○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………

8

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

8

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

9

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、中国においては不動産市況の停滞が重荷となりましたが、米国における実質賃金上昇による内需の拡大、欧州各国における財政支援策や利下げ実施等により、成長率は低いものの底堅く推移いたしました。しかしながら、依然として地政学的リスク、インフレ高止まり等、先行き不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループにおいては、半導体業界向け事業を除き前年同期を上回りました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は829億51百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は42億65百万円（前年同期比38.2％増）、前年同期に計上した為替差益が差損に転じたこと等により、経常利益は57億51百万円（前年同期比17.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は27億13百万円（前年同期比37.3％減）となりました。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

[自動車・建設機械業界向け事業]

当事業は、米州での販売増等により、当セグメントの売上高は443億64百万円（前年同期比0.2％増）となりました。営業利益はプロダクトミックスの影響等により６億74百万円（前年同期は営業損失１億41百万円）となりました。

[一般産業機械業界向け事業]

当事業は、新規プラントプロジェクト向け販売増加とインド・アジアパシフィックの補修需要が好調だったことにより、当セグメントの売上高は201億75百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は26億57百万円（前年同期比216.5％増）となりました。

[半導体業界向け事業]

当事業は、メモリを中心に半導体業界の回復遅れによる投資延期等の影響が継続したことにより、当セグメントの売上高は58億81百万円（前年同期比30.9％減）、営業損失21億15百万円（前年同期は営業利益４億61百万円）となりました。

[舶用業界向け事業]

当事業は、修繕需要の好調が継続したことにより、当セグメントの売上高は85億45百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益は26億20百万円（前年同期比68.1％増）となりました。

[航空宇宙業界向け事業]

当事業は、航空機向け製品の販売増により、当セグメントの売上高は39億85百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は４億31百万円（前年同期比21.8％増）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

[資産]

当中間連結会計期間末の資産は2,033億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億66百万円減少いたしました。これは主として現金及び預金が52億46百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が29億14百万円減少したことによるものであります。

[負債]

当中間連結会計期間末の負債は793億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億51百万円減少いたしました。これは主として長期借入金が28億21百万円、短期借入金が14億38百万円減少したことによるものであります。

[純資産]

当中間連結会計期間末の純資産は1,239億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億14百万円減少いたしました。これは主として親会社株主に帰属する中間純利益を27億13百万円計上したこと及び非支配株主持分が13億37百万円増加した一方、剰余金の配当により21億４百万円、為替換算調整勘定が36億50百万円減少したことによるものであります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

最近の事業環境及び当中間連結会計期間の業績を踏まえ、2024年７月23日の「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しました連結業績予想を下記の通り修正いたします。

舶用業界向け事業の好調が継続しており前回予想に比べて販売増となる見込みですが、自動車・建設機械業界向け事業及び半導体業界向け事業が落ち込み、全体としては売上・利益ともに減少する見通しとなりました。

 

2025年３月期通期連結業績予想数値の修正（2024年４月１日～2025年３月31日）

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に

帰属する

当期純利益

1株当たり
当期純利益

前回発表予想（Ａ）

百万円
169,000

百万円
9,500

百万円
13,300

百万円
8,000

円　　銭
175.72

今回修正予想（Ｂ）

167,000

8,400

12,300

7,000

154.20

増減額（Ｂ－Ａ）

△2,000

△1,100

△1,000

△1,000

-

増減率（％）

△1.2

△11.6

△7.5

△12.5

-

（ご参考）前期実績

（2024年３月期）

167,042

8,107

13,799

7,491

160.84

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(2024年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,536

27,289

受取手形、売掛金及び契約資産

34,576

31,661

電子記録債権

6,429

5,719

商品及び製品

12,245

12,707

仕掛品

9,003

9,763

原材料及び貯蔵品

14,522

15,105

その他

6,746

6,490

貸倒引当金

△102

△98

流動資産合計

115,956

108,638

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

25,268

24,535

機械装置及び運搬具（純額）

21,297

19,848

その他（純額）

18,817

20,462

有形固定資産合計

65,383

64,847

無形固定資産

 

 

のれん

426

320

その他

1,899

1,872

無形固定資産合計

2,325

2,193

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,257

18,197

その他

8,146

9,627

貸倒引当金

△156

△156

投資その他の資産合計

26,248

27,667

固定資産合計

93,957

94,708

資産合計

209,914

203,347

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(2024年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,134

8,876

電子記録債務

2,742

2,762

短期借入金

14,403

12,964

未払法人税等

2,316

2,208

賞与引当金

2,931

3,901

その他の引当金

802

817

その他

14,637

13,547

流動負債合計

46,968

45,078

固定負債

 

 

長期借入金

24,735

21,914

引当金

616

608

退職給付に係る負債

10,146

10,115

その他

1,775

1,673

固定負債合計

37,273

34,311

負債合計

84,242

79,390

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,490

10,490

資本剰余金

11,819

11,819

利益剰余金

79,415

80,020

自己株式

△6,769

△6,598

株主資本合計

94,956

95,732

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

877

802

為替換算調整勘定

16,359

12,709

退職給付に係る調整累計額

4,568

4,464

その他の包括利益累計額合計

21,805

17,977

非支配株主持分

8,909

10,247

純資産合計

125,671

123,956

負債純資産合計

209,914

203,347

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

売上高

82,117

82,951

売上原価

64,157

63,363

売上総利益

17,960

19,588

販売費及び一般管理費

14,875

15,323

営業利益

3,085

4,265

営業外収益

 

 

受取利息

279

283

受取配当金

14

29

持分法による投資利益

1,842

1,482

為替差益

1,621

－

その他

363

669

営業外収益合計

4,121

2,465

営業外費用

 

 

支払利息

245

245

為替差損

－

693

その他

31

39

営業外費用合計

276

979

経常利益

6,930

5,751

特別利益

 

 

固定資産売却益

7

13

投資有価証券売却益

－

252

特別利益合計

7

266

特別損失

 

 

固定資産売却損

3

0

固定資産除却損

18

32

特別損失合計

22

32

税金等調整前中間純利益

6,915

5,984

法人税等

1,951

1,476

中間純利益

4,964

4,508

非支配株主に帰属する中間純利益

635

1,795

親会社株主に帰属する中間純利益

4,328

2,713

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

中間純利益

4,964

4,508

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

197

△76

為替換算調整勘定

5,649

△3,399

退職給付に係る調整額

101

△114

持分法適用会社に対する持分相当額

1,553

△567

その他の包括利益合計

7,502

△4,157

中間包括利益

12,466

350

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

11,253

△1,115

非支配株主に係る中間包括利益

1,213

1,466

 

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－ ３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

自動車・

建設機械業

界向け事業

一般産業

機械業界

向け事業

半導体

業界向け

事業

舶用業界

向け事業

航空宇宙業界向け事業

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

44,275

18,192

8,516

7,311

3,822

82,117

－

82,117

セグメント間の内部売上高

又は振替高

80

69

－

1

－

151

△151

－

計

44,355

18,262

8,516

7,313

3,822

82,269

△151

82,117

セグメント利益又は損失（△）

△141

839

461

1,558

353

3,072

12

3,085

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

自動車・

建設機械業

界向け事業

一般産業

機械業界

向け事業

半導体

業界向け

事業

舶用業界

向け事業

航空宇宙業界向け事業

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

44,364

20,175

5,881

8,545

3,985

82,951

－

82,951

セグメント間の内部売上高

又は振替高

91

83

－

5

－

180

△180

－

計

44,455

20,258

5,881

8,550

3,985

83,131

△180

82,951

セグメント利益又は損失（△）

674

2,657

△2,115

2,620

431

4,267

△2

4,265

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。