当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、収束するかに思えた新型コロナウイルス感染症がオミクロン株により再び感染拡大に転じたことや、半導体等産業用資材の不足、中国ゼロコロナ政策等が複合的に作用してサプライチェーンが混乱し、当社グループや得意先での生産活動にマイナスの影響が生じました。
加えてインフレ圧力が顕在化し、主要先進国では金融引締めに動く等、景気先行きに対する不透明感が増してきました。
このような事業環境のもと、当社事業においては円安による押上げ効果はあったものの、主力の自動車・建設機械業界向け事業が減収減益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は366億14百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は19億45百万円（前年同期比22.5％減）、為替差益10億86百万円を計上したこと等により経常利益は36億37百万円（前年同期比8.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億23百万円（前年同期比20.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、ウクライナ紛争、半導体不足、中国主要都市でのロックダウン、東南アジアのコロナ影響等を受け世界的に自動車生産台数が減少したことにより、当セグメントの売上高は203億40百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は２億84百万円（前年同期比76.3％減）となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、海外における顧客の操業が緩やかに回復したことにより、当セグメントの売上高は75億71百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は６億14百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
[半導体業界向け事業]
当事業は、ＰＣ用ＣＰＵの新規格対応、データセンタの新設・更新需要が継続し、業界の投資意欲が引き続き旺盛であったことにより、当セグメントの売上高は36億40百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益は１億84百万円（前年同期比38.0％増）となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、欧州・東南アジア向け修繕需要が継続し、当セグメントの売上高は32億75百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益は８億64百万円（前年同期比64.9％増）となりました。
[航空宇宙業界向け事業]
当事業は、人工衛星向け仕入品の販売増により、当セグメントの売上高は17億85百万円（前年同期比21.8％増）となりました。営業損失は４百万円（前年同期は営業利益45百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は1,877億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億79百万円増加いたしました。これは主として棚卸資産が32億52百万円、有形固定資産が25億99百万円、現金及び預金が15億59百万円増加したことによるものであります。
負債は791億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億81百万円増加いたしました。これは主として短期借入金が24億50百万円、その他流動負債が12億20百万円増加した一方、長期借入金が22億83百万円減少したことによるものであります。
純資産は1,085億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億97百万円増加いたしました。これは主として剰余金の配当により12億28百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を16億23百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が42億90百万円増加したことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７億68百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
100,000,000 |
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計 |
100,000,000 |
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種類 |
第１四半期会計期間末現在発行数 （株） （2022年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年８月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 プライム市場 |
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計 |
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－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
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2022年４月１日～ |
－ |
49,757,821 |
－ |
10,490 |
－ |
11,337 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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2022年６月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
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2022年６月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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東京都港区芝大門 １－12－15 |
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計 |
－ |
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（注）当第１四半期会計期間末の自己株式は634,714株となっております。
該当事項はありません。