|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
7 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
7 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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［期中レビュー報告書］ …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、中国においては長引く不動産市況の低迷が重荷となり景気減速となりましたが、堅調な米国経済に牽引され、また欧州においてもインフレ圧力の緩和により回復の兆しが見えるなど、成長率は低いものの底堅く推移しました。
しかしながら、地政学的リスク、インフレ高止まりによる金融緩和の遅れ等の下振れリスクもあり、先行き不透明な状況は続いております。
このような事業環境のもと、当社グループにおいては、半導体業界向け事業を除き概ね前年同期を上回りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は418億19百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は26億24百万円（前年同期比75.5％増）、持分法による投資利益８億24百万円、為替差益７億77百万円を計上したことにより、経常利益は47億75百万円（前年同期比20.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億21百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、世界の自動車生産台数が増加したことにより、当セグメントの売上高は225億60百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は４億48百万円（前年同期は営業損失４億59百万円）となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、インド・アジアパシフィック・日本の各地域とも補修需要が好調だったことにより、当セグメントの売上高は101億13百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は12億39百万円（前年同期比151.2％増）となりました。
[半導体業界向け事業]
当事業は、メモリを中心に半導体業界の回復遅れによる投資延期等の影響が継続したことにより、当セグメントの売上高は28億45百万円（前年同期比38.3％減）、営業損失８億77百万円（前年同期は営業利益３億61百万円）となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、修繕需要の好調が継続したことにより、当セグメントの売上高は43億93百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益は16億19百万円（前年同期比93.0％増）となりました。
[航空宇宙業界向け事業]
当事業は、人工衛星向け仕入品の販売減により、当セグメントの売上高は19億６百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は２億２百万円（前年同期比19.9％減）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
[資産]
当第１四半期連結会計期間末の資産は2,134億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億36百万円増加いたしました。これは主として棚卸資産が16億19百万円、その他の投資その他の資産が13億94百万円、投資有価証券が12億23百万円、建物及び構築物が７億47百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が16億76百万円減少したことによるものであります。
[負債]
当第１四半期連結会計期間末の負債は824億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億21百万円減少いたしました。これは主として長期借入金が24億99百万円、賞与引当金が７億21百万円減少した一方、短期借入金が13億37百万円増加したことによるものであります。
[純資産]
当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,310億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億58百万円増加いたしました。これは主として剰余金の配当により21億４百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を22億21百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が36億５百万円、非支配株主持分が15億75百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2024年７月23日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
32,536 |
31,750 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
34,576 |
32,900 |
|
電子記録債権 |
6,429 |
6,297 |
|
商品及び製品 |
12,245 |
13,002 |
|
仕掛品 |
9,003 |
9,165 |
|
原材料及び貯蔵品 |
14,522 |
15,221 |
|
その他 |
6,746 |
7,737 |
|
貸倒引当金 |
△102 |
△106 |
|
流動資産合計 |
115,956 |
115,969 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
25,268 |
26,016 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
21,297 |
21,211 |
|
その他（純額） |
18,817 |
19,131 |
|
有形固定資産合計 |
65,383 |
66,359 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
426 |
373 |
|
その他 |
1,899 |
1,882 |
|
無形固定資産合計 |
2,325 |
2,255 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
18,257 |
19,481 |
|
その他 |
8,146 |
9,541 |
|
貸倒引当金 |
△156 |
△156 |
|
投資その他の資産合計 |
26,248 |
28,865 |
|
固定資産合計 |
93,957 |
97,481 |
|
資産合計 |
209,914 |
213,450 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
9,134 |
8,598 |
|
電子記録債務 |
2,742 |
2,697 |
|
短期借入金 |
14,403 |
15,740 |
|
未払法人税等 |
2,316 |
3,009 |
|
賞与引当金 |
2,931 |
2,209 |
|
その他の引当金 |
802 |
836 |
|
その他 |
14,637 |
14,469 |
|
流動負債合計 |
46,968 |
47,561 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
24,735 |
22,235 |
|
引当金 |
616 |
609 |
|
退職給付に係る負債 |
10,146 |
10,207 |
|
その他 |
1,775 |
1,805 |
|
固定負債合計 |
37,273 |
34,859 |
|
負債合計 |
84,242 |
82,420 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
10,490 |
10,490 |
|
資本剰余金 |
11,819 |
11,819 |
|
利益剰余金 |
79,415 |
79,527 |
|
自己株式 |
△6,769 |
△6,689 |
|
株主資本合計 |
94,956 |
95,148 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
877 |
934 |
|
為替換算調整勘定 |
16,359 |
19,964 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
4,568 |
4,496 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
21,805 |
25,395 |
|
非支配株主持分 |
8,909 |
10,485 |
|
純資産合計 |
125,671 |
131,030 |
|
負債純資産合計 |
209,914 |
213,450 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
売上高 |
40,008 |
41,819 |
|
売上原価 |
31,043 |
31,574 |
|
売上総利益 |
8,964 |
10,245 |
|
販売費及び一般管理費 |
7,468 |
7,620 |
|
営業利益 |
1,495 |
2,624 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
118 |
145 |
|
受取配当金 |
11 |
14 |
|
持分法による投資利益 |
926 |
824 |
|
為替差益 |
1,340 |
777 |
|
その他 |
197 |
530 |
|
営業外収益合計 |
2,595 |
2,291 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
114 |
119 |
|
その他 |
10 |
21 |
|
営業外費用合計 |
124 |
141 |
|
経常利益 |
3,965 |
4,775 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
4 |
7 |
|
特別利益合計 |
4 |
7 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
3 |
－ |
|
固定資産除却損 |
10 |
23 |
|
特別損失合計 |
14 |
23 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
3,955 |
4,759 |
|
法人税等 |
1,125 |
1,216 |
|
四半期純利益 |
2,830 |
3,542 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
384 |
1,321 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2,445 |
2,221 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
四半期純利益 |
2,830 |
3,542 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
129 |
56 |
|
為替換算調整勘定 |
5,052 |
2,839 |
|
退職給付に係る調整額 |
47 |
△61 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
1,316 |
1,138 |
|
その他の包括利益合計 |
6,546 |
3,972 |
|
四半期包括利益 |
9,376 |
7,515 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
8,508 |
5,811 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
867 |
1,704 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－ ３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表 における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
減価償却費 |
2,561百万円 |
2,660百万円 |
|
のれんの償却額 |
96 |
50 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
自動車・ 建設機械業 界向け事業 |
一般産業 機械業界 向け事業 |
半導体 業界向け事業 |
舶用業界 向け事業 |
航空宇宙業界向け事業 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
20,807 |
8,994 |
4,610 |
3,598 |
1,997 |
40,008 |
－ |
40,008 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
43 |
37 |
－ |
0 |
－ |
82 |
△82 |
－ |
|
計 |
20,850 |
9,032 |
4,610 |
3,599 |
1,997 |
40,090 |
△82 |
40,008 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△459 |
493 |
361 |
839 |
253 |
1,488 |
7 |
1,495 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
自動車・ 建設機械業 界向け事業 |
一般産業 機械業界 向け事業 |
半導体 業界向け事業 |
舶用業界 向け事業 |
航空宇宙業界向け事業 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
22,560 |
10,113 |
2,845 |
4,393 |
1,906 |
41,819 |
－ |
41,819 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
48 |
16 |
－ |
0 |
－ |
65 |
△65 |
－ |
|
計 |
22,609 |
10,130 |
2,845 |
4,393 |
1,906 |
41,885 |
△65 |
41,819 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
448 |
1,239 |
△877 |
1,619 |
202 |
2,632 |
△7 |
2,624 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
|
|
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
|
|
2024年８月２日 |
|
イ ー グ ル 工 業 株 式 会 社 |
|
|
|
取締役会 御中 |
|
監査法人日本橋事務所 |
|
東京都中央区 |
|
|
指定社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
柳 吉昭 |
|
|
指定社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
黑岩 宏章 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているイーグル工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |