２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,193	8,942
受取手形	1,414	1,010
売掛金	※２ 16,227	※２ 17,936
電子記録債権	5,248	5,073
商品及び製品	2,565	2,213
仕掛品	2,379	2,224
原材料及び貯蔵品	2,183	2,733
前渡金	1,568	987
未収入金	※２ 6,023	※２ 7,124
関係会社短期貸付金	7,564	10,206
その他	1,771	2,172
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	53,141	60,625
固定資産
有形固定資産
建物	5,202	7,688
構築物	293	305
機械及び装置	9,028	8,228
車両運搬具	82	68
工具、器具及び備品	1,586	1,578
土地	2,042	2,042
リース資産	103	100
建設仮勘定	1,122	1,840
有形固定資産合計	19,462	21,851
無形固定資産
のれん	374	187
その他	1,295	1,290
無形固定資産合計	1,669	1,477
投資その他の資産
投資有価証券	1,045	1,113
関係会社株式	47,540	47,241
長期貸付金	490	419
関係会社長期貸付金	2,662	1,884
長期前払費用	130	107
繰延税金資産	5,229	5,283
その他	1,067	1,131
貸倒引当金	△858	△551
投資その他の資産合計	57,306	56,628
固定資産合計	78,438	79,957
資産合計	131,580	140,583

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 10,247	※２ 9,584
電子記録債務	2,512	2,590
短期借入金	500	500
関係会社短期借入金	6,113	4,849
１年内返済予定の長期借入金	10,658	11,467
リース債務	53	38
未払金	※２ 1,951	※２ 2,433
未払法人税等	230	583
契約負債	850	364
賞与引当金	1,569	1,568
従業員預り金	4,208	4,230
その他	1,249	1,597
流動負債合計	40,144	39,806
固定負債
長期借入金	17,711	20,343
リース債務	50	62
長期未払金	162	162
退職給付引当金	11,808	12,166
その他	55	239
固定負債合計	29,789	32,975
負債合計	69,933	72,781
純資産の部
株主資本
資本金	10,490	10,490
資本剰余金
資本準備金	11,337	11,337
その他資本剰余金	466	988
資本剰余金合計	11,803	12,326
利益剰余金
利益準備金	599	599
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	100	100
別途積立金	730	730
繰越利益剰余金	37,675	44,935
利益剰余金合計	39,105	46,365
自己株式	△213	△1,884
株主資本合計	61,186	67,298
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	459	502
評価・換算差額等合計	459	502
純資産合計	61,646	67,801
負債純資産合計	131,580	140,583

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 88,092	※１ 94,158
売上原価	※１ 77,487	※１ 81,441
売上総利益	10,604	12,716
販売費及び一般管理費	※２ 11,730	※２ 11,970
営業利益又は営業損失（△）	△1,125	746
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 4,844	※１ 8,902
その他	1,707	1,927
営業外収益合計	6,552	10,829
営業外費用
支払利息	※１ 362	※１ 380
その他	24	572
営業外費用合計	386	952
経常利益	5,039	10,623
特別利益
固定資産売却益	2	3
投資有価証券売却益	11	－
抱合せ株式消滅差益	293	－
特別利益合計	307	3
特別損失
固定資産除却損	50	9
減損損失	291	163
抱合せ株式消滅差損	1,693	15
特別損失合計	2,035	188
税引前当期純利益	3,311	10,438
法人税、住民税及び事業税	310	795
法人税等調整額	△669	△73
法人税等合計	△358	722
当期純利益	3,669	9,716

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,490	11,337	479	11,817	599	100	730	36,461	37,890
当期変動額
剰余金の配当								△2,455	△2,455
当期純利益								3,669	3,669
自己株式の取得
合併による増減			△13	△13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△13	△13	－	－	－	1,214	1,214
当期末残高	10,490	11,337	466	11,803	599	100	730	37,675	39,105

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△226	59,972	403	403	60,376
当期変動額
剰余金の配当		△2,455			△2,455
当期純利益		3,669			3,669
自己株式の取得	△0	△0			△0
合併による増減	13	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			56	56	56
当期変動額合計	12	1,214	56	56	1,270
当期末残高	△213	61,186	459	459	61,646

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,490	11,337	466	11,803	599	100	730	37,675	39,105
当期変動額
剰余金の配当								△2,456	△2,456
当期純利益								9,716	9,716
自己株式の取得
自己株式の処分			522	522
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	522	522	－	－	－	7,260	7,260
当期末残高	10,490	11,337	988	12,326	599	100	730	44,935	46,365

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△213	61,186	459	459	61,646
当期変動額
剰余金の配当		△2,456			△2,456
当期純利益		9,716			9,716
自己株式の取得	△1,887	△1,887			△1,887
自己株式の処分	216	739			739
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			43	43	43
当期変動額合計	△1,671	6,111	43	43	6,154
当期末残高	△1,884	67,298	502	502	67,801

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3）デリバティブ

時価法

(4）棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2）無形固定資産(リース資産を除く）

①　自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

②　その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、主に自動車・建設機械業界、一般産業機械業界、半導体業界、舶用業界、航空宇宙業界向けにメカニカルシール、特殊バルブ、その他密封装置関連製品等の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	19,462	21,851

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	5,229	5,283

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

業績連動型株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１．保証債務

関係会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

主な被保証関係会社は次のとおりであります。

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD.	138百万円	イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD.	179百万円
		EKKイーグルプロダクツインディアPVT.LTD.	141百万円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	12,533百万円	13,152百万円
短期金銭債務	5,859	5,515

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	48,676百万円	49,474百万円
仕入高	51,852	54,154
営業取引以外の取引高	4,840	8,908

※２．販売費に属する費用の割合は前事業年度34％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度66％、当事業年度66％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
運賃	875百万円	863百万円
給料手当・賞与	3,449	3,327
賞与引当金繰入額	637	615
退職給付費用	708	732
減価償却費	983	972

（有価証券関係）

前事業年度 (2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式39,748百万円、関連会社株式7,791百万円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

当事業年度 (2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式39,449百万円、関連会社株式7,791百万円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	3,615百万円		3,719百万円
賞与引当金	480		480
棚卸資産評価損	458		517
繰越欠損金	397		2
貸倒引当金	263		168
減損損失	258		236
未払費用	130		250
その他	414		483
小計	6,018		5,858
評価性引当額	△537		△307
繰延税金資産合計	5,481		5,550
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	45		45
その他有価証券評価差額金	202		221
その他	3		-
繰延税金負債合計	252		267
繰延税金資産の純額	5,229		5,283

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△42.0		△24.2
住民税均等割	1.1		0.4
評価性引当額	△2.6		△2.2
その他	1.5		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.8		6.9

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	11,241	2,960	42	468	14,159	6,471
構築物	824	45	－	33	869	564
機械及び装置	36,075	1,433	1,154 (114)	2,085	36,354	28,126
車両運搬具	154	4	2	18	156	87
工具、器具及び備品	7,686	693	98 (2)	691	8,281	6,703
土地	2,042	－	－	－	2,042	－
リース資産	294	54	45	55	303	202
建設仮勘定	1,122	5,939	5,222 (45)	－	1,840	－
有形固定資産計	59,441	11,130	6,565 (163)	3,353	64,006	42,155
無形固定資産
のれん	3,092	－	－	187	3,092	2,904
その他	5,661	512	40	507	6,133	4,842
無形固定資産計	8,753	512	40	694	9,225	7,747

（注）１．当期首残高又は当期末残高については取得価額で記載しております。

２．当期増加のうち主なものは次のとおりであります。

建物：つくば事業場 2,482百万円

機械及び装置：岡山事業場 588百万円　つくば事業場 440百万円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	859	0	308	551
賞与引当金	1,569	1,568	1,569	1,568

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。