当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済情勢は、主要国を中心にワクチン接種の普及による防疫措置の緩和と金融・財政支援対策等により、景気回復基調で始まりましたが、世界的な半導体不足や新型コロナ感染再拡大によるサプライチェーンの停滞などにより各産業へのマイナス影響が徐々に顕在化してきました。
このような事業環境のもと、当社事業においては半導体業界向け事業が堅調に推移しており、その他の事業においても前年同期との比較では概ね販売増となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,028億９百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は52億40百万円（前年同期比59.4％増）、経常利益は67億41百万円（前年同期比45.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億76百万円（前年同期比46.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、世界的な半導体等の部品供給不足によりグローバル自動車生産台数は減少傾向にあるものの、販売が前年を上回って推移したことにより、当セグメントの売上高は598億78百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は15億30百万円（前年同期は営業損失３億48百万円）となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、インド及び東南アジア地域の需要が回復したことにより、当セグメントの売上高は211億66百万円（前年同期比5.8％増）となりました。営業利益は長期的な収益確保を見込んだ採算割れ受注に伴う引当を実施したこともあり16億80百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
[半導体業界向け事業]
当事業は、半導体需要の増大に伴う投資意欲が引き続き旺盛であったことにより、当セグメントの売上高は88億40百万円（前年同期比35.6％増）、営業利益は５億40百万円（前年同期比710.3％増）となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、中国、韓国の新造船市況の回復と、欧州、東南アジアでの修繕部品需要が増加したことにより、当セグメントの売上高は83億82百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は16億33百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
[航空宇宙業界向け事業]
当事業は、ガスタービン発電機向け補修用部品が減少したことにより、当セグメントの売上高は45億42百万円（前年同期比7.2％減）、営業損失は１億51百万円（前年同期は営業利益３億37百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は1,714億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億21百万円減少しました。これは主として現金及び預金が75億８百万円、建物及び構築物（純額）が13億５百万円減少した一方、棚卸資産が41億47百万円増加したことによるものであります。
負債は762億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億59百万円減少しました。これは主として長期借入金が75億90百万円減少したことによるものであります。
純資産は952億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億37百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益を29億76百万円計上し、為替換算調整勘定が15億79百万円増加した一方、剰余金の配当により24億55百万円減少したことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22億92百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
100,000,000 |
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計 |
100,000,000 |
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種類 |
第３四半期会計期間末現在発行数 （株） （2021年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2022年２月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 （市場第一部） |
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計 |
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－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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2021年10月１日～ |
－ |
49,757,821 |
－ |
10,490 |
－ |
11,337 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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2021年12月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
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2021年12月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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東京都港区芝大門 １－12－15 |
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計 |
－ |
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（注）当第３四半期会計期間末の自己株式は634,361株となっております。
該当事項はありません。