## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の３者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（Profit and Pride for All Stakeholders）」であり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。

(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、2020年度を開始年度とする３カ年の中期経営計画を見直し、2021年度より「２カ年計画」を策定スタートいたしましたが、当連結会計年度は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、主要国におけるワクチン接種の普及や各種経済対策により回復基調に推移し、当社事業においても売上高は未達となったものの、前期比では増収増益となりました。

一方、原材料供給不安と価格の高騰や継続したサプライチェーンの混乱に加え、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中国のロックダウンなど、2022年度の景況感は不確実性がさらに増す状況にありますので、取り巻く事業環境の変化を的確に把握し、２カ年計画を上回って立案した2022年度の計画達成と、2023年度より開始する新たな中期経営計画の策定に取り組んでまいります。

なお、当社グループの主要市場である、自動車市場においては従来の内燃機関自動車から電気自動車への転換が加速しており、関連する製品・技術のニーズは拡大見通しにあります。また、建設機械、船舶、航空機の分野においても電動化の研究開発が進んでおり、次世代エネルギー市場も実用化に向けた動きが活発化しておりますので、引き続き「環境・省エネに資する次世代独自技術商品」の開発と拡販に取り組み、当社グループの中長期的な成長を果たしてまいります。

| ２カ年計画 目標経営数値 | 年度計画
| 2022年度 | 2022年度
売上高 | 1,460億円 | 1,521億円
営業利益 | 69億円 | 78億円

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業等のリスクを把握する体制

当社グループではリスクマネジメント方針、リスクマネジメント規程に基づき、当社のサステナビリティ活動を統括するサステナビリティ委員会傘下にリスクマネジメント分科会を設置し、定期的に事業等のリスクに関する損失の危険等について予防保全体制の確認を行い有事に備える体制を整備しております。また個別のリスク事象に関しては、事例検討会等を継続的に実施し、これらの活動方針・活動状況についてはサステナビリティ委員会において協議検討後、取締役会へ定期的に報告を行っております。

(2) 自動車業界等への依存について

当社グループの製品のうち、約５割は自動車業界及び自動車部品業界向けが占めており、当社グループの業績等は自動車生産及び販売動向の影響を受けております。また、電気自動車、燃料電池自動車等の普及進展によっても内燃機関向け既存製品の減少による影響を受けます。

自動車業界においては、自動車部品業界も含めて、グローバル化の一層の進展、世界規模での販売競争と業務提携や再編、調達コスト削減が進んでおり、加えて、国内完成車メーカー等における海外生産へのシフトも進んでおります。これに伴い、当社を含む部品メーカーに対しては、品質向上や納期厳守は当然のことながら、抜本的な原価低減、技術革新、グローバルな対応などの要請が強まっております。

これらに対応するため当社グループも徹底したTCD(Total Cost Down)、ムダ半活動(ムダの排除～すべてを半分に～）、顧客や技術動向把握のためのR&Dセンター設立、グローバル生産体制の構築等に取り組んでおります。

(3) 技術変化への対応について

各業界における技術革新や品質向上にかかる要求等への対応が困難となった場合又は当社グループが保有する技術等について陳腐化が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、多岐にわたる業界の幅広い要求に対応すべく、長年にわたり蓄積した回転・固定・往復動の密封技術を基盤にシナジーある新製品の開発を進めております。また、近年においては、カーボンニュートラルをはじめ持続可能な社会実現に向け、電気自動車の開発や当社製品が搭載される各機器の省力化、小型化等も進んでおり、次世代モビリティ・次世代エネルギー市場をターゲットとした研究開発を進めております。

(4) 製品の品質問題が及ぼす影響について

当社グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の不具合が発生した場合、多大な対応コストや社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは「永遠のゼロ」をスローガンとした品質改善活動を継続して実施しております。

(5) 海外展開について

当社グループにおける海外展開については、顧客の需要、品質及び生産コスト等を考慮し、最適地生産を行うことを基本方針としております。また、顧客の海外展開についても必要な対応を進めており、国内に加えて、アジア・オセアニア、欧州等の地域において製品供給体制を構築しております。

さらに、ドイツを中心としてメカニカルシール等の製造販売を行うイーグルブルグマンジャーマニー社との間で、一般産業機械業界向け(建設機械・舶用・航空宇宙業界向けを除く)メカニカルシール等の製造及び販売について合弁事業を推進しております。

当社グループにおける海外事業の拡大に伴い、海外情勢や為替変動、海外市場の需給動向、所在地の法令改正等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、イーグルブルグマンジャーマニー社との今後のアライアンス及び海外事業展開が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 原材料・部品等の調達について

当社グループが調達する一部の特殊な原材料・部品等については、限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤー及びサプライヤーに関係する原材料メーカー等における被災、事故、倒産などによる、想定を超える原材料・部品等の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、原材料・部品等を複数のサプライヤーから購入することにより安定した調達を図り、生産に必要な原材料・部品等が十分に確保されるよう努めております。

(7) 災害や社会インフラの障害について

想定を超える大地震や天変地異、それによる社会インフラの損壊等により生産・販売活動に著しい障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは従業員の安全確保を第一とし、被災した際の目標復旧期間をあらかじめ定め、減災対策の徹底、安全在庫の確保、調達先の複数化、代替部材の確保等、生産活動の停止や製品供給面での混乱を最小限におさえるBCM「Business Continuity Management」の構築を進めております。

(8) 新型コロナウイルス感染拡大の影響

世界的に感染拡大が継続する新型コロナウイルスに関しては、従業員とその家族の安全と健康を最優先に、間接部門においては在宅勤務を導入し、生産業務等直接部門においては感染防止対策を徹底して稼働しております。今後の感染動向によっては、各拠点地域の稼働制限や物流の停滞等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済情勢は、主要国を中心にワクチン接種の普及による防疫措置の緩和と金融・財政支援対策等により、全体としては回復基調で推移いたしました。一方、世界的な半導体不足や新型コロナ感染再拡大によるサプライチェーンの停滞などが下振れ要因となり、景気回復のペースは鈍化しました。加えて足元では、米国の金融政策転換、ロシア・ウクライナ紛争による資源価格の高騰、中国の「ゼロコロナ政策」による経済活動の制限などの景気へのマイナス要因もあり、先行き不透明な状況となっています。

このような事業環境のもと、当社事業においては円安による押し上げ効果もあり、全てのセグメントにおいて販売が前期を上回りました

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ44億46百万円増加し、1,809億55百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ62億６百万円減少し、778億60百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ106億53百万円増加し、1,030億94百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は1,408億42百万円（前期比7.9％増）、営業利益は75億60百万円（前期比30.3％増）、経常利益は108億11百万円（前期比28.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は57億13百万円（前期比42.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［自動車・建設機械業界向け事業］

当事業は、世界的な半導体不足、新型コロナウイルス再拡大による部品供給難により、グローバル自動車生産台数は減少傾向が継続しておりますが、販売が前年を上回って推移したことにより、当セグメントの売上高は815億88百万円（前期比4.3％増）、営業利益は20億27百万円（前期比120.2％増）となりました。

［一般産業機械業界向け事業］

当事業は、インド及び東南アジア地域の需要が回復したことにより、当セグメントの売上高は289億35百万円（前期比10.0％増）、営業利益は24億50百万円（前期比11.6％増）となりました。

［半導体業界向け事業］

当事業は、半導体需要の増大に伴う投資意欲が継続して高水準であったことにより、当セグメントの売上高は121億90百万円（前期比33.7％増）、営業利益は６億71百万円（前期比168.7％増）となりました。

［舶用業界向け事業］

当事業は、中国、韓国の新造船市況の回復と、欧州、東南アジアでの修繕部品需要が増加したことにより、当セグメントの売上高は116億67百万円（前期比10.6％増）、営業利益は23億82百万円（前期比19.4％増）となりました。

［航空宇宙業界向け事業］

当事業は、販売が前期並みで推移し、当セグメントの売上高は64億60百万円（前期比2.1％増）となりました。営業利益はプロダクトミックスの影響により15百万円（前期比96.4％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は270億１百万円となり、前連結会計年度末対比45億43百万円の減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は122億38百万円（前期比31.4％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益93億49百万円、減価償却費96億98百万円を計上した一方、棚卸資産が35億84百万円、売上債権が22億13百万円それぞれ増加したことに加え、法人税の支払いにより29億27百万円支出したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は68億45百万円（前期比31.5％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得により56億39百万円、無形固定資産の取得により８億28百万円支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は115億54百万円（前期比334.1％増）となりました。これは主に長期借入金の返済により124億４百万円支出したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ａ．生産実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 前年同期増減率（％）
自動車・建設機械業界向け事業（百万円） | 81,672 | 114.1
一般産業機械業界向け事業（百万円） | 28,022 | 110.4
半導体業界向け事業（百万円） | 9,495 | 137.3
舶用業界向け事業（百万円） | 11,557 | 111.3
航空宇宙業界向け事業（百万円） | 4,817 | 95.9
合計（百万円） | 135,565 | 113.6

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

セグメントの名称 | 受注高 | 前年同期増減率（％） | 受注残高 | 前年同期増減率（％）
自動車・建設機械業界向け事業（百万円） | 81,534 | 103.2 | 4,681 | 98.9
一般産業機械業界向け事業（百万円） | 29,825 | 115.1 | 4,340 | 125.8
半導体業界向け事業（百万円） | 14,957 | 149.8 | 4,716 | 242.0
舶用業界向け事業（百万円） | 12,962 | 122.6 | 3,992 | 148.0
航空宇宙業界向け事業（百万円） | 6,679 | 123.9 | 6,017 | 103.8
合計（百万円） | 145,959 | 111.5 | 23,746 | 127.5

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 前年同期増減率（％）
自動車・建設機械業界向け事業（百万円） | 81,588 | 104.3
一般産業機械業界向け事業（百万円） | 28,935 | 110.0
半導体業界向け事業（百万円） | 12,190 | 133.7
舶用業界向け事業（百万円） | 11,667 | 110.6
航空宇宙業界向け事業（百万円） | 6,460 | 102.1
合計（百万円） | 140,842 | 107.9

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
ＮＯＫ株式会社 | 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
23,156 | 17.7 | 23,386 | 16.6

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、主要国におけるワクチン接種の普及や各種経済対策により回復基調に推移しましたが、世界的な原材料供給不安やサプライチェーンの混乱など下振れ要因もあり、売上高は当初計画に対して未達となりました。

利益面では、コストダウンや固定費抑制等に努めるとともに、為替レートが計画比円安で推移した影響もあり、営業利益は当初計画を達成いたしました。

当連結会計年度末の資産合計は1,809億55百万円（前期比2.5％増）となりました。資金効率化を進める目的で借入金の圧縮を行い、現金及び預金が減少いたしました。また、設備投資額を減価償却費以下に抑えたこと及び自動車・建設機械業界向け事業において減損損失を計上したことにより、固定資産も減少いたしました。一方で、売掛債権や棚卸資産が増加するとともに、為替が円安に振れた結果在外子会社の邦貨換算額が押し上げられ、資産合計は増加いたしました。

負債合計は778億60百万円（前期比7.4％減）となりました。仕入債務は増加いたしましたが、長期借入金の返済を進めたことが主な要因であります。

純資産合計は1,030億94百万円（前期比11.5％増）となりました。人民元をはじめほぼ全ての通貨に対して円安となったことによる為替換算調整勘定の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上が主な要因であります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

［自動車・建設機械業界向け事業］

2021年度は半導体の供給不足、コロナ感染再拡大による部品供給不足の長期化等が自動車生産に影響を及ぼしグローバル自動車生産台数が減少したことから、売上高は当初計画を達成できませんでした。

2022年度は、これらに加えロシア・ウクライナ紛争や中国のロックダウンが物流に与える影響等、先行き不透明な状況が続きますがグローバル自動車生産台数は増加する見通しです。なかでもEV化の波は加速しておりますので、かねてより進めている次世代自動車向け製品の量産拡大など、積極的に取り組んでまいります。

［一般産業機械業界向け事業］

当社グループの主要市場である日本・インド・アジアパシフィックは、新型コロナウイルスの感染影響からの経済回復に伴い需要が増加し、売上高は当初計画水準で推移しました。

2022年度は、国内は石油化学、電力、鉄鋼業界などで脱炭素化投資の需要増加が見込まれるとともに、インド・アジアパシフィック地域においても既存プラントの稼働活性化、新規プラントの建設が見込まれます。なお、長期的には世界的なエネルギー需要増加に伴い次世代エネルギー市場も成長する見通しでありますので、市場シェアと将来の収益確保を目指したビジネスモデルの構築を今後も進めてまいります。

［半導体業界向け事業］

５Ｇやデータセンターへの需要が高水準で推移し、半導体業界全体において投資意欲が旺盛だったことにより、売上高が当初計画に対し増加いたしました。

2022年度は、半導体不足解消に向け大手ファウンドリでロジック用投資計画の上積み、社会全体でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の更なる拡大に伴うメモリ系の投資も堅調に進み、半導体業界においてはこれまで以上の需要の拡大が見込まれます。以上の認識のもと、国内及び海外の生産拠点を有効に活用した生産を進め、既存製品の販売シェア拡大と新製品開発提案による主要半導体製造装置メーカーへの拡販を進めてまいります。

［舶用業界向け事業］

中国、韓国の新造船市況の回復と、欧州・東南アジアでの修繕部品需要が増加したことにより、売上高が当初計画に対し大幅に増加いたしました。

2022年度は、前年にあった新造船プロジェクト案件の減少、定期的な修繕需要が減退することが予想されます。長期的には海洋環境保全の強化により、環境配慮型船舶のニーズが見込まれますので、従来の油潤滑式シール装置に代わる水潤滑式シール装置・船尾管軸受の拡販に注力してまいります。

［航空宇宙業界向け事業］

民間航空機市場の低迷に加え、衛星向け製品の遅れにより売上高が当初計画に対し減少いたしました。

2022年度は、中・小型民間航空機需要が回復基調にあります。また、民間企業の宇宙産業参入増加が見込まれており、各社開発状況を注視し、着実なコスト削減を行いつつ拡販を進めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金は金融機関からの短期借入金で、生産設備などの長期資金は金融機関からの長期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は363億45百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は270億１百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

### ４【経営上の重要な契約等】

主要な契約は次のとおりであります。

(1）技術導入契約

契約会社名 | 相手先 | 契約年月日 | 内容 | 対価 | 期間
名称 | 国名
イーグル工業㈱ | FR Flow Control Valves US | 米国 | 2019年５月６日 | 電力業界向けバルブに関する技術 | 左記製品販売額に対して一定率 | 10年
イーグル工業㈱ | Goodrich Corporation | 米国 | 2012年12月31日 | ダイアフラム・カップリングに関する技術 | 一時金及び左記製品販売額に対して一定率 | 10年

(2）販売代理店契約

契約会社名 | 相手先 | 契約年月日 | 内容 | 期間
イーグル工業㈱ | ＮＯＫ㈱ | 1982年９月30日 | 当社製品（自動車用、家電用及び建機用メカニカルシール、その他）の代理店販売 | ３年 （その後１年 毎の更新）

(3）合弁事業契約

契約会社名 | 相手先 | 契約年月日 | 内容
名称 | 国名
イーグル工業㈱ | EagleBurgmann Germany GmbH&Co.KG | ドイツ | 2005年10月17日 | 一般産業機械業界（建設機械、舶用、航空宇宙業界を除く）向けのメカニカルシール等の製造販売に係る合弁事業契約
Burgmann International GmbH

### ５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、グローバルに展開される回転装置軸封部品のソリューションプロバイダーとしての責務を果たすべく、基盤技術であるトライボロジー・材料技術・流体力学をベースとして、基礎技術である各種評価・解析技術との融合によりシール技術に必要な専門分野に特化した研究開発活動を行っております。

特に、近年のカーボンニュートラル、環境負荷低減の社会的背景を踏まえ、各マーケット分野に対して最適な低摩擦技術の開発に重点を置いております。その中でも急激なスピードで拡大する自動車の「電動化」における電費向上、一般産業機械における動力損失の大幅な削減等当社技術の果たすべき役割は非常に大きいものと認識し活動を進めております。

なお、当社グループの研究開発活動は当社技術本部が主体となり、当社グループの各技術部門・生産部門・営業部門との連携のもとに、各セグメントで推進しております。

研究スタッフは199名でこれは総従業員数の3.1％にあたり、当連結会計年度の研究開発費は3,084百万円であります。

当連結会計年度における各部門別の研究開発状況は次のとおりであります。

(1) 自動車・建設機械業界向け事業

グローバル自動車業界のEVシフトへの対応として、EV市場にとって重要な中国とドイツに設立したR&Dセンターと日本の３極が連携し、グローバルな研究開発を展開しております。海外各拠点には、特にEV市場の開拓のため、それぞれ中国及び欧州のマーケットリサーチを行い顧客の製品ニーズを吸い上げ、日本へ情報を共有する役割を持たせております。このようにグローバルに迅速かつ的確にEV関連の技術情報を把握し、EV関連製品の開発・拡販を行っております。また、EVに関する研究で著名な大学との技術的な連携も進めております。

シール製品については、表面テクスチャリング技術を用いたEV駆動モータ軸水冷用高速メカニカルシールを開発し、高密封性能と低トルク性能の両立により顧客から高い評価を頂き、量産を開始すると共に更なる拡販を図っております。更に、EV用減速機などの高速回転機器向けに、表面テクスチャリング技術を応用した油潤滑用高速メカニカルシールの開発を推進しております。

電動ウォーターポンプ用製品については、耐摩耗性に優れ、摩擦力低減を狙ったカーボン軸受の量産を拡大しております。また、小型電動ウォーターポンプ用に開発した小径リップシールについて、次世代自動車向けに量産を開始し、拡販活動を継続しております。

内燃機関冷却水循環ポンプ用メカニカルシールにおいて、表面テクスチャリング技術により密封性能の向上と大幅な摩擦力低減を実現した次世代メカニカルシールの量産化を実現し、更なる拡販を推進しております。

メカトロニクス製品及び金属ベローズ応用製品については、次世代自動車用として、FCV車用水素逆止弁の量産化検討及び、EV車用の温調システム、ヒートポンプシステム等の熱マネジメントシステム用アイテムの開発を行っております。また、内燃機関車用としては、燃費向上を主目的にAT用制御弁、エアコン用制御弁、燃料脈動吸収部品の機能向上を行うとともに、新規顧客への拡販展開を図っております。次世代自動車を含む全車両タイプへの採用が期待できるセミアクティブサスペンション用制御弁においては、更なるシェア拡大を狙い、機能向上、小型化による搭載性向上に向け、継続して新構造の検討を行っております。

建設機械業界向け製品については、油圧ショベルのブームシリンダからの戻り油など、油圧システムの再生可能エネルギーを独自の自己圧作動型の増圧器で高圧に変換し、アキュムレータに蓄液して高圧エネルギーとして再利用することで、システムの省エネを図り、環境保全に貢献する画期的な油圧ハイブリッドシステムの開発を進めております。

自動車・建設機械業界向け事業に係る研究開発費は1,957百万円であります。

(2) 一般産業機械業界向け事業

一般産業機械業界向けには、各種プラント、原子力発電所に設置されるポンプ、コンプレッサーなどに使用されるメカニカルシールやカップリングの研究開発生産を手がけております。

工業用メカニカルシールについては、東南アジアの大規模石油精製コンビナート建設において、米国石油協会のメカニカルシール規格API 682に対応した多数のメカニカルシールとシール液サプライシステムを受注し、設計、製造、納入を行っております。また、高圧・高速条件で使用される機器向けには、表面テクスチャリング技術により摩擦力と発熱を大幅に低減させ、長寿命化を図ったメカニカルシールを積極的に展開しております。

ダイアフラムカップリングでは、海外の石油精製、石油化学コンビナート、シェールガス関連のコンプレッサー向けに採用されております。また、発電所向け用途の大型カップリングの製品開発に、引き続き取り組んでおります。

一般産業機械業界向け事業に係る研究開発費は881百万円であります。

(3) 半導体業界向け事業

半導体業界向けには、半導体チップ・液晶パネル・太陽電池パネルなどの半導体製造装置に使用される各種製品を展開しております。

磁性流体真空シールについては金属ベローズシール、ロータリージョイントも組み合わせたハイブリッドシールやモータ一体型などの開発も進めております。

金属ベローズについては、半導体製造装置向け長寿命タイプの開発に取り組んでおります。

半導体業界向け事業に係る研究開発費は126百万円であります。

(4) 舶用業界向け事業

中・大型船舶における油潤滑式船尾管シールについては、環境に配慮した生分解性油をはじめ、様々な油種に適合するシール材の量産拡大に向けた活動に引き続き取り組んでおります。併せて、環境規制改定への対応、高荷重下での軸受潤滑特性改善に向けた生分解油の改良にも取り組んでおります。

また、環境影響への配慮を目的とした取り組みとしては、水潤滑環境下でも信頼性を向上させた大型船用の船尾管シールシステムの開発に加え、電動推進システムへの対応や小型船への環境貢献型船尾管システムの開発にも取り組んでおります。

船舶の安全航行維持を目的に、軸系システムの機器状態監視システムについても開発を進めております。

舶用業界向け事業に係る研究開発費は26百万円であります。

(5) 航空宇宙業界向け事業

民間航空機エンジン用シールの量産供給は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け受注低迷が続いておりましたが、徐々に回復の傾向が見られます。航空機エンジンのギアボックスシールでは、表面テクスチャリング技術を用いた低トルクシールを開発中であり固有技術獲得に引き続き取り組んでおります。

宇宙業界ではロケットの構成部品であるターボポンプや高圧配管、燃料タンクにシール部品を、人工衛星にはバルブ・フィルターなどの機器製品を納入しております。現在開発中の新型基幹ロケットH3をはじめ、次世代が期待される再使用ロケットや民間ロケット用のシール開発にも参画しております。

航空宇宙業界向け事業に係る研究開発費は93百万円であります。