2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,446

6,193

受取手形

1,577

1,414

売掛金

※2 16,425

※2 16,227

電子記録債権

3,288

5,248

商品及び製品

1,641

2,565

仕掛品

2,054

2,379

原材料及び貯蔵品

2,031

2,183

前渡金

1,726

1,568

未収入金

※2 5,276

※2 6,023

関係会社短期貸付金

10,191

7,564

その他

1,428

1,771

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

57,087

53,141

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,063

5,202

構築物

274

293

機械及び装置

8,840

9,028

車両運搬具

48

82

工具、器具及び備品

1,455

1,586

土地

2,042

2,042

リース資産

128

103

建設仮勘定

1,379

1,122

有形固定資産合計

19,233

19,462

無形固定資産

 

 

のれん

561

374

その他

1,403

1,295

無形固定資産合計

1,964

1,669

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

967

1,045

関係会社株式

47,603

47,540

長期貸付金

579

490

関係会社長期貸付金

3,100

2,662

長期前払費用

118

130

前払年金費用

10

繰延税金資産

4,583

5,229

その他

1,033

1,067

貸倒引当金

1,139

858

投資その他の資産合計

56,857

57,306

固定資産合計

78,056

78,438

資産合計

135,143

131,580

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 9,688

※2 10,247

電子記録債務

2,830

2,512

短期借入金

889

500

関係会社短期借入金

4,569

6,113

1年内返済予定の長期借入金

12,353

10,658

リース債務

51

53

未払金

※2 1,435

※2 1,951

未払法人税等

568

230

契約負債

838

850

賞与引当金

1,434

1,569

従業員預り金

4,054

4,208

その他

1,223

1,249

流動負債合計

39,937

40,144

固定負債

 

 

長期借入金

23,410

17,711

リース債務

76

50

長期未払金

162

162

退職給付引当金

11,124

11,808

その他

55

55

固定負債合計

34,829

29,789

負債合計

74,766

69,933

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,490

10,490

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,337

11,337

その他資本剰余金

479

466

資本剰余金合計

11,817

11,803

利益剰余金

 

 

利益準備金

599

599

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

100

100

別途積立金

730

730

繰越利益剰余金

36,461

37,675

利益剰余金合計

37,890

39,105

自己株式

226

213

株主資本合計

59,972

61,186

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

403

459

評価・換算差額等合計

403

459

純資産合計

60,376

61,646

負債純資産合計

135,143

131,580

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

※1 83,379

※1 88,092

売上原価

※1 72,345

※1 77,487

売上総利益

11,034

10,604

販売費及び一般管理費

※2 11,307

※2 11,730

営業損失(△)

273

1,125

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 4,727

※1 4,844

その他

1,253

1,707

営業外収益合計

5,980

6,552

営業外費用

 

 

支払利息

※1 383

※1 362

その他

292

24

営業外費用合計

675

386

経常利益

5,031

5,039

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

2

投資有価証券売却益

11

抱合せ株式消滅差益

293

特別利益合計

0

307

特別損失

 

 

固定資産売却損

2

固定資産除却損

236

50

減損損失

701

291

抱合せ株式消滅差損

1,693

特別損失合計

940

2,035

税引前当期純利益

4,092

3,311

法人税、住民税及び事業税

600

310

法人税等調整額

831

669

法人税等合計

231

358

当期純利益

4,324

3,669

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,490

11,337

479

11,817

599

100

730

34,686

36,115

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

95

95

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,490

11,337

479

11,817

599

100

730

34,590

36,020

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,454

2,454

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,324

4,324

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,870

1,870

当期末残高

10,490

11,337

479

11,817

599

100

730

36,461

37,890

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

225

58,198

293

293

58,492

会計方針の変更による累積的影響額

 

95

 

 

95

会計方針の変更を反映した当期首残高

225

58,103

293

293

58,396

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,454

 

 

2,454

当期純利益

 

4,324

 

 

4,324

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

110

110

110

当期変動額合計

0

1,869

110

110

1,979

当期末残高

226

59,972

403

403

60,376

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,490

11,337

479

11,817

599

100

730

36,461

37,890

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,455

2,455

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,669

3,669

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

合併による増減

 

 

13

13

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13

13

1,214

1,214

当期末残高

10,490

11,337

466

11,803

599

100

730

37,675

39,105

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

226

59,972

403

403

60,376

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,455

 

 

2,455

当期純利益

 

3,669

 

 

3,669

自己株式の取得

0

0

 

 

0

合併による増減

13

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

56

56

56

当期変動額合計

12

1,214

56

56

1,270

当期末残高

213

61,186

459

459

61,646

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3)デリバティブ

時価法

(4)棚卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

① 自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

② その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社は、主に自動車・建設機械業界、一般産業機械業界、半導体業界、舶用業界、航空宇宙業界向けにメカニカルシール、特殊バルブ、その他密封装置関連製品等の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)連結納税制度の適用

当事業年度から連結納税制度を適用しております。

(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号  2021年8月12日)を適用する予定であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

19,233

19,462

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

4,583

5,229

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響については、その収束時期を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の急拡大や長期化するなど変化が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

1.保証債務

関係会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

主な被保証関係会社は次のとおりであります。

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

イーグルハイキャスト㈱

450百万円

イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD.

138百万円

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

12,630百万円

12,533百万円

短期金銭債務

5,400

5,859

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

45,523百万円

48,676百万円

仕入高

45,437

51,852

営業取引以外の取引高

4,926

4,840

 

※2.販売費に属する費用の割合は前事業年度36%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度64%、当事業年度66%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

運賃

885百万円

875百万円

給料手当・賞与

2,903

3,449

賞与引当金繰入額

637

637

退職給付費用

1,094

708

減価償却費

1,068

983

 

(有価証券関係)

前事業年度 (2021年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式39,813百万円、関連会社株式7,789百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度 (2022年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式39,748百万円、関連会社株式7,791百万円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

3,403百万円

 

3,615百万円

賞与引当金

439

 

480

棚卸資産評価損

483

 

458

繰越欠損金

 

397

貸倒引当金

349

 

263

減損損失

214

 

258

未払費用

154

 

130

その他

387

 

414

小計

5,431

 

6,018

評価性引当額

△624

 

△537

繰延税金資産合計

4,807

 

5,481

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

45

 

45

その他有価証券評価差額金

178

 

202

その他

 

3

繰延税金負債合計

223

 

252

繰延税金資産の純額

4,583

 

5,229

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△33.1

 

△42.0

住民税均等割

0.9

 

1.1

評価性引当金

△5.5

 

△2.6

その他

0.9

 

1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△5.7

 

△10.8

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社は、2021年5月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるESM株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称 ESM株式会社

事業の内容     半導体製造装置向けシール製品の製造・販売

(2)企業結合日

2021年7月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、ESM株式会社を吸収合併消滅会社とする簡易吸収合併

(4)結合後企業の名称

イーグル工業株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

当社グループの半導体業界向け事業の拡大を目的として、2018年6月に半導体製造装置向け高機能Oリングの生産を主たる事業とするESM株式会社を設立いたしましたが、意思決定の迅速化をはじめ経営の効率化のため、当社が吸収合併することといたしました。本吸収合併により半導体業界向け事業の更なる成長を図ってまいります。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

10,757

574

90

388

11,241

6,038

構築物

773

52

1

32

824

531

機械及び装置

34,051

2,636

612

(274)

2,010

36,075

27,047

車両運搬具

106

49

1

15

154

71

工具、器具及び備品

6,972

890

176

685

7,686

6,099

土地

2,042

2,042

リース資産

315

36

57

55

294

190

建設仮勘定

1,379

3,191

3,448

(17)

1,122

有形固定資産計

56,399

7,431

4,389

(291)

3,187

59,441

39,979

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

のれん

3,092

187

3,092

2,717

その他

5,040

626

4

730

5,661

4,366

無形固定資産計

8,132

626

4

917

8,753

7,084

(注)1.当期首残高又は当期末残高については取得価額で記載しております。

2.当期増加のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置:岡山事業場 1,602百万円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,140

0

281

859

賞与引当金

1,434

1,569

1,434

1,569

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。