独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

|  | 2022年６月23日
イ ー グ ル 工 業 株 式 会 社 |  |

| 取締役会　御中 |

| 監 査 法 人 日 本 橋 事 務 所
| 東京都中央区

| 指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 柳 　吉昭

| 指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 小倉　 明

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイーグル工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーグル工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は2022年３月31日現在、繰延税金資産5,750百万円を計上しており、また、連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に関連する情報について開示している。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の判断を伴う。特に、収益力に基づく将来の課税所得は、主に会社の経営陣により承認された中期経営計画を基礎として見積られるが、これに含まれる将来の売上高の予測には不確実性を伴い、経営者の判断に基づく仮定が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 当監査法人は、以上から繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断が合理的になされる基礎を確かめるため、将来売上高の予測に関する見積りの仮定の設定に係る内部統制を中心にその有効性を評価した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、中国の「ゼロコロナ政策」による経済活動の制限を含む新型コロナウイルスの影響、ロシア・ウクライナ紛争及び米国の金利上昇を起因とした急激な円安傾向による原材料価格の高騰と輸出売上に係る業績押し上げ効果、自動車EV化の世界的加速傾向等、近い将来、経営環境に著しい変化が見込まれるか否かに係る仮定の合理性について外部データの利用状況も含めて経営者等への質問により確かめた。 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、過去の予算と実績の比較から会社の中期経営計画の策定力に係る心証を得た上で、当該中期経営計画に含まれる販売数量及び市場の成長率について経営者等から説明を受け、市場予測及び利用可能な外部データや類似企業の実績値との比較並びに会社の過去の実績からの趨勢分析を実施した。さらに新型コロナウイルス感染症の影響が限定的であると仮定した会社の想定が過度に楽観的でも過度に悲観的でもなく、不自然ではない事業計画の基礎となり、かつ、その計画が適切な承認を得ていることを取締役会議事録等の閲覧により確かめた。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について解消見込時期のスケジューリングの妥当性を過去の税務申告加減算項目との比較及び策定者への質問により検討した。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は2022年３月31日現在、有形固定資産59,039百万円、無形固定資産3,108百万円を計上しており、連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）に関連する情報について開示している。また、連結財務諸表の【注記事項】（連結損益計算書関係）「※７．減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、主に自動車業界の環境の変化に伴い自動車・建設機械業界向け事業の一部製品群の収益性が低下したことにより、減損損失1,379百万円を計上している。 会社は減損の兆候があるとした資産グループから得られる割引前の将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額について減損損失を計上している。回収可能価額について、通常は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの割引現在価値である使用価値によっている。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、経営者によって作成され、経営陣により承認された５ヶ年の中期経営計画及び将来の不確実性を反映させた６年目以降の期間の将来キャッシュ・フローの見積りであり、中期経営計画及びその後の将来キャッシュ・フローは、主として販売数量及び市場の成長率の予測の影響を受ける。 当監査法人は、減損の認識及び測定においては将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率についての不確実性があり、経営者の判断に基づく仮定の影響を受けるため、固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の経済的残存使用年数の合理性を検証した。 ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営陣により承認された５ヶ年の中期経営計画との整合性を検証した。また、過年度における中期経営計画とその実績を比較し、会社の見積りの信頼性を評価した。 ・中期経営計画の見積りに含まれる主要なインプットである販売数量及び市場の成長率について、経営者等から説明を受けるとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施し、将来キャッシュ・フローの見積りに関して、経営者の判断に基づく仮定の合理性を評価した。 ・割引率について、算定に使用されたインプット情報及び算定プロセスの合理性について検討した。 ・欧州の製造子会社における減損処理について、構成単位の監査人とコミュニケーションを行い、構成単位の監査人が実施した監査手続及び実施結果の妥当性を、以下に留意して評価した。 ・資金生成単位の適切性 ・将来キャッシュ・フローの見積りの合理性 ・使用された割引率の見積りの合理性

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イーグル工業株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、イーグル工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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