○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………………

2

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

11

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

12

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

12

 

1.経営成績等の概況

(1)経営成績の概況

① 当期の経営成績

当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症再拡大による影響が見られたものの、経済活動の正常化が進んだことで緩やかな回復基調となりました。一方、半導体等産業用資材の不足によるサプライチェーンの混乱、ロシア・ウクライナ紛争の長期化に伴うエネルギー資源の高騰、欧米を中心としたインフレ圧力とそれに伴う金融引き締め政策などが景気の減退要因となり、先行き不透明な状況が継続しております。

このような事業環境のもと、当社事業においては、部品調達難の影響を大きく受けた自動車・建設機械業界向け事業を除き堅調に推移し、増収増益となりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は1,573億80百万円(前期比11.7%増)、営業利益は92億64百万円(前期比22.5%増)、経常利益は122億77百万円(前期比13.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は67億96百万円(前期比19.0%増)となりました。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

[自動車・建設機械業界向け事業]

当事業は、世界的な半導体不足の影響を受ける一方、円安による押し上げ効果により、当セグメントの売上高は849億49百万円(前期比4.1%増)となりましたが、原材料価格の高騰、電力料の値上げなどにより収益性が悪化し、営業利益は3億79百万円(前期比81.3%減)となりました。

[一般産業機械業界向け事業]

当事業は、海外における顧客操業の回復により、当セグメントの売上高は337億61百万円(前期比16.7%増)、営業利益は36億19百万円(前期比47.7%増)となりました。

[半導体業界向け事業]

当事業は、メモリを中心に半導体業界減速による投資延期等の影響を受ける一方、新規拡販により、当セグメントの売上高は167億2百万円(前期比37.0%増)、営業利益は18億42百万円(前期比174.3%増)となりました。

[舶用業界向け事業]

当事業は、新造船市況の好調継続と欧州での修繕部品需要が増加したことにより、当セグメントの売上高は135億53百万円(前期比16.2%増)、営業利益は33億26百万円(前期比39.6%増)となりました。

[航空宇宙業界向け事業]

当事業は、主に航空機向けの販売増により、当セグメントの売上高は84億13百万円(前期比30.2%増)、営業利益は91百万円(前期比481.8%増)となりました。

 

② 次期の見通し

自動車向け半導体の供給不足の継続、ロシア・ウクライナ紛争等地政学リスクの高まりが原材料価格やエネルギー資源の高騰に拍車をかけることも懸念されますが、経済環境は回復基調にあり、売上・営業利益ともに当期を上回る見込みであります。

セグメントごとの見通しは以下のとおりであります。

自動車・建設機械業界向け事業は、中国市場での自動車生産の回復とEV向け製品の販売増を見込んでおります。

一般産業機械業界向け事業は、インド・アジアパシフィック・日本ともに引き続き良好な需要に支えられ販売増を見込んでおります。

半導体業界向け事業は、メモリを中心に一時的な需要減速が見込まれますが、新規拡販による販売増を見込んでおります。

舶用業界向け事業は、新造船市況の好調継続が見込まれる一方、修繕部品の需要減に伴い、販売減となる見通しです。

航空宇宙業界向け事業は、中・小型民間航空機の需要増などがある一方、衛星向け製品減により販売減となる見通しです。

次期の連結業績予想としましては、売上高1,680億円(前期比6.7%増)、営業利益95億円(前期比2.5%増)、経常利益124億円(前期比1.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益73億円(前期比7.4%増)を見込んでおります。

 

(2)財政状態の概況

① 資産、負債、純資産の状況

当連結会計年度末における資産は1,932億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ122億77百万円増加しました。これは主に棚卸資産が53億10百万円、売掛金が27億28百万円、投資有価証券が19億48百万円増加したことによるものであります。

負債は803億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億41百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が22億92百万円減少した一方、借入金が33億77百万円、買掛金が4億74百万円、未払法人税等が3億20百万円増加したことによるものであります。

純資産は1,129億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億35百万円増加しました。これは主に剰余金の配当により24億56百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を67億96百万円計上したほか、為替換算調整勘定が43億59百万円増加したことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は292億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億69百万円の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は123億23百万円(前期比0.7%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益122億18百万円、減価償却費99億27百万円を計上した一方、棚卸資産が47億15百万円増加したことに加え、法人税等の支払いにより34億33百万円支出したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は80億54百万円(前期比17.7%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得により84億39百万円支出したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は31億68百万円(前期比72.6%減)となりました。これは主に長期借入れにより149億50百万円獲得した一方、長期借入金の返済により113億70百万円、配当金の支払(非支配株主への支払いを含む)により47億54百万円、自己株式の取得により18億87百万円支出したことによるものであります。

 

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

 

 

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

自己資本比率(%)

47.4

44.9

47.8

52.1

54.0

時価ベースの

自己資本比率(%)

34.4

20.0

33.1

26.5

29.6

キャッシュ・フロー

対有利子負債比率(年)

2.9

2.6

2.4

3.0

3.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

36.2

38.6

43.7

31.3

32.3

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利息支払額

(注)1.いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。

4.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、現在は、日本基準で連結財務諸表を作成しておりますが、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,806

30,581

受取手形

1,958

1,565

売掛金

28,248

30,977

電子記録債権

5,248

5,073

商品及び製品

10,169

11,606

仕掛品

6,910

8,298

原材料及び貯蔵品

10,477

12,961

未収入金

3,048

3,745

その他

3,552

3,008

貸倒引当金

△96

△105

流動資産合計

98,323

107,712

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

46,130

50,717

減価償却累計額

△23,597

△25,702

建物及び構築物(純額)

22,532

25,015

機械装置及び運搬具

84,192

88,676

減価償却累計額

△62,219

△67,354

機械装置及び運搬具(純額)

21,972

21,322

工具、器具及び備品

16,437

17,462

減価償却累計額

△12,840

△13,918

工具、器具及び備品(純額)

3,597

3,543

土地

6,345

6,522

リース資産

3,065

3,201

減価償却累計額

△1,371

△1,598

リース資産(純額)

1,694

1,603

建設仮勘定

2,896

2,871

有形固定資産合計

59,039

60,879

無形固定資産

 

 

のれん

1,266

829

その他

1,842

1,898

無形固定資産合計

3,108

2,727

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,785

14,733

長期貸付金

534

475

繰延税金資産

5,750

5,294

その他

1,521

1,518

貸倒引当金

△108

△109

投資その他の資産合計

20,483

21,913

固定資産合計

82,631

85,519

資産合計

180,955

193,232

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,180

9,655

電子記録債務

2,512

2,590

短期借入金

2,353

2,148

1年内返済予定の長期借入金

10,668

11,475

未払金

2,715

3,063

リース債務

526

484

未払法人税等

1,534

1,855

契約負債

959

595

従業員預り金

4,208

4,230

賞与引当金

2,679

2,818

受注損失引当金

758

646

その他の引当金

12

9

その他

4,576

4,884

流動負債合計

42,686

44,457

固定負債

 

 

長期借入金

17,732

20,508

リース債務

855

850

退職給付に係る負債

15,412

13,120

環境対策引当金

300

300

負ののれん

61

45

その他

811

1,019

固定負債合計

35,174

35,844

負債合計

77,860

80,302

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,490

10,490

資本剰余金

11,296

11,819

利益剰余金

71,483

75,824

自己株式

△213

△1,884

株主資本合計

93,057

96,249

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

458

518

為替換算調整勘定

2,950

7,310

退職給付に係る調整累計額

△2,133

340

その他の包括利益累計額合計

1,275

8,170

非支配株主持分

8,761

8,510

純資産合計

103,094

112,930

負債純資産合計

180,955

193,232

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

140,842

157,380

売上原価

108,688

119,893

売上総利益

32,154

37,487

販売費及び一般管理費

24,593

28,222

営業利益

7,560

9,264

営業外収益

 

 

受取利息

215

364

受取配当金

28

33

持分法による投資利益

1,475

1,881

為替差益

1,105

1,062

受取賃貸料

90

120

その他

825

829

営業外収益合計

3,741

4,293

営業外費用

 

 

支払利息

385

415

製品補償費

796

その他

105

68

営業外費用合計

490

1,280

経常利益

10,811

12,277

特別利益

 

 

固定資産売却益

12

42

投資有価証券売却益

11

173

特別利益合計

23

216

特別損失

 

 

固定資産売却損

18

10

固定資産除却損

86

101

減損損失

1,379

163

特別損失合計

1,485

275

税金等調整前当期純利益

9,349

12,218

法人税、住民税及び事業税

2,956

3,710

法人税等調整額

△736

△142

法人税等合計

2,220

3,567

当期純利益

7,129

8,650

非支配株主に帰属する当期純利益

1,415

1,853

親会社株主に帰属する当期純利益

5,713

6,796

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

7,129

8,650

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

56

87

為替換算調整勘定

5,020

3,497

退職給付に係る調整額

969

2,030

持分法適用会社に対する持分相当額

1,079

1,471

その他の包括利益合計

7,125

7,087

包括利益

14,255

15,738

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

12,394

13,690

非支配株主に係る包括利益

1,860

2,047

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,490

11,310

68,224

226

89,799

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,455

 

2,455

合併による増減

 

13

 

13

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

5,713

 

5,713

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13

3,258

12

3,258

当期末残高

10,490

11,296

71,483

213

93,057

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整

勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

402

2,690

3,116

5,404

8,046

92,441

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,455

合併による増減

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

5,713

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

56

5,641

982

6,680

714

7,395

当期変動額合計

56

5,641

982

6,680

714

10,653

当期末残高

458

2,950

2,133

1,275

8,761

103,094

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,490

11,296

71,483

213

93,057

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,456

 

2,456

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

6,796

 

6,796

自己株式の取得

 

 

 

1,887

1,887

自己株式の処分

 

522

 

216

739

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

522

4,340

1,671

3,192

当期末残高

10,490

11,819

75,824

1,884

96,249

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整

勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

458

2,950

2,133

1,275

8,761

103,094

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,456

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

6,796

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,887

自己株式の処分

 

 

 

 

 

739

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

60

4,359

2,474

6,894

250

6,643

当期変動額合計

60

4,359

2,474

6,894

250

9,835

当期末残高

518

7,310

340

8,170

8,510

112,930

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

9,349

12,218

減価償却費

9,698

9,927

減損損失

1,379

163

持分法による投資損益(△は益)

△1,475

△1,881

のれん償却額

423

424

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△254

4

賞与引当金の増減額(△は減少)

99

125

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△86

△174

受取利息及び受取配当金

△243

△398

支払利息

385

415

有形固定資産除売却損益(△は益)

93

68

投資有価証券売却損益(△は益)

△11

△173

売上債権の増減額(△は増加)

△2,213

△1,285

棚卸資産の増減額(△は増加)

△3,584

△4,715

その他の資産の増減額(△は増加)

55

220

仕入債務の増減額(△は減少)

△384

△48

受注損失引当金の増減額(△は減少)

244

△112

その他の負債の増減額(△は減少)

△58

△632

その他

△89

100

小計

13,326

14,247

利息及び配当金の受取額

2,229

1,890

利息の支払額

△390

△382

法人税等の支払額

△2,927

△3,433

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,238

12,323

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△5,639

△8,439

有形固定資産の売却による収入

204

217

無形固定資産の取得による支出

△828

△738

投資有価証券の取得による支出

△7

△8

投資有価証券の売却による収入

20

272

定期預金の預入による支出

△592

△21

定期預金の払戻による収入

1

613

その他

△3

51

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,845

△8,054

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

5,871

8,424

短期借入金の返済による支出

△5,996

△8,623

長期借入れによる収入

5,000

14,950

長期借入金の返済による支出

△12,404

△11,370

自己株式の売却による収入

739

自己株式の取得による支出

△0

△1,887

配当金の支払額

△2,455

△2,456

非支配株主への配当金の支払額

△1,145

△2,298

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△422

△647

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,554

△3,168

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,617

1,169

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△4,543

2,269

現金及び現金同等物の期首残高

31,545

27,001

現金及び現金同等物の期末残高

27,001

29,271

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(セグメント情報等)

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位で分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では製品が使用される業界別に事業分野を設定し、「自動車・建設機械業界向け事業」、「一般産業機械業界向け事業」、「半導体業界向け事業」、「舶用業界向け事業」、「航空宇宙業界向け事業」の5つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車・

建設機械業

界向け事業

一般産業機械業界向け事業

半導体

業界向け

事業

舶用業界向け事業

航空宇宙業界向け事業

合計

調整又は全社

連結財務諸

表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

81,588

28,935

12,190

11,667

6,460

140,842

140,842

セグメント間の内部売上高

又は振替高

126

117

5

249

△249

81,715

29,053

12,190

11,672

6,460

141,092

△249

140,842

セグメント利益

2,027

2,450

671

2,382

15

7,548

11

7,560

セグメント資産

91,840

43,445

9,075

12,675

10,833

167,870

13,084

180,955

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,272

1,901

534

525

252

9,485

212

9,698

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,692

1,458

1,150

86

229

6,618

558

7,176

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1) セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は196億34百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、受取手形、ソフトウエア及び繰延税金資産であります。

(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車・

建設機械業

界向け事業

一般産業機械業界向け事業

半導体

業界向け

事業

舶用業界向け事業

航空宇宙業界向け事業

合計

調整又は全社

連結財務諸

表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

84,949

33,761

16,702

13,553

8,413

157,380

157,380

セグメント間の内部売上高

又は振替高

164

136

5

305

△305

85,114

33,898

16,702

13,558

8,413

157,686

△305

157,380

セグメント利益

379

3,619

1,842

3,326

91

9,260

4

9,264

セグメント資産

93,683

45,594

13,778

12,034

11,051

176,142

17,090

193,232

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,429

1,924

643

482

231

9,712

215

9,927

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,778

1,553

3,007

258

171

9,769

430

10,200

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1) セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は224億87百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、未収入金、ソフトウエア及び繰延税金資産であります。

(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

1株当たり純資産額

1,920.35

1株当たり当期純利益

116.34

 

 

1株当たり純資産額

2,169.53

1株当たり当期純利益

139.82

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

5,713

6,796

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

5,713

6,796

期中平均株式数(株)

49,113,574

48,611,504

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。