当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、ウィズコロナ経済対策へのシフトによる景気拡大が期待されましたが、依然として半導体等産業用資材の不足、ウクライナ危機の長期化に伴うエネルギー資源の高騰等が、サプライチェーンにマイナスの影響を与えました。加えて世界的なインフレ圧力とそれに伴う金融引き締め政策等が景気の減退要因となり、先行き不透明な状態が継続しております。
このような事業環境のもと、当社事業においては、部品調達難の影響を大きく受けた自動車・建設機械業界向け事業を除き堅調に推移し、増収増益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,169億４百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は75億12百万円（前年同期比43.3％増）、経常利益は99億65百万円（前年同期比47.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億70百万円（前年同期比104.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、世界的な半導体不足の継続、中国主要都市でのロックダウン等の影響を受ける一方、円安による押し上げ効果により、当セグメントの売上高は639億12百万円（前年同期比6.7％増）となりましたが、原材料価格の高騰、電力料の値上げなどが相俟って、営業利益は10億50百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、海外における顧客操業の回復により、当セグメントの売上高は249億67百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は28億23百万円（前年同期比68.0％増）となりました。
[半導体業界向け事業]
当事業は、半導体業界の好調継続と新規拡販により、当セグメントの売上高は123億99百万円（前年同期比40.3％増）、営業利益は12億15百万円（前年同期比124.8％増）となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、中国・韓国向け新造船市況好調継続と、欧州での修繕部品需要が増加したことにより、当セグメントの売上高は99億40百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は22億１百万円（前年同期比34.8％増）となりました。
[航空宇宙業界向け事業]
当事業は、航空機向け、宇宙関連向けともに販売増により、当セグメントの売上高は56億84百万円（前年同期比25.2％増）、営業利益は２億17百万円（前年同期は営業損失１億51百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は1,858億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億82百万円増加しました。これは主として現金及び預金が22億87百万円減少した一方、棚卸資産が44億71百万円、投資有価証券が19億71百万円増加したことによるものであります。
負債は773億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億89百万円減少しました。これは主として長・短借入金が13億11百万円増加した一方、流動負債の引当金が７億77百万円、その他の流動負債が５億86百万円、退職給付に係る負債が３億11百万円減少したことによるものであります。
純資産は1,084億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億71百万円増加しました。これは主として剰余金の配当により24億56百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を60億70百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が23億25百万円増加したことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は24億94百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
100,000,000 |
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計 |
100,000,000 |
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種類 |
第３四半期会計期間末現在発行数 （株） （2022年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年２月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 プライム市場 |
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計 |
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－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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2022年10月１日～ |
－ |
49,757,821 |
－ |
10,490 |
－ |
11,337 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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2022年12月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式862,300株（議決権8,623個）が含まれております。
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2022年12月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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東京都港区芝大門 １－12－15 |
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計 |
－ |
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（注）１．当第３四半期会計期間末の自己株式は634,814株となっております。
２．上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式862,300株を、四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。
該当事項はありません。