## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の三者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（Profit and Pride for All Stakeholders）」であり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。

(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

現下の事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大も収束し世界経済は概ね回復基調にあり、当社グループ事業も各市場の成長に合わせ生産・販売は堅調に推移する見通しにあります。一方、当社グループの主要市場である自動車業界は、車載向け半導体の供給不足の長期化や地政学リスクの拡大により、グローバルでの自動車生産動向は依然不透明な状況にあります。また、気候変動対策としてのカーボンニュートラル実現に向け、従来の内燃機関自動車から電気自動車への転換が加速しており、当社グループの事業は変革期を迎えております。

これらの状況を踏まえて、2023年度から３カ年の新たな中期経営計画を策定スタートしております。

中期経営計画の概要

基本方針：持続性ある企業体質の構築　～Fly Sky High!～

期　　間：2023年度～2025年度

主要推進項目

１．変化への巧緻的対応

２．ＥＳＧ経営

３．永遠のゼロ ― 「顧客から信頼される製品品質の確保」、「世界同一品質の確保」の実現

４．ＴＣＤ/ムダ半 ― 「Total Cost Down」「ムダの排除 ～すべてを半分に～ 」

５．ＤＸの推進

６．次世代独自技術製品

７．人間尊重/人財育成

最終年度の目標経営数値

| ３カ年計画 目標経営数値 (2025年度) | 年度計画 (2023年度)
売上高 | 2,000億円 | 1,680億円
営業利益 | 145億円 | 95億円

本中期経営計画においては、各市場の変化への対応に向けた各主要推進項目の取り組みに合わせ、主に半導体業界向け事業を将来の成長ドライバーとして注力することで、安定的な収益を実現できる事業ポートフォリオの構築に努めてまいります。また、かねてより取り組んでおります次世代モビリティ・次世代エネルギー市場に向けた「環境・省エネに資する次世代独自技術商品」の開発も継続し、各市場に提案することで、本計画の達成を目指すとともに中長期的な成長を果たしてまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、かねてより「企業は株主、従業員および社会の三者の共有物である」という考え方を経営の端々に展開しております。現在の事業環境は、気候変動問題をはじめ持続可能な社会への取り組みが急務となっていることを踏まえ、2021年４月より「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グループのサステナビリティ活動を推進する体制を整備しております。

「サステナビリティ委員会」では、サステナビリティ関連の指針やＥＳＧ Rating等を参考とし、各事業年度の当社グループとしてのＥＳＧ重要課題（マテリアリティ）を協議・決定し、それらの活動状況・取り組みの報告・評価およびリスク管理を図っており、これらの活動状況は取締役会に報告しております。なお、サステナビリティ委員会の体制・活動については、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要を参照ください。

(2）戦略

サステナビリティ委員会を通じて、識別された当連結会計年度における、当社グループにおけるＥＳＧ重要課題（マテリアリティ）とその概要及び考え方は以下のとおりであります。

重要課題（マテリアリティ） | 概要・考え方
環境マネジメント | 環境方針に基づいた環境マネジメント体制、環境保全活動に取り組んでおります。
品質の確保 | 製品の品質問題は、ステークホルダーの信頼の失墜、更には会社の存亡に関わる問題と捉え、「顧客から信頼される製品品質の確保」、「世界同一品質の確保」に向けて品質の飽くなき改善・向上に取り組んでおります。
人間尊重に基づく人事施策 | 経営理念である「愛情と信頼に基づく人間尊重経営」実践のため、従業員一人ひとりがその能力を出し切ることができる、働きがいのある職場づくりに努めています。新人からマネジメント層までの各教育プログラムを設け、人財教育に注力しています。また、ダイバーシティ・女性活躍社会の実現、働き方改革の推進に向け各指標・目標を定めて取り組んでおります。
社会貢献活動 | 当社グループ各拠点の地域から信頼される企業市民を目指し、様々な社会貢献活動を継続的に実施しています。各拠点の地域イベントへの参画や会社主催のイベントへ地域住民の方々を招待をはじめ、ＮＰＯ法人や学術団体への活動支援、地域スポーツチームへの協賛も積極的に展開しております。
労働安全衛生 | 「安全は人間尊重経営の礎　私の願い、私の使命」を基本理念とし、従業員の安全・健康を第一とした安全な職場環境づくりに取り組みを進めています。また、労働安全衛生システムＩＳＯ45001の考え方に基づいた労働安全衛生活動を推進しております。
サプライチェーンマネジメント | 当社グループの多岐に渡る製品の製造責任と各要求に応えることができるように、製品材料、金属部品、樹脂部品等のメーカーや、各種の加工・表面処理・組み立て等の委託先など、多岐にわたるパートナー企業との取引について各方針を定め、公平・公正な調達活動を進めております。
コーポレートガバナンス | コーポレートガバナンス・コードに基づいた組織統治と適切な情報開示、また公正な競争・事業遂行のための取り組みを図っております。 各事業活動に応じた法令順守を図るためコンプライアンス教育と各部門において個別法令の管理を進めております。

重要課題（マテリアリティ） | 概要・考え方
リスクマネジメント | 企業活動の多様化、グローバル化等に伴い企業としてのリスク管理の重要性が増していることから、サステナビリティ委員会傘下にリスクマネジメント分科会を設置し有事の備えに勤めています。また、グローバル各拠点のインターナルオーディット機能の組織化を進め、定期的に国内・海外拠点のガバナンス・法令順守状況を確認しております。
情報セキュリティ | 事業活動におけるＤＸの進展等を踏まえ、情報セキュリティの重要性が高まっていることから、管理体制の強化、従業員へのセキュリティ意識の向上を目的とした教育、緊急事態発生時の対策、各システムの脆弱性対策に努めております。

(3）リスク管理

サステナビリティ活動のリスク管理に関しては、各ＥＳＧ重要課題を主管する組織部門において、各々の重要課題に応じた管理に取り組むとともに、それらの活動はサステナビリティ委員会傘下に設置するサステナビリティ推進者会議において評価を行っております。

また、事業活動上に潜むリスクを抽出し、リスク顕在化の予防保全体制の確認のためサステナビリティ委員会傘下にリスクマネジメント分科会も設置し、事業活動上のリスクの洗い出しから予防保全を図っております。

これらの活動状況は、サステナビリティ委員会において評価し、各事業年度の活動状況は取締役会に報告を行っております。

(4）指標と目標

上記、各重要課題（マテリアリティ）のうち、重点的に実施している環境マネジメント（気候変動対策）に関する「指標と目標」は以下のとおりであります。

① 方針

当社グループは、グローバルで事業を展開する企業集団として、気候変動への対応を世界的に取り組むべき重要な問題として認識しており、持続可能な社会を構築するために2050年までにカーボンニュートラルを達成するための活動を進めております。具体的には、ＴＣＦＤの要求事項に従い、当社に与える気候変動の影響を分析し、気候変動への対策を経営戦略に反映させることを推進するとともに、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの積極的な導入などＣＯ２の排出量削減に取り組んでおります。

② 戦略（シナリオ分析によるリスクと機会の検証）

当社では、ＴＣＦＤ提言に沿った取り組みの第一歩として、パリ協定が目指す将来像の実現に向け、温室効果ガスの排出量削減に係る技術革新加速や政府による排出規制強化などの対応が進められる「２℃未満シナリオ」と、これらの取り組みが現状レベルのまま推移する「４℃シナリオ」の両シナリオにもとづいて、気候関連「リスク」と「機会」を特定しております。

当社グループの中長期的な事業ロードマップは、脱炭素社会へ向けて、再エネ比率の拡大や生産工程におけるＣＯ２削減の展開を加速するとともに、かねてより進めている次世代自動車・次世代エネルギー市場をターゲットとした環境貢献型製品の販売拡大を進めてまいります。また、気候変動による事業活動上のリスクへの対応は、新たな技術創出等を通して大きなビジネスを生み出す機会でもあると捉え、中長期の企業価値向上へ向けて取り組みを進めてまいります。

シナリオ | 将来像 | リスク | 機会
２℃未満シナリオ | 省エネ・脱炭素技術の進展及び対応政策の強化により、温室効果ガスの排出がパリ協定の目標に沿って削減 | 環境税強化（炭素価格上昇）に伴う原燃料・原材料コストの上昇 温室効果ガス排出規制強化による対応技術導入によるコスト負担増 化石燃料利用減少による自動車内燃機関車両向け製品、石油精製・石油化学プラント向け製品の販売減少 | 次世代モビリティ・次世代エネルギー市場をターゲットとした環境貢献型製品の販売拡大
４℃シナリオ | 温室効果ガスの排出が現状レベルで推移 | 自然災害の増大に伴う設備被害、事業活動の中断 ＢＣＭ対策コストの増加 | 異常気象による災害復旧向け機材製品の販売、需要増 既存製品群の販売継続

③ 指標と目標

脱炭素社会の実現に向けて、当社事業においては省エネルギー、環境負荷低減を実現する環境貢献型製品の開発を、生産においては再生可能エネルギーの導入、省電力化の推進を図ることにより、2050年カーボンニュートラルを目指してまいります。

（ＣＯ２削減目標（対象：Scope1、Scope2））

地域 | 2030年目標 | 2050年目標
国内 | 2018年度対比　50％削減 | カーボンニュートラルの実現
海外 | 2018年度対比　30％削減

（5）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

①　人材の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

当社グループは、「愛情と信頼に基づく人間尊重経営」の経営理念のもと、技術に裏打ちされた独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で生産・販売することで、従業員の幸福の実現と持続可能な社会の実現を目指していきます。

そのために一人一人が主体性やチャレンジ意欲を持ち、会社への貢献・自身の成長に繋げ、多様な働き方を支援するための制度整備と教育機会の充実に取り組むとともに、多様な人材が活躍できる環境づくりの一環として、女性活躍施策を推進いたします。

②　指標及び目標

女性活躍推進に向けた指標及び目標は以下のとおりであります。

指標 | 実績（当連結会計年度） | 2025年度末目標
女性総合職人数 | 31名 | 40名以上
女性管理職人数 | 10名 | 15名以上
キャリア志向を持つ女性の割合 | 21％ | 30％以上

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業等のリスクを把握する体制

当社グループではリスクマネジメント方針、リスクマネジメント規程に基づき、当社のサステナビリティ活動を統括するサステナビリティ委員会傘下にリスクマネジメント分科会を設置し、定期的に事業等のリスクに関する損失の危険等について予防保全体制の確認を行い有事に備える体制を整備しております。また個別のリスク事象に関しては、事例検討会等を継続的に実施し、これらの活動方針・活動状況についてはサステナビリティ委員会において協議検討後、取締役会へ定期的に報告を行っております。

(2) 自動車業界等への依存について

当社グループの製品のうち、約５割は自動車業界及び自動車部品業界向けが占めており、当社グループの業績等は自動車生産及び販売動向の影響を受けております。また、電気自動車、燃料電池自動車等の普及進展によっても内燃機関向け既存製品の減少による影響を受けます。

自動車業界においては、自動車部品業界も含めて、グローバル化の一層の進展、世界規模での販売競争と業務提携や再編、調達コスト削減が進んでおり、加えて、国内完成車メーカー等における海外生産へのシフトも進んでおります。これに伴い、当社を含む部品メーカーに対しては、品質向上や納期厳守は当然のことながら、抜本的な原価低減、技術革新、グローバルな対応などの要請が強まっております。

これらに対応するため当社グループも徹底したＴＣＤ(Total Cost Down)、ムダ半活動(ムダの排除～すべてを半分に～）、顧客や技術動向把握のためのＲ＆Ｄセンター設立、グローバル生産体制の構築等に取り組んでおります。

(3) 技術変化への対応について

各業界における技術革新や品質向上にかかる要求等への対応が困難となった場合又は当社グループが保有する技術等について陳腐化が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、多岐にわたる業界の幅広い要求に対応すべく、長年にわたり蓄積した回転・固定・往復動の密封技術を基盤にシナジーある新製品の開発を進めております。また、近年においては、カーボンニュートラルをはじめ持続可能な社会実現に向け、電気自動車の開発や当社製品が搭載される各機器の省力化、小型化等も進んでおり、次世代モビリティ・次世代エネルギー市場をターゲットとした研究開発を進めております。

(4) 製品の品質問題が及ぼす影響について

当社グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の不具合が発生した場合、多大な対応コストや社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは「永遠のゼロ」をスローガンとした品質改善活動を継続して実施しております。

(5) 海外展開について

当社グループにおける海外展開については、顧客の需要、品質及び生産コスト等を考慮し、最適地生産を行うことを基本方針としております。また、顧客の海外展開についても必要な対応を進めており、国内に加えて、アジア・オセアニア、欧州等の地域において製品供給体制を構築しております。

さらに、ドイツを中心としてメカニカルシール等の製造販売を行うイーグルブルグマンジャーマニー社との間で、一般産業機械業界向け(建設機械・舶用・航空宇宙業界向けを除く)メカニカルシール等の製造及び販売について合弁事業を推進しております。

当社グループにおける海外事業の拡大に伴い、海外情勢や為替変動、海外市場の需給動向、所在地の法令改正等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、イーグルブルグマンジャーマニー社との今後のアライアンス及び海外事業展開が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 原材料・部品等の調達について

当社グループが調達する一部の特殊な原材料・部品等については、限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤー及びサプライヤーに関係する原材料メーカー等における被災、事故、倒産などによる、想定を超える原材料・部品等の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、原材料・部品等を複数のサプライヤーから購入することにより安定した調達を図り、生産に必要な原材料・部品等が十分に確保されるよう努めております。

(7) 災害・パンデミックや社会インフラの障害について

想定を超える大地震や天変地異、パンデミック等による社会インフラの損壊等により生産・販売活動に著しい障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは従業員の安全確保を第一とし、被災した際の目標復旧期間をあらかじめ定め、減災対策の徹底、安全在庫の確保、調達先の複数化、代替部材の確保等、生産活動の停止や製品供給面での混乱を最小限におさえるＢＣＭ「Business Continuity Management」の構築を進めております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症再拡大による影響が見られたものの、経済活動の正常化が進んだことで緩やかな回復基調となりました。一方、半導体等産業用資材の不足によるサプライチェーンの混乱、ロシア・ウクライナ紛争の長期化に伴うエネルギー資源の高騰、欧米を中心としたインフレ圧力とそれに伴う金融引き締め政策などが景気の減退要因となり、先行き不透明な状況が継続しております。

このような事業環境のもと、当社事業においては部品調達難の影響を大きく受けた自動車・建設機械業界向け事業を除き堅調に推移し、増収増益となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ122億77百万円増加し、1,932億32百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億41百万円増加し、803億２百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ98億35百万円増加し、1,129億30百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は1,573億80百万円（前期比11.7％増）、営業利益は92億64百万円（前期比22.5％増）、経常利益は122億77百万円（前期比13.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は67億96百万円（前期比19.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［自動車・建設機械業界向け事業］

当事業は、世界的な半導体不足の影響を受ける一方、円安による押し上げ効果により、当セグメントの売上高は849億49百万円（前期比4.1％増）となりましたが、原材料価格の高騰、電力料の値上げなどにより収益性が悪化し、営業利益は３億79百万円（前期比81.3％減）となりました。

［一般産業機械業界向け事業］

当事業は、海外における顧客操業の回復により、当セグメントの売上高は337億61百万円（前期比16.7％増）、営業利益は36億19百万円（前期比47.7％増）となりました。

［半導体業界向け事業］

当事業は、メモリを中心に半導体業界減速による投資延期等の影響を受ける一方、新規拡販により、当セグメントの売上高は167億２百万円（前期比37.0％増）、営業利益は18億42百万円（前期比174.3％増）となりました。

［舶用業界向け事業］

当事業は、新造船市況の好調継続と欧州での修繕部品需要が増加したことにより、当セグメントの売上高は135億53百万円（前期比16.2％増）、営業利益は33億26百万円（前期比39.6％増）となりました。

［航空宇宙業界向け事業］

当事業は、主に航空機向けの販売増により、当セグメントの売上高は84億13百万円（前期比30.2％増）、営業利益は91百万円（前期比481.8％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は292億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億69百万円の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は123億23百万円（前期比0.7％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益122億18百万円、減価償却費99億27百万円を計上した一方、棚卸資産が47億15百万円増加したことに加え、法人税等の支払いにより34億33百万円支出したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は80億54百万円（前期比17.7％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得により84億39百万円支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は31億68百万円（前期比72.6％減）となりました。これは主に長期借入れにより149億50百万円獲得した一方、長期借入金の返済により113億70百万円、配当金の支払（非支配株主への支払いを含む）により47億54百万円、自己株式の取得により18億87百万円支出したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ａ．生産実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 前年同期増減率（％）
自動車・建設機械業界向け事業（百万円） | 84,174 | 103.1
一般産業機械業界向け事業（百万円） | 33,127 | 118.2
半導体業界向け事業（百万円） | 12,574 | 132.4
舶用業界向け事業（百万円） | 13,170 | 114.0
航空宇宙業界向け事業（百万円） | 6,099 | 126.6
合計（百万円） | 149,146 | 110.0

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

セグメントの名称 | 受注高 | 前年同期増減率（％） | 受注残高 | 前年同期増減率（％）
自動車・建設機械業界向け事業（百万円） | 85,584 | 105.0 | 5,315 | 113.5
一般産業機械業界向け事業（百万円） | 35,451 | 118.9 | 6,030 | 138.9
半導体業界向け事業（百万円） | 20,430 | 136.6 | 8,444 | 179.1
舶用業界向け事業（百万円） | 15,206 | 117.3 | 5,645 | 141.4
航空宇宙業界向け事業（百万円） | 9,352 | 140.0 | 6,956 | 115.6
合計（百万円） | 166,025 | 113.7 | 32,390 | 136.4

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 前年同期増減率（％）
自動車・建設機械業界向け事業（百万円） | 84,949 | 104.1
一般産業機械業界向け事業（百万円） | 33,761 | 116.7
半導体業界向け事業（百万円） | 16,702 | 137.0
舶用業界向け事業（百万円） | 13,553 | 116.2
航空宇宙業界向け事業（百万円） | 8,413 | 130.2
合計（百万円） | 157,380 | 111.7

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
ＮＯＫ株式会社 | 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
23,386 | 16.6 | 21,748 | 13.8

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、販売面では世界的な半導体不足の影響が想定以上に長引いた自動車・建設機械業界向け事業は当初計画に対して未達となりましたが、需要減退を予想していた舶用業界向け事業が前期を上回って推移するとともに、半導体業界向け事業も順調に伸長いたしました。これらに加えて、為替レートが計画より円安で推移したこともあり、全体では当初計画を達成いたしました。

利益面では、想定以上の原材料の値上がり、エネルギー資源高騰など収益を圧迫する要因があった中、コストダウンや生産性向上に努め、営業利益も当初計画を達成いたしました。

当連結会計年度末の資産合計は1,932億32百万円（前期比6.8％増）となりました。成長が見込まれる半導体業界向け事業の生産能力増強のため、当社つくば事業場に新工場棟を建設したこと及びサプライチェーンの混乱により棚卸資産が増加したことが主な要因であります。

負債合計は803億２百万円（前期比3.1％増）となりました。国債利回りが上昇し、退職給付債務算定のための主要な前提条件である割引率が上昇したことにより退職給付に係る負債が減少しました。一方、新工場棟の建設をはじめとした設備投資のため新規に借入を行ったこともあり、負債合計は増加いたしました。

純資産合計は1,129億30百万円（前期比9.5％増）となりました。中長期的な企業価値向上を目的として役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託を設定し、当該信託による自己株式の取得を行いました。一方、メキシコペソをはじめほぼ全ての通貨に対して円安となったことによる為替換算調整勘定の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、純資産合計は増加いたしました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

［自動車・建設機械業界向け事業］

2022年度は半導体の供給不足、コロナ感染再拡大による部品供給不足の長期化等が自動車生産に影響を及ぼしたことから、売上高は当初計画を達成できませんでした。

2023年度は、これらに加えロシアのウクライナ侵攻の長期化などによる天然資源価格や物価高騰の影響が懸念されますが、グローバル自動車生産台数は増加する見通しです。なかでもＥＶ化の波は加速しておりますので、かねてより進めている次世代自動車向け製品の販売拡大を継続してまいります。

［一般産業機械業界向け事業］

当社グループの主要市場である日本・インド・アジアパシフィックは、鉄鋼、オイル＆ガス、石化プラントの需要回復により、売上高は当初計画を達成しました。

2023年度は、インド・アジアパシフィック地域においても既存プラントの稼働活性化が見込まれます。なお、長期的には世界的なエネルギー需要増とカーボンニュートラルの流れに伴いＳＡＦ（「Sustainable Aviation Fuel」持続可能な航空燃料）やバイオエタノールなどの市場も成長する見通しですので、将来の収益確保に向けたビジネスモデルの構築を継続してまいります。

［半導体業界向け事業］

高水準で推移していた半導体業界は、年度後半よりＤＲＡＭを中心としたメモリの設備投資が落ち込みましたが、新規拡販により、売上高が当初計画を大きく上回りました。

2023年度は、設備投資減速により踊り場を迎えますが、５Ｇ、ＩｏＴ、ＡＩ、データセンター、ＥＶ等各市場の拡大により、半導体の需要は拡大していくと見ており、既存製品の販売シェア拡大と新製品開発による半導体製造装置メーカーへの拡販を進めてまいります。

［舶用業界向け事業］

欧州での修繕部品需要が増加したことにより、売上高は当初計画を大きく上回りました。

2023年度は、中国・韓国向けコンテナ船・ＬＮＧ船を中心に新造船市況の好調継続が見込まれますが、欧州向けを中心に修繕需要が減少する見通しです。中期的には海洋環境保全の強化により、環境配慮型船舶のニーズが見込まれますので、従来の油潤滑式シール装置に代わる水潤滑式シール装置・船尾管軸受の拡販に注力してまいります。

［航空宇宙業界向け事業］

主に航空機向け販売増により、売上高は当初計画を上回りました。

2023年度は、中・小型民間航空機の需要増などがある一方、衛星向け製品減により販売減となる見通しです。中期的には民間企業の宇宙開発産業も拡大しているので、各社開発状況を注視し、拡販を進めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金は金融機関からの短期借入金で、生産設備などの長期資金は金融機関からの長期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は396億98百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は292億71百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

### ５【経営上の重要な契約等】

主要な契約は次のとおりであります。

(1）技術導入契約

契約会社名 | 相手先 | 契約年月日 | 内容 | 対価 | 期間
名称 | 国名
イーグル工業㈱ | FR Flow Control Valves US | 米国 | 2019年５月６日 | 電力業界向けバルブに関する技術 | 左記製品販売額に対して一定率 | 10年

(2）販売代理店契約

契約会社名 | 相手先 | 契約年月日 | 内容 | 期間
イーグル工業㈱ | ＮＯＫ㈱ | 1982年９月30日 | 当社製品（自動車用、家電用及び建機用メカニカルシール、その他）の代理店販売 | ３年 （その後１年 毎の更新）

(3）合弁事業契約

契約会社名 | 相手先 | 契約年月日 | 内容
名称 | 国名
イーグル工業㈱ | EagleBurgmann Germany GmbH&Co.KG | ドイツ | 2005年10月17日 | 一般産業機械業界（建設機械、舶用、航空宇宙業界を除く）向けのメカニカルシール等の製造販売に係る合弁事業契約
Burgmann International GmbH

### ６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、グローバルに展開される回転装置軸封部品のソリューションプロバイダーとしての責務を果たすべく、トライボロジー、材料工学、流体力学をベースとして、当社のコア技術である分析・評価技術、精密・微細加工技術、数値解析技術を融合させた研究開発活動を行っております。

特に、近年のカーボンニュートラル、環境負荷低減の社会的背景を踏まえ、各マーケット分野に対して最適な低摩擦技術の開発に重点を置いております。その中でも急激なスピードで拡大する自動車の「電動化」における電費向上、一般産業機械や再生可能エネルギー発電機器における動力損失の大幅な削減等、当社技術の果たすべき役割は非常に大きいものと認識し、国内外の大学・研究機関および国内関係省庁との積極的な協業も行いながら活動を進めております。

新たな分野として、センシング機器の研究開発にも力を入れて活動しております。その成果のひとつとして、電池・無線式で遠隔地から機器や設備の状態(圧力・温度)を検知する「ＩｏＴマルチセンサ」を開発し、市場にリリースしました。このＩｏＴマルチセンサは、様々な機器や設備の効率運転、故障の未然防止、保守点検の省人化を可能にします。今後、搭載するセンサの種類・仕様を拡充すると共に、クラウド上でＡＩ技術を駆使した状態診断やユーザーのＤＸを実現させるなど、製品の付加価値と利便性を高めるべく研究開発を継続する計画であります。

なお、当社グループの研究開発活動は当社技術本部が主体となり、当社グループの各技術部門・生産部門・営業部門との連携のもとに、各セグメントで推進しております。

研究スタッフは190名でこれは総従業員数の3.0％にあたり、当連結会計年度の研究開発費は3,284百万円であります。

当連結会計年度における各部門別の研究開発状況は次のとおりであります。

(1) 自動車・建設機械業界向け事業

グローバル自動車業界のＥＶシフトへの対応として、ＥＶ市場にとって重要な中国とドイツに設立したＲ＆Ｄセンターと日本の３極が連携し、グローバルな研究開発を展開しております。海外各拠点には、ＥＶ市場の開拓のため、グローバルにマーケットリサーチを行い、顧客の製品ニーズを吸い上げ、日本と情報を共有する役割を持たせております。このようにグローバルに迅速かつ的確にＥＶ関連の技術情報を把握し、ＥＶ関連製品の開発・拡販を行っております。

シール製品については、表面テクスチャリング技術を用いたＥＶ駆動モータ軸水冷用高速メカニカルシールを開発し、高密封性能と低トルク性能の両立により顧客から高い評価を頂き、量産を開始すると共に更なる拡販を図っております。更に、ＥＶ減速機などの高速回転機器向けに、表面テクスチャリング技術を応用した油潤滑用高速メカニカルシールの開発を推進しております。

電動ウォーターポンプ用製品については、耐摩耗性に優れ、摩擦力低減を狙ったカーボン軸受の量産を拡大しております。また、小型電動ウォーターポンプ用に開発した小径リップシールについて、次世代自動車向けに量産を開始し、拡販活動を継続しております。

メカトロニクス製品及び金属ベローズ応用製品については、次世代自動車用として、ＦＣＶ車用水素逆止弁の量産化検討及び、ＥＶ車用の温調システム、ヒートポンプシステム等の熱マネジメントシステム用アイテムの開発を行っております。次世代自動車を含む全車両タイプへの採用が期待できるセミアクティブサスペンション用制御弁においては、機能向上、搭載性向上を狙った新仕様の量産準備段階にあり、更なるシェア拡大に向け、活動を継続しております。

建設機械業界向け製品については、増圧装置「ＨｙＢＥＫＳＴＥＲ」の開発を進めております。これは油圧ショベルのブームシリンダからの戻り油など、油圧システムの再生可能エネルギーを独自の自己圧作動型の増圧器で高圧に変換し、アキュムレータに蓄液して高圧エネルギーとして再利用することで、システムの省エネを図り、環境保全に貢献する画期的な油圧ハイブリッドシステムであります。

自動車・建設機械業界向け事業に係る研究開発費は2,133百万円であります。

(2) 一般産業機械業界向け事業

一般産業機械業界向けには、各種プラント、原子力発電所に設置されるポンプ、コンプレッサーなどに使用されるメカニカルシールやカップリングの研究開発生産を手がけております。

工業用メカニカルシールについては、東南アジアの大規模石油精製コンビナート建設において、米国石油協会のメカニカルシール規格ＡＰＩ682に対応した多数のメカニカルシールとシール液サプライシステムを受注し、設計、製造、納入を行っております。また、高圧・高速条件で使用される機器向けには、表面テクスチャリング技術により摩擦力と発熱を大幅に低減させ、長寿命化を図ったメカニカルシールを積極的に展開しております。

ダイアフラムカップリングでは、海外の石油精製、石油化学コンビナート、ＬＮＧなどガス関連のコンプレッサー、発電所向けに採用されており、大型及び高速用途の製品開発に、引き続き取り組んでおります。

一般産業機械業界向け事業に係る研究開発費は911百万円であります。

(3) 半導体業界向け事業

半導体業界向けには、半導体チップ・液晶パネル・太陽電池パネルなどの半導体製造装置に使用される各種製品を展開しております。

磁性流体真空シールについては金属ベローズシール、ロータリージョイントも組み合わせたハイブリッドシールやモータ一体型などの開発も進めております。

金属ベローズについては、半導体製造装置向け長寿命タイプの開発に取り組んでおります。

半導体業界向け事業に係る研究開発費は109百万円であります。

(4) 舶用業界向け事業

中・大型船舶における油潤滑式船尾管シールについては、環境に配慮した生分解性油をはじめ、様々な油種に適合するシール材の量産拡大に向けた活動に引き続き取り組んでおります。併せて、環境規制改定への対応、高荷重下での軸受潤滑特性改善に向けた生分解油の改良にも取り組んでおります。

また、環境影響への配慮を目的とした取り組みとしては、水潤滑環境下でも信頼性を向上させた大型船用の船尾管シールシステムの開発に加え、電動推進システムへの対応や小型船への環境貢献型船尾管システムの開発にも取り組んでおります。

船舶の安全航行維持を目的に、軸系システムの機器状態監視システムについても開発を進めております。

舶用業界向け事業に係る研究開発費は32百万円であります。

(5) 航空宇宙業界向け事業

民間航空機エンジン用シールの量産供給は、新型コロナウイルス感染症の影響から特に中小型機の需要が回復しております。航空機エンジンのギアボックスシールでは、表面テクスチャリング技術を用いた低トルクシールを開発中であり固有技術獲得に引き続き取り組んでおります。

宇宙業界ではロケットの構成部品であるターボポンプや高圧配管、燃料タンクにシール部品を、人工衛星にはバルブ・フィルターなどの機器製品を納入しております。国産基幹ロケットのＨ－ⅡＡ／ⅡＢや新型基幹ロケットＨ３をはじめ、次世代が期待される再使用ロケットや民間ロケット用のシール開発にも参画しております。

航空宇宙業界向け事業に係る研究開発費は97百万円であります。