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回次 |
第68期 第２四半期 連結累計期間 |
第69期 第２四半期 連結累計期間 |
第68期 |
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会計期間 |
自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 |
自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり四半期（当期） 純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） |
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回次 |
第68期 第２四半期 連結会計期間 |
第69期 第２四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、ウィズコロナの経済対策へとシフトする一方、半導体等産業用資材の不足、ウクライナ危機の長期化に伴うエネルギー資源の高騰、中国ゼロコロナ政策等、サプライチェーンへの悪影響が続きました。加えて、世界的なインフレ圧力と金融引き締め等が景気の下振れ要因となり、不透明感は継続しています。
このような事業環境のもと、当社事業においては、円安による押し上げ効果もあり増収となりましたが、調達価格の高騰等により営業利益は伸び悩みました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は762億76百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は37億63百万円（前年同期比4.0％減）、経常利益は為替差益12億35百万円を計上したこと等により62億71百万円（前年同期比23.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億38百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、世界的な自動車生産台数は緩やかに回復しつつありますが、半導体不足、中国主要都市でのロックダウン、東南アジアのコロナ影響等を受けました。円安による押し上げ効果により、当セグメントの売上高は422億96百万円（前年同期比2.6％増）となりましたが、販売量の減少、原材料価格の高騰、電力料の値上げなどが相俟って、営業利益は５億61百万円（前年同期比65.1％減）となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、海外における顧客の操業が緩やかに回復したことにより、当セグメントの売上高は157億６百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は11億71百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
[半導体業界向け事業]
当事業は、半導体業界の好調が継続し、投資意欲が引き続き旺盛であったことにより、当セグメントの売上高は78億37百万円（前年同期比38.6％増）、営業利益は５億89百万円（前年同期比74.2％増）となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、中国・韓国向け新造船市況好調と、国内、欧州での修繕部品需要が増加したことにより、当セグメントの売上高は65億17百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益は15億１百万円（前年同期比55.7％増）となりました。
[航空宇宙業界向け事業]
当事業は、人工衛星向け仕入品の販売増により、当セグメントの売上高は39億18百万円（前年同期比43.6％増）となりました。プロダクトミックス等により営業損失は63百万円（前年同期は営業損失32百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は1,895億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億８百万円増加しました。これは主として棚卸資産が33億10百万円、有形固定資産が24億51百万円、投資有価証券が15億７百万円増加したことによるものであります。
負債は798億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億59百万円増加しました。これは主として長期借入金が10億11百万円、賞与引当金が８億22百万円増加したことによるものであります。
純資産は1,097億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億49百万円増加しました。これは主として剰余金の配当により12億28百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を35億38百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が49億25百万円増加したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は282億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億４百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は73億10百万円（前年同期比6.7％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益62億81百万円、減価償却費48億78百万円を計上した一方、棚卸資産が24億50百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は51億28百万円（前年同期比56.4％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得により53億４百万円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は25億23百万円（前年同期比72.7％減）となりました。これは主に配当金の支払（非支配株主への支払を含む）により24億42百万円支出したことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16億48百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。