第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所による監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,806	30,581
受取手形	1,958	1,565
売掛金	28,248	30,977
電子記録債権	5,248	5,073
商品及び製品	10,169	11,606
仕掛品	6,910	8,298
原材料及び貯蔵品	10,477	12,961
未収入金	3,048	3,745
その他	3,552	3,008
貸倒引当金	△96	△105
流動資産合計	98,323	107,712
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	46,130	50,717
減価償却累計額	△23,597	△25,702
建物及び構築物（純額）	22,532	25,015
機械装置及び運搬具	84,192	88,676
減価償却累計額	△62,219	△67,354
機械装置及び運搬具（純額）	21,972	21,322
工具、器具及び備品	16,437	17,462
減価償却累計額	△12,840	△13,918
工具、器具及び備品（純額）	3,597	3,543
土地	6,345	6,522
リース資産	3,065	3,201
減価償却累計額	△1,371	△1,598
リース資産（純額）	1,694	1,603
建設仮勘定	2,896	2,871
有形固定資産合計	59,039	60,879
無形固定資産
のれん	1,266	829
その他	1,842	1,898
無形固定資産合計	3,108	2,727
投資その他の資産
投資有価証券	※ 12,785	※ 14,733
長期貸付金	534	475
繰延税金資産	5,750	5,294
その他	1,521	1,518
貸倒引当金	△108	△109
投資その他の資産合計	20,483	21,913
固定資産合計	82,631	85,519
資産合計	180,955	193,232

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,180	9,655
電子記録債務	2,512	2,590
短期借入金	2,353	2,148
１年内返済予定の長期借入金	10,668	11,475
未払金	2,715	3,063
リース債務	526	484
未払法人税等	1,534	1,855
契約負債	959	595
従業員預り金	4,208	4,230
賞与引当金	2,679	2,818
受注損失引当金	758	646
その他の引当金	12	9
その他	4,576	4,884
流動負債合計	42,686	44,457
固定負債
長期借入金	17,732	20,508
リース債務	855	850
退職給付に係る負債	15,412	13,120
環境対策引当金	300	300
負ののれん	61	45
その他	811	1,019
固定負債合計	35,174	35,844
負債合計	77,860	80,302
純資産の部
株主資本
資本金	10,490	10,490
資本剰余金	11,296	11,819
利益剰余金	71,483	75,824
自己株式	△213	△1,884
株主資本合計	93,057	96,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	458	518
為替換算調整勘定	2,950	7,310
退職給付に係る調整累計額	△2,133	340
その他の包括利益累計額合計	1,275	8,170
非支配株主持分	8,761	8,510
純資産合計	103,094	112,930
負債純資産合計	180,955	193,232

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	140,842	157,380
売上原価	※１,※３ 108,688	※１,※３ 119,893
売上総利益	32,154	37,487
販売費及び一般管理費	※２,※３ 24,593	※２,※３ 28,222
営業利益	7,560	9,264
営業外収益
受取利息	215	364
受取配当金	28	33
持分法による投資利益	1,475	1,881
為替差益	1,105	1,062
受取賃貸料	90	120
その他	825	829
営業外収益合計	3,741	4,293
営業外費用
支払利息	385	415
製品補償費	－	796
その他	105	68
営業外費用合計	490	1,280
経常利益	10,811	12,277
特別利益
固定資産売却益	※４ 12	※４ 42
投資有価証券売却益	11	173
特別利益合計	23	216
特別損失
固定資産売却損	※５ 18	※５ 10
固定資産除却損	※６ 86	※６ 101
減損損失	※７ 1,379	※７ 163
特別損失合計	1,485	275
税金等調整前当期純利益	9,349	12,218
法人税、住民税及び事業税	2,956	3,710
法人税等調整額	△736	△142
法人税等合計	2,220	3,567
当期純利益	7,129	8,650
非支配株主に帰属する当期純利益	1,415	1,853
親会社株主に帰属する当期純利益	5,713	6,796

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	7,129	8,650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56	87
為替換算調整勘定	5,020	3,497
退職給付に係る調整額	969	2,030
持分法適用会社に対する持分相当額	1,079	1,471
その他の包括利益合計	※ 7,125	※ 7,087
包括利益	14,255	15,738
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	12,394	13,690
非支配株主に係る包括利益	1,860	2,047

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,490	11,310	68,224	△226	89,799
当期変動額
剰余金の配当			△2,455		△2,455
合併による増減		△13		13	－
親会社株主に帰属する 当期純利益			5,713		5,713
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△13	3,258	12	3,258
当期末残高	10,490	11,296	71,483	△213	93,057

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整 勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	402	△2,690	△3,116	△5,404	8,046	92,441
当期変動額
剰余金の配当						△2,455
合併による増減						－
親会社株主に帰属する 当期純利益						5,713
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	56	5,641	982	6,680	714	7,395
当期変動額合計	56	5,641	982	6,680	714	10,653
当期末残高	458	2,950	△2,133	1,275	8,761	103,094

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,490	11,296	71,483	△213	93,057
当期変動額
剰余金の配当			△2,456		△2,456
親会社株主に帰属する 当期純利益			6,796		6,796
自己株式の取得				△1,887	△1,887
自己株式の処分		522		216	739
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	522	4,340	△1,671	3,192
当期末残高	10,490	11,819	75,824	△1,884	96,249

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整 勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	458	2,950	△2,133	1,275	8,761	103,094
当期変動額
剰余金の配当						△2,456
親会社株主に帰属する 当期純利益						6,796
自己株式の取得						△1,887
自己株式の処分						739
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	60	4,359	2,474	6,894	△250	6,643
当期変動額合計	60	4,359	2,474	6,894	△250	9,835
当期末残高	518	7,310	340	8,170	8,510	112,930

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,349	12,218
減価償却費	9,698	9,927
減損損失	1,379	163
持分法による投資損益（△は益）	△1,475	△1,881
のれん償却額	423	424
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△254	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	99	125
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△86	△174
受取利息及び受取配当金	△243	△398
支払利息	385	415
有形固定資産除売却損益（△は益）	93	68
投資有価証券売却損益（△は益）	△11	△173
売上債権の増減額（△は増加）	△2,213	△1,285
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,584	△4,715
その他の資産の増減額（△は増加）	55	220
仕入債務の増減額（△は減少）	△384	△48
受注損失引当金の増減額（△は減少）	244	△112
その他の負債の増減額（△は減少）	△58	△632
その他	△89	100
小計	13,326	14,247
利息及び配当金の受取額	2,229	1,890
利息の支払額	△390	△382
法人税等の支払額	△2,927	△3,433
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,238	12,323
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,639	△8,439
有形固定資産の売却による収入	204	217
無形固定資産の取得による支出	△828	△738
投資有価証券の取得による支出	△7	△8
投資有価証券の売却による収入	20	272
定期預金の預入による支出	△592	△21
定期預金の払戻による収入	1	613
その他	△3	51
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,845	△8,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,871	8,424
短期借入金の返済による支出	△5,996	△8,623
長期借入れによる収入	5,000	14,950
長期借入金の返済による支出	△12,404	△11,370
自己株式の売却による収入	－	739
自己株式の取得による支出	△0	△1,887
配当金の支払額	△2,455	△2,456
非支配株主への配当金の支払額	△1,145	△2,298
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△422	△647
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,554	△3,168
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,617	1,169
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,543	2,269
現金及び現金同等物の期首残高	31,545	27,001
現金及び現金同等物の期末残高	※ 27,001	※ 29,271

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社数　　　　　　41社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度において、当社はイーグル・エンジニアリング・エアロスペース株式会社を吸収合併したため、連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社

非連結子会社はACホールディングジャーマニーGmbHであります。

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

持分法適用の関連会社数　 39社

主要な会社名

イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG

EBIアジアPTE.LTD.

イーグルブルグマンアトランティックGmbH

イーグルブルグマンミドルイーストGmbH

当連結会計年度において、イーグルブルグマンガルフ LLCは重要性が増したため持分法適用の範囲に含めております。また、KEブルグマンUK LTD.は清算に伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない非連結子会社（ACホールディングジャーマニーGmbH）及び関連会社（イーグルブルグマンシーリングテクノロジーSDN.BHD.その他２社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

NEK CO.,LTD.他31社の決算日は12月31日でありますが、連結財務情報開示のより一層の適正化を図るため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

a．有価証券

その他有価証券

(a) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）

(b) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

b．デリバティブ

時価法

c．棚卸資産

主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

a．有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７～50年
機械装置及び運搬具	３～10年

b．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

c．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

a．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

b．賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当社及び一部の連結子会社においては、賞与の当連結会計年度負担額を支給見込額基準にて計上しております。

c．受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

d．環境対策引当金

環境対策のために将来発生しうる支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

a．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に自動車・建設機械業界、一般産業機械業界、半導体業界、舶用業界、航空宇宙業界向けにメカニカルシール、特殊バルブ、その他密封装置関連製品等の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんは、発生起因別に償却期間を定め、均等償却を行うこととしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度に全額償却する方法によっております。

2010年４月１日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが発生した年度の利益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	59,039	60,879

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「固定資産の減損に係る会計基準」が適用される固定資産のうち、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったものについてその帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該差額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は、経営陣により承認された中期経営計画に基づいた将来キャッシュ・フローを基礎とする使用価値に基づき算定しておりますが、当該キャッシュ・フローの見積りに影響を与える要因が発生した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	5,750	5,294

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断において、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮しておりますが、将来の課税所得見込額は、経営陣により承認された中期経営計画に基づきその発生時期及び金額を見積っております。業績動向等、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

３．退職給付債務

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る負債	15,412	13,120

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

退職給付債務は年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。

これら年金数理計算の前提条件は、将来の不確実な経済環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。

(1) 取引の概要

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付又は給付するものであります。

なお、本信託内にある当社株式（取締役等に交付等が行われる前の当社株式）については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとしております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度985百万円、859千株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに福利厚生の拡充と従業員持株会の活性化を図ることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入いたしました。

(1) 取引の概要

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

当社が「イーグル工業持株会」（以下「持株会」という。）に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は導入後約３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、当社及び市場から一括して取得後、毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる当社グループ従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社グループ従業員の追加負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度899百万円、767千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度900百万円

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	11,380百万円	13,243百万円

（連結損益計算書関係）

※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日     至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日     至　2023年３月31日）
	△300百万円	222百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日     至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日     至　2023年３月31日）
従業員給与手当賞与	8,554百万円	9,935百万円
賞与引当金繰入額	1,132	1,361
退職給付費用	935	1,203

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	3,084百万円	3,284百万円

※４．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	10百万円	26百万円
建物及び構築物	0	8
工具、器具及び備品	2	7
計	12	42

※５．固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	10百万円	5百万円
建物及び構築物	0	－
工具、器具及び備品	7	4
計	18	10

※６．固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	60百万円	76百万円
建物及び構築物	14	11
工具、器具及び備品	11	10
建設仮勘定	－	1
無形固定資産	0	0
計	86	101

（注）　設備の合理化及び更新によるものであります。

※７．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途	場所	種類
事業用資産	日本	機械装置及び運搬具、建設仮勘定
事業用資産	フランス	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

一部の資産グループについて、市場及び環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は以下のとおりであります。

固定資産の種類	減損損失の金額（百万円）
建物及び構築物	745
機械装置及び運搬具	515
工具、器具及び備品	4
建設仮勘定	114
合計	1,379

なお、回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、使用価値の算定に使用した税引前割引率は9.2％であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	92百万円	121百万円
組替調整額	△11	-
税効果調整前	80	121
税効果額	△24	△34
その他有価証券評価差額金	56	87
為替換算調整勘定：
当期発生額	5,054	3,497
組替調整額	△34	-
税効果調整前	5,020	3,497
税効果額	－	-
為替換算調整勘定	5,020	3,497
退職給付に係る調整額：
当期発生額	631	2,238
組替調整額	752	655
税効果調整前	1,384	2,894
税効果額	△414	△863
退職給付に係る調整額	969	2,030
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	1,082	1,471
組替調整額	△2	-
持分法適用会社に対する持分相当額	1,079	1,471
その他の包括利益合計	7,125	7,087

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	49,757	－	－	49,757
合計	49,757	－	－	49,757
自己株式
普通株式（注）	673	0	40	634
合計	673	0	40	634

（注）自己株式０千株の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。自己株式40千株の減少は、ＥＳＭ株式会社（連結子会社）吸収合併の対価として割当て交付したことによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,227	25.0	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	1,228	25.0	2021年９月30日	2021年12月３日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,228	利益剰余金	25.0	2022年３月31日	2022年６月24日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	49,757	－	－	49,757
合計	49,757	－	－	49,757
自己株式
普通株式（注）１．２．３．	634	1,630	637	1,627
合計	634	1,630	637	1,627

（注）１．自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末1,627千株）が含まれております。

２．自己株式1,630千株の増加は、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口による取得1,630千株、単元未満株式の買取り０千株によるものであります。

３．自己株式637千株の減少は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口による従業員持株会への売却634千株、役員報酬ＢＩＰ信託口による交付２千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,228	25.0	2022年３月31日	2022年６月24日
2022年11月10日 取締役会	普通株式	1,228	25.0	2022年９月30日	2022年12月２日

（注）2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,239	利益剰余金	45.0	2023年３月31日	2023年６月28日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金73百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	28,806百万円	30,581百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,804	△1,310
現金及び現金同等物	27,001	29,271

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両、ホストコンピュータ、サーバ及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全かつ確実な投資対象により行い、また、資金調達については、主として金融機関からの借入により行う方針であります。デリバティブは、実需に基づく為替予約と借入金の金利変動リスクを回避する目的の金利スワップとを利用し、投機的な取引は行いません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する定めに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、年１回全取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が財務担当執行役員に報告されております。

営業債務である買掛金、並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資と突発事象に備えた資金調達であります。変動金利は借入金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時　価（百万円）	差　額（百万円）
投資有価証券(*1)	1,276	1,276	－
資産計	1,276	1,276	－
長期借入金 （一年以内に返済予定を含む）	28,401	28,416	14
負債計	28,401	28,416	14

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時　価（百万円）	差　額（百万円）
投資有価証券(*1)	1,406	1,406	－
資産計	1,406	1,406	－
長期借入金 （一年以内に返済予定を含む）	31,983	32,072	89
負債計	31,983	32,072	89

（*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	11,509	13,327

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	28,806	－	－	－
受取手形	1,958	－	－	－
売掛金	28,248	－	－	－
電子記録債権	5,248	－	－	－
合計	64,262	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	30,581	－	－	－
受取手形	1,565	－	－	－
売掛金	30,977	－	－	－
電子記録債権	5,073	－	－	－
合計	68,197	－	－	－

２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,353	－	－	－	－	－
長期借入金	10,668	8,389	5,374	2,986	981	－
合計	13,022	8,389	5,374	2,986	981	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,148	－	－	－	－	－
長期借入金	11,475	8,496	6,106	3,763	2,080	60
合計	13,624	8,496	6,106	3,763	2,080	60

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	961	－	－	961
その他	－	315	－	315
資産計	961	315	－	1,276

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,029	－	－	1,029
社債	－	376	－	376
資産計	1,029	376	－	1,406

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 （一年以内に返済予定を含む）	－	28,416	－	28,416
負債計	－	28,416	－	28,416

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 （一年以内に返済予定を含む）	－	32,072	－	32,072
負債計	－	32,072	－	32,072

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債その他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、社債その他については市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期借入金（一年以内に返済予定を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	952	283	669
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	952	283	669
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8	14	△6
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	315	315	－
	小計	323	329	△6
合計		1,276	613	662

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,019	288	730
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	376	317	59
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	1,396	605	790
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9	15	△5
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	9	15	△5
合計		1,406	621	784

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	360	280	（注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、ＮＯＫ第一企業年金制度、ＮＯＫ第二企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

厚生年金基金（1966年12月設立）は、2004年９月１日にＮＯＫ第一企業年金に移行しました。

厚生年金基金の代行部分については、2003年５月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、最低責任準備金は2005年２月24日に国へ返還しております。

また、第30期（1983年４月）より退職給与の一部（40％相当額）を適格退職年金制度へ移行し、適格退職年金制度は、2004年９月１日にＮＯＫ第二企業年金制度へ移行しております。

なお、一部の連結子会社では確定給付型、確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	42,139百万円	43,972百万円
勤務費用	1,756	2,044
利息費用	200	210
数理計算上の差異の発生額	1,304	△2,470
退職給付の支払額	△1,526	△1,415
その他	97	31
退職給付債務の期末残高	43,972	42,373

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	26,087百万円	28,559百万円
期待運用収益	633	693
数理計算上の差異の発生額	1,936	△231
事業主からの拠出額	979	1,096
退職給付の支払額	△1,076	△864
年金資産の期末残高	28,559	29,253

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	36,398百万円	34,972百万円
年金資産	△28,559	△29,253
	7,839	5,719
非積立型制度の退職給付債務	7,573	7,401
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,412	13,120
退職給付に係る負債	15,412	13,120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,412	13,120

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	1,756百万円	2,044百万円
利息費用	200	210
期待運用収益	△633	△693
数理計算上の差異の費用処理額	752	655
確定給付制度に係る退職給付費用	2,076	2,218

（注）１．ＮＯＫ第一企業年金に対する従業員の拠出額を勤務費用から控除しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
数理計算上の差異	△1,384百万円	△2,894百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,979百万円	△915百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
共同運用資産（一般勘定）	10％	13％
債券	26	29
株式	42	42
現金及び預金	18	13
その他	4	3
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.5％	1.0％
長期期待運用収益率
ＮＯＫ第一企業年金基金制度	2.5％	2.5％
ＮＯＫ第二企業年金基金制度	2.5％	2.5％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度39百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,533百万円		3,879百万円
繰越欠損金	995		570
賞与引当金	735		742
棚卸資産評価損	693		776
減損損失	562		533
受注損失引当金	231		196
未払費用	219		393
未実現損益	204		243
その他	1,130		1,498
繰延税金資産小計	9,306		8,833
評価性引当額	△700		△722
繰延税金資産合計	8,605		8,111
繰延税金負債
関係会社留保利益金	2,494		2,475
その他有価証券評価差額金	202		221
固定資産圧縮積立金	45		45
その他	217		185
繰延税金負債合計	2,960		2,928
繰延税金資産（負債）の純額	5,645		5,183

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用
（調整）			後の法人税等の負担率との間の
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		差異が法定実効税率の100分の
住民税均等割	0.5		５以下であるため注記を省略
のれんの償却	1.3		しております。
持分法利益による差異	△4.8
評価性引当額	△6.4
その他	2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年3月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体業界向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙業界向け事業
主要な製品ライン
シール製品	26,853	26,357	7,220	11,439	2,853	74,724
機器製品	50,164	1,108	-	-	-	51,273
その他	4,570	1,469	4,969	228	3,606	14,844
計	81,588	28,935	12,190	11,667	6,460	140,842
主たる地域市場
日本	32,861	10,208	9,963	4,640	5,191	62,865
アジア・オセアニア	23,290	17,863	915	3,321	728	46,118
欧州・米州等	25,437	863	1,311	3,706	540	31,859
計	81,588	28,935	12,190	11,667	6,460	140,842

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年3月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体業界向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙業界向け事業
主要な製品ライン
シール製品	30,093	30,492	11,670	13,151	4,289	89,697
機器製品	51,256	1,251	-	-	-	52,507
その他	3,599	2,018	5,032	401	4,123	15,175
計	84,949	33,761	16,702	13,553	8,413	157,380
主たる地域市場
日本	29,763	10,678	11,786	5,397	6,221	63,848
アジア・オセアニア	24,946	21,877	2,458	4,172	1,165	54,621
欧州・米州等	30,239	1,206	2,457	3,982	1,025	38,911
計	84,949	33,761	16,702	13,553	8,413	157,380

２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少いたします。前連結会計年度の期首における残高は957百万円であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、それぞれ547百万円及び851百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位で分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では製品が使用される業界別に事業分野を設定し、「自動車・建設機械業界向け事業」、「一般産業機械業界向け事業」、「半導体業界向け事業」、「舶用業界向け事業」、「航空宇宙業界向け事業」の５つを報告セグメントとしております。各セグメントの内容につきましては「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」をご参照ください。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	自動車・ 建設機械業 界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体 業界向け 事業	舶用業界向け事業	航空宇宙業界向け事業	合計	調整又は全社	連結財務諸 表計上額
売上高
外部顧客への売上高	81,588	28,935	12,190	11,667	6,460	140,842	－	140,842
セグメント間の内部売上高 又は振替高	126	117	－	5	－	249	△249	－
計	81,715	29,053	12,190	11,672	6,460	141,092	△249	140,842
セグメント利益	2,027	2,450	671	2,382	15	7,548	11	7,560
セグメント資産	91,840	43,445	9,075	12,675	10,833	167,870	13,084	180,955
その他の項目
減価償却費	6,272	1,901	534	525	252	9,485	212	9,698
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,692	1,458	1,150	86	229	6,618	558	7,176

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(1) セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は196億34百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、受取手形、ソフトウエア及び繰延税金資産であります。

(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	自動車・ 建設機械業 界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体 業界向け 事業	舶用業界向け事業	航空宇宙業界向け事業	合計	調整又は全社	連結財務諸 表計上額
売上高
外部顧客への売上高	84,949	33,761	16,702	13,553	8,413	157,380	－	157,380
セグメント間の内部売上高 又は振替高	164	136	－	5	－	305	△305	－
計	85,114	33,898	16,702	13,558	8,413	157,686	△305	157,380
セグメント利益	379	3,619	1,842	3,326	91	9,260	4	9,264
セグメント資産	93,683	45,594	13,778	12,034	11,051	176,142	17,090	193,232
その他の項目
減価償却費	6,429	1,924	643	482	231	9,712	215	9,927
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,778	1,553	3,007	258	171	9,769	430	10,200

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(1) セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は224億87百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、未収入金、ソフトウエア及び繰延税金資産であります。

(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	欧州・米州等	合計
62,865	46,118	31,859	140,842

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	欧州・米州等	合計
28,574	15,225	15,239	59,039

（注）国又は地域は地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＮＯＫ株式会社	23,386	自動車・建設機械業界向け事業

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	欧州・米州等	合計
63,848	54,621	38,911	157,380

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	欧州・米州等	合計
30,794	14,882	15,202	60,879

（注）国又は地域は地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＮＯＫ株式会社	21,748	自動車・建設機械業界向け事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体業界向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙業界向け事業	調整又は全社	連結財務諸表計上額
減損損失	1,379	－	－	－	－	－	1,379

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体業界向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙業界向け事業	調整又は全社	連結財務諸表計上額
減損損失	163	－	－	－	－	－	163

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体業界向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙業界 向け事業	調整又は全社	連結財務諸表 計上額
当期償却額	102	131	－	192	12	－	439
当期末残高	303	528	－	385	49	－	1,266

なお、2010年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、注記は省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体業界向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙業界 向け事業	調整又は全社	連結財務諸表 計上額
当期償却額	99	135	－	192	12	－	440
当期末残高	207	392	－	192	36	－	829

なお、2010年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、注記は省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所 有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	ＮＯＫ㈱	東京都港区	23,335	オイルシール等の製造販売	（被所有） 直接 30.2 間接　0.2	当社と代理店契約を締結しており、当社製品の販売を行っている。	当社のメカニカルシール製品等の販売	23,386	売掛金	2,459

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所 有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	ＮＯＫ㈱	東京都港区	23,335	オイルシール等の製造販売	（被所有） 直接 29.8 間接　0.2	当社と代理店契約を締結しており、当社製品の販売を行っている。	当社のメカニカルシール製品等の販売	21,224	売掛金	2,232

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格、総原価等を勘案し、交渉の上決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

１株当たり純資産額	1,920.35	円
１株当たり当期純利益	116.34	円

１株当たり純資産額	2,169.53	円
１株当たり当期純利益	139.82	円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度1,627千株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度555千株）。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	5,713	6,796
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	5,713	6,796
期中平均株式数（株）	49,113,574	48,611,504

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,353	2,148	1.0	－
１年内返済予定の長期借入金	10,668	11,475	0.5	－
１年内返済予定のリース債務	526	484	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	17,732	20,508	0.6	2024年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	855	850	－	2024年～2034年
その他有利子負債 従業員預り金	4,208	4,230	4.4	－
計	36,345	39,698	－	－

（注）１．平均利率の算出にあたっては、期末日現在の利率及び残高を使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	8,496	6,106	3,763	2,080
リース債務	461	169	77	53

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	36,614	76,276	116,904	157,380
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	3,650	6,281	9,962	12,218
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,623	3,538	6,070	6,796
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	33.04	72.24	124.57	139.82

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	33.04	39.22	52.48	15.05