | 6,038
構築物 | 773 | 52 | 1 | 32 | 824 | 531
機械及び装置 | 34,051 | 2,636 | 612 (274) | 2,010 | 36,075 | 27,047
車両運搬具 | 106 | 49 | 1 | 15 | 154 | 71
工具、器具及び備品 | 6,972 | 890 | 176 | 685 | 7,686 | 6,099
土地 | 2,042 | － | － | － | 2,042 | －
リース資産 | 315 | 36 | 57 | 55 | 294 | 190
建設仮勘定 | 1,379 | 3,191 | 3,448 (17) | － | 1,122 | －
有形固定資産計 | 56,399 | 7,431 | 4,389 (291) | 3,187 | 59,441 | 39,979
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
のれん | 3,092 | － | － | 187 | 3,092 | 2,717
その他 | 5,040 | 626 | 4 | 730 | 5,661 | 4,366
無形固定資産計 | 8,132 | 626 | 4 | 917 | 8,753 | 7,084

（注）１．当期首残高又は当期末残高については取得価額で記載しております。

２．当期増加のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置：岡山事業場　1,602百万円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 1,140 | 0 | 281 | 859
賞与引当金 | 1,434 | 1,569 | 1,434 | 1,569

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。