当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、世界的にはインフレの高止まりと金融引き締め政策が下押し要因となり、総じて緩やかな景気減速で推移しました。
一方、国内においては、サービス消費の拡大やインバウンド需要により、回復基調となりました。
このような事業環境のもと、当社事業においては増収となりましたが、調達価格の高騰等により営業利益は減益となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は400億８百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は14億95百万円（前年同期比23.1％減）、為替差益13億40百万円、持分法による投資利益９億26百万円を計上したことにより、経常利益は39億65百万円（前年同期比9.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億45百万円（前年同期比50.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメントごとの利益又は損失の測定方法を変更しております。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の測定方法により組み替えた数値で比較しております。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、世界の自動車生産台数が緩やかな回復基調となり、当セグメントの売上高は208億７百万円（前年同期比2.3％増）となりました。利益面では、原材料価格や電力料の高騰等により営業損失４億59百万円（前年同期は営業利益５億40百万円）となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、海外における顧客の操業が回復したことにより、当セグメントの売上高は89億94百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は４億93百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
[半導体業界向け事業]
当事業は、メモリを中心に半導体業界減速による投資延期等の影響を受けたものの、長納期化していた部品の販売により、当セグメントの売上高は46億10百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益は３億61百万円（前年同期比196.6％増）となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、中国新造船需要の増加と欧州向け修繕需要が継続し、当セグメントの売上高は35億98百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は８億39百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
[航空宇宙業界向け事業]
当事業は、人工衛星向け仕入品の販売増により、当セグメントの売上高は19億97百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は２億53百万円（前年同期は営業利益８百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は2,021億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億２百万円増加いたしました。これは主として有形固定資産が33億82百万円、棚卸資産が23億21百万円、投資有価証券が21億85百万円増加したことによるものであります。
負債は821億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億14百万円増加いたしました。これは主として短期借入金が22億48百万円、その他流動負債が26億81百万円増加した一方、長期借入金が21億65百万円、賞与引当金が６億60百万円減少したことによるものであります。
純資産は1,200億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億87百万円増加いたしました。これは主として剰余金の配当により22億39百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を24億45百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が59億５百万円増加したことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７億98百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
100,000,000 |
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計 |
100,000,000 |
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種類 |
第１四半期会計期間末現在発行数 （株） （2023年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2023年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 プライム市場 |
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計 |
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－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
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2023年４月１日～ |
－ |
49,757,821 |
－ |
10,490 |
－ |
11,337 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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2023年６月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
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2023年６月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）当第１四半期会計期間末の自己株式は465株となっております。
該当事項はありません。