第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人日本橋事務所による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,536

26,185

受取手形

1,622

1,357

売掛金

32,953

33,689

電子記録債権

6,429

6,247

商品及び製品

12,245

11,592

仕掛品

9,003

9,141

原材料及び貯蔵品

14,522

15,568

未収入金

4,213

4,936

その他

2,533

2,740

貸倒引当金

102

89

流動資産合計

115,956

111,369

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

53,813

58,893

減価償却累計額

28,544

30,095

建物及び構築物(純額)

25,268

28,798

機械装置及び運搬具

97,106

93,187

減価償却累計額

75,808

75,107

機械装置及び運搬具(純額)

21,297

18,080

工具、器具及び備品

18,659

19,539

減価償却累計額

15,213

15,648

工具、器具及び備品(純額)

3,445

3,890

土地

6,870

6,689

リース資産

3,611

3,591

減価償却累計額

2,005

2,284

リース資産(純額)

1,605

1,306

建設仮勘定

6,895

4,081

有形固定資産合計

65,383

62,847

無形固定資産

 

 

のれん

426

215

その他

1,899

1,945

無形固定資産合計

2,325

2,160

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,257

18,196

長期貸付金

441

529

退職給付に係る資産

2,806

3,307

繰延税金資産

3,164

3,574

その他

1,734

1,606

貸倒引当金

156

106

投資その他の資産合計

26,248

27,107

固定資産合計

93,957

92,115

資産合計

209,914

203,484

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,134

8,488

電子記録債務

2,742

2,807

短期借入金

2,427

4,065

1年内返済予定の長期借入金

11,975

11,515

未払金

3,668

3,623

リース債務

563

492

未払法人税等

2,316

2,376

契約負債

383

474

従業員預り金

4,345

4,374

賞与引当金

2,931

3,082

受注損失引当金

800

230

その他

5,678

5,609

流動負債合計

46,968

47,140

固定負債

 

 

長期借入金

24,735

23,676

リース債務

874

647

退職給付に係る負債

10,146

8,023

環境対策引当金

299

299

その他

1,217

1,177

固定負債合計

37,273

33,824

負債合計

84,242

80,964

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,490

10,490

資本剰余金

11,819

11,827

利益剰余金

79,415

79,846

自己株式

6,769

7,454

株主資本合計

94,956

94,710

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

877

727

為替換算調整勘定

16,359

13,056

退職給付に係る調整累計額

4,568

5,336

その他の包括利益累計額合計

21,805

19,120

非支配株主持分

8,909

8,688

純資産合計

125,671

122,519

負債純資産合計

209,914

203,484

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

167,042

168,172

売上原価

※1,※3 129,385

※1,※3 128,525

売上総利益

37,657

39,647

販売費及び一般管理費

※2,※3 29,549

※2,※3 31,153

営業利益

8,107

8,494

営業外収益

 

 

受取利息

648

567

受取配当金

43

52

持分法による投資利益

3,317

2,858

為替差益

1,630

受取賃貸料

125

138

その他

638

989

営業外収益合計

6,404

4,606

営業外費用

 

 

支払利息

522

488

為替差損

446

製品補償費

19

その他

170

141

営業外費用合計

712

1,076

経常利益

13,799

12,024

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 11

※4 26

投資有価証券売却益

151

359

退職給付制度改定益

1,057

特別利益合計

162

1,444

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 6

※5 0

固定資産除却損

※6 69

※6 91

減損損失

※7 1,051

※7 1,303

過去勤務費用償却額

515

特別損失合計

1,126

1,910

税金等調整前当期純利益

12,835

11,557

法人税、住民税及び事業税

3,647

4,246

法人税等調整額

101

737

法人税等合計

3,749

3,509

当期純利益

9,086

8,048

非支配株主に帰属する当期純利益

1,594

3,170

親会社株主に帰属する当期純利益

7,491

4,877

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

9,086

8,048

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

349

154

為替換算調整勘定

7,536

3,235

退職給付に係る調整額

4,225

864

持分法適用会社に対する持分相当額

2,190

378

その他の包括利益合計

14,302

2,903

包括利益

23,389

5,144

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

21,127

2,192

非支配株主に係る包括利益

2,261

2,952

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,490

11,819

75,824

1,884

96,249

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,900

 

3,900

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

7,491

 

7,491

自己株式の取得

 

 

 

5,238

5,238

自己株式の処分

 

 

 

353

353

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,591

4,884

1,293

当期末残高

10,490

11,819

79,415

6,769

94,956

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整

勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

518

7,310

340

8,170

8,510

112,930

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,900

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

7,491

自己株式の取得

 

 

 

 

 

5,238

自己株式の処分

 

 

 

 

 

353

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

358

9,048

4,228

13,635

399

14,035

当期変動額合計

358

9,048

4,228

13,635

399

12,741

当期末残高

877

16,359

4,568

21,805

8,909

125,671

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,490

11,819

79,415

6,769

94,956

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,441

 

4,441

連結範囲の変動

 

 

4

 

4

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

4,877

 

4,877

連結子会社株式の取得による

持分の増減

 

7

 

 

7

自己株式の取得

 

 

 

1,020

1,020

自己株式の処分

 

 

 

335

335

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

431

684

245

当期末残高

10,490

11,827

79,846

7,454

94,710

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整

勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

877

16,359

4,568

21,805

8,909

125,671

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,441

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

4

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

4,877

連結子会社株式の取得による

持分の増減

 

 

 

 

 

7

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,020

自己株式の処分

 

 

 

 

 

335

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

150

3,302

767

2,685

220

2,906

当期変動額合計

150

3,302

767

2,685

220

3,152

当期末残高

727

13,056

5,336

19,120

8,688

122,519

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

12,835

11,557

減価償却費

10,550

10,535

減損損失

1,051

1,303

持分法による投資損益(△は益)

3,317

2,858

のれん償却額

387

200

貸倒引当金の増減額(△は減少)

33

60

賞与引当金の増減額(△は減少)

68

163

退職給付に係る資産又は負債の増減額

39

235

受取利息及び受取配当金

692

619

支払利息

522

488

有形固定資産除売却損益(△は益)

63

65

投資有価証券売却損益(△は益)

151

359

売上債権の増減額(△は増加)

1,038

856

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,166

1,112

その他の資産の増減額(△は増加)

182

1,991

仕入債務の増減額(△は減少)

1,866

226

受注損失引当金の増減額(△は減少)

154

570

その他の負債の増減額(△は減少)

956

529

その他

589

851

小計

17,945

15,572

利息及び配当金の受取額

3,584

2,432

利息の支払額

506

515

法人税等の支払額

3,281

3,796

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,741

13,692

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

11,148

10,657

有形固定資産の売却による収入

86

238

無形固定資産の取得による支出

681

732

投資有価証券の取得による支出

6

6

投資有価証券の売却による収入

283

398

定期預金の預入による支出

157

346

定期預金の払戻による収入

70

599

その他

474

66

投資活動によるキャッシュ・フロー

12,027

10,440

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

15,773

17,745

短期借入金の返済による支出

15,520

15,589

長期借入れによる収入

17,400

11,000

長期借入金の返済による支出

12,687

12,512

自己株式の売却による収入

320

303

自己株式の取得による支出

5,254

1,023

配当金の支払額

3,900

4,441

非支配株主への配当金の支払額

1,862

3,165

ファイナンス・リース債務の返済による支出

679

627

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,409

8,312

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,477

1,103

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,782

6,163

現金及び現金同等物の期首残高

29,271

31,054

現金及び現金同等物の期末残高

31,054

24,890

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数      43

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度において、重要性が増したため新潟イーグル株式会社を連結の範囲に含めております。また、新たにイーグルテクノロジー台湾CO.,LTD.を設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社

非連結子会社はARENA JAPAN株式会社その他1社であります。

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の各合計は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  38

主要な会社名

イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG

EBIアジアPTE.LTD.

イーグルブルグマンアトランティックGmbH

イーグルブルグマンミドルイーストGmbH

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない非連結子会社(ARENA JAPAN株式会社その他1社)及び関連会社(イーグルブルグマンシーリングテクノロジーSDN.BHD.その他3社)はいずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

NEK CO.,LTD.他32社の決算日は12月31日でありますが、連結財務情報開示のより一層の適正化を図るため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

a.有価証券

その他有価証券

(a) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)

(b) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

b.デリバティブ

時価法

c.棚卸資産

主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

a.有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

7~50年

機械装置及び運搬具

3~10年

b.無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

c.リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

a.貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

b.賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

c.受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

d.環境対策引当金

環境対策のために将来発生しうる支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

a.退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。

(追加情報)

当社は、2024年10月に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。本移行に伴う影響額は、「注記事項(退職給付関係)」に記載しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に自動車・建設機械業界、一般産業機械業界、半導体業界、舶用業界、航空宇宙業界向けにメカニカルシール、特殊バルブ、その他密封装置関連製品等の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんは、発生起因別に償却期間を定め、均等償却を行うこととしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度に全額償却する方法によっております。

2010年4月1日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが発生した年度の利益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

65,383

62,847

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「固定資産の減損に係る会計基準」が適用される固定資産のうち、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったものについてその帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該差額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は、経営陣により承認された中期経営計画に基づいた将来キャッシュ・フローを基礎とする使用価値及び正味売却価額に基づき算定しておりますが、当該キャッシュ・フローの見積りに影響を与える要因が発生した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

3,164

3,574

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断において、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮しておりますが、将来の課税所得見込額は、経営陣により承認された中期経営計画に基づきその発生時期及び金額を見積っております。業績動向等、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

 

3.退職給付債務

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

退職給付に係る資産

2,806

3,307

退職給付に係る負債

10,146

8,023

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

退職給付に係る資産及び負債は、退職給付見込額のうち期末までに発生していると認められる額を割り引いて計算した退職給付債務から、年金資産の額を控除して算定しております。

退職給付債務は年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。

これら年金数理計算の前提条件は、将来の不確実な経済環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役及び執行役員(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、取締役等を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付又は給付するものであります。

なお、本信託内にある当社株式(取締役等に交付等が行われる前の当社株式)については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとしております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度952百万円、831千株、当連結会計年度919百万円、802千株であります。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに福利厚生の拡充と従業員持株会の活性化を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「ESOP信託」という。)を導入しております。

ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。

当社が「イーグル工業持株会」(以下「持株会」という。)に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は導入後約3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、当社及び市場から一括して取得後、毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる当社グループ従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社グループ従業員の追加負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度578百万円、493千株、当連結会計年度275百万円、235千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度は463百万円、当連結会計年度は零であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

16,362百万円

16,551百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

    至 2025年3月31日)

 

302百万円

1,890百万円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

    至 2025年3月31日)

従業員給与手当賞与

10,914百万円

11,590百万円

賞与引当金繰入額

1,233

1,377

退職給付費用

826

632

 

※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

3,456百万円

3,582百万円

 

※4.固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

10百万円

22百万円

工具、器具及び備品

0

4

11

26

 

※5.固定資産売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

5百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0

0

6

0

 

※6.固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

27百万円

53百万円

建物及び構築物

17

20

工具、器具及び備品

16

4

建設仮勘定

1

3

無形固定資産

6

10

69

91

(注) 設備の合理化及び更新によるものであります。

 

※7.減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

場所

種類

事業用資産、遊休資産

日本

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

一部の資産グループについて、市場及び環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は以下のとおりであります。

固定資産の種類

減損損失の金額(百万円)

建物及び構築物

2

機械装置及び運搬具

901

建設仮勘定

146

合計

1,051

なお、回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。

また、今後使用見込みのなくなった遊休資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから、正味売却価額は零としております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途

場所

種類

事業用資産、遊休資産

日本

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産その他

遊休資産

メキシコ

機械装置及び運搬具

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

一部の資産グループについて、市場及び環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は以下のとおりであります。

固定資産の種類

減損損失の金額(百万円)

建物及び構築物

3

機械装置及び運搬具

1,102

工具、器具及び備品

120

建設仮勘定

45

無形固定資産その他

32

合計

1,303

なお、回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。

また、今後使用見込みのなくなった遊休資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから、正味売却価額は零としております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

648百万円

150百万円

組替調整額

△143

△359

法人税等及び税効果調整前

505

△208

法人税等及び税効果額

△155

54

その他有価証券評価差額金

349

△154

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

7,536

△3,235

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

7,536

△3,235

法人税等及び税効果額

為替換算調整勘定

7,536

△3,235

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

5,794

3,045

組替調整額

313

△1,693

法人税等及び税効果調整前

6,107

1,352

法人税等及び税効果額

△1,882

△488

退職給付に係る調整額

4,225

864

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

2,179

△378

組替調整額

11

持分法適用会社に対する持分相当額

2,190

△378

その他の包括利益合計

14,302

△2,903

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

49,757

49,757

合計

49,757

49,757

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.3.

1,627

3,001

302

4,326

合計

1,627

3,001

302

4,326

(注)1.自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口及び従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首1,627千株、当連結会計年度末1,325千株)が含まれております。

2.自己株式3,001千株の増加は、取締役会決議による自己株式の取得3,000千株、単元未満株式の買取り1千株によるものであります。

3.自己株式302千株の減少は、従業員持株会信託型ESOPの信託口による従業員持株会への売却273千株、役員報酬BIP信託口による交付28千株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

2,239

45.0

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月8日

取締役会

普通株式

1,661

35.0

2023年9月30日

2023年12月4日

(注)1.2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金73百万円が含まれております。

2.2023年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,104

利益剰余金

45.0

2024年3月31日

2024年6月26日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金59百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

49,757

49,757

合計

49,757

49,757

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.3.

4,326

503

287

4,542

合計

4,326

503

287

4,542

(注)1.自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口及び従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首1,325千株、当連結会計年度末1,037千株)が含まれております。

2.自己株式503千株の増加は、取締役会決議による自己株式の取得500千株、単元未満株式の買取り3千株によるものであります。

3.自己株式287千株の減少は、従業員持株会信託型ESOPの信託口による従業員持株会への売却258千株、役員報酬BIP信託口による交付28千株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,104

45.0

2024年3月31日

2024年6月26日

2024年11月7日

取締役会

普通株式

2,337

50.0

2024年9月30日

2024年12月3日

(注)1.2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金59百万円が含まれております。

2.2024年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金58百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月20日

取締役会

普通株式

2,312

利益剰余金

50.0

2025年3月31日

2025年6月5日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

32,536百万円

26,185百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,487

△1,294

流動資産「その他」(証券会社預け金)

6

現金及び現金同等物

31,054

24,890

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全かつ確実な投資対象により行い、また、資金調達については、主として金融機関からの借入により行う方針であります。デリバティブは、実需に基づく為替予約と借入金の金利変動リスクを回避する目的の金利スワップとを利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する定めに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、年1回全取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が財務担当執行役員に報告されております。

営業債務である買掛金、並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資と突発事象に備えた資金調達であります。変動金利は借入金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時 価(百万円)

差 額(百万円)

投資有価証券(*)

1,811

1,811

資産計

1,811

1,811

長期借入金

(一年以内に返済予定を含む)

36,711

36,546

△164

負債計

36,711

36,546

△164

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時 価(百万円)

差 額(百万円)

投資有価証券(*)

1,575

1,575

資産計

1,575

1,575

長期借入金

(一年以内に返済予定を含む)

35,191

34,711

△480

負債計

35,191

34,711

△480

(*)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

16,446

16,620

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

32,536

受取手形

1,622

売掛金

32,953

電子記録債権

6,429

合計

73,541

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

26,185

受取手形

1,357

売掛金

33,689

電子記録債権

6,247

合計

67,479

 

2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,427

長期借入金

11,975

9,526

7,235

5,483

2,422

67

合計

14,403

9,526

7,235

5,483

2,422

67

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,065

長期借入金

11,515

9,411

7,660

4,600

1,875

129

合計

15,581

9,411

7,660

4,600

1,875

129

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,507

1,507

社債

303

303

資産計

1,507

303

1,811

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,291

1,291

社債

284

284

資産計

1,291

284

1,575

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(一年以内に返済予定を含む)

36,546

36,546

負債計

36,546

36,546

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(一年以内に返済予定を含む)

34,711

34,711

負債計

34,711

34,711

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、社債については市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金(一年以内に返済予定を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,498

248

1,249

債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

303

262

40

その他

その他

小計

1,802

511

1,290

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

9

9

債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

その他

小計

9

9

合計

1,811

521

1,290

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,283

231

1,052

債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

284

252

31

その他

その他

小計

1,567

483

1,083

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

8

10

△2

債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

その他

小計

8

10

△2

合計

1,575

494

1,081

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

長期借入金

280

200

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

長期借入金

200

120

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)として、NOK第一企業年金基金制度及びNOK第二企業年金基金制度等並びに退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。

なお、2024年10月1日付けでNOK第一企業年金基金制度の一部を確定拠出制度へ移行したことにより、確定拠出制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

NOK第一企業年金基金制度、NOK第二企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社では確定給付型、確定拠出型の制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

42,373百万円

40,767百万円

勤務費用

1,684

1,164

利息費用

399

471

数理計算上の差異の発生額

△2,440

△1,074

退職給付の支払額

△1,329

△1,552

過去勤務費用の発生額

515

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△4,323

その他

79

79

退職給付債務の期末残高

40,767

36,046

 

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

29,253百万円

33,427百万円

期待運用収益

704

751

数理計算上の差異の発生額

3,354

2,316

事業主からの拠出額

1,015

891

退職給付の支払額

△899

△1,004

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△5,042

その他

△8

年金資産の期末残高

33,427

31,329

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

33,515百万円

28,633百万円

年金資産

△33,427

△31,329

 

87

△2,696

非積立型制度の退職給付債務

7,251

7,413

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,339

4,716

 

 

 

退職給付に係る負債

10,146

8,023

退職給付に係る資産

△2,806

△3,307

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,339

4,716

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

1,684百万円

1,164百万円

利息費用

399

471

期待運用収益

△704

△751

数理計算上の差異の費用処理額

313

△261

過去勤務費用の費用処理額

-

515

確定給付制度に係る退職給付費用

1,692

1,137

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

2.当連結会計年度については、上記の他に、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益として1,057百万円を計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

△6,107百万円

△1,352百万円

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△7,023百万円

△8,375百万円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

共同運用資産(一般勘定)

25%

13%

債券

26

30

株式

40

46

現金及び預金

3

7

その他

6

4

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

1.3%

2.0%

長期期待運用収益率

 

 

NOK第一企業年金基金制度

2.5%

2.5%

NOK第二企業年金基金制度

2.5%

2.5%

 

3.その他の事項

当連結会計年度における確定給付年金制度から確定拠出制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少

4,323百万円

確定拠出年金制度への資産移換額

△5,042

数理計算上の差異の発生額

345

未認識数理計算上の差異の費用処理額

1,431

退職給付制度改定益

1,057

 

4.確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度186百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

2,831百万円

 

2,207百万円

棚卸資産評価損

815

 

1,308

資産調整勘定

 

1,092

減損損失

790

 

991

賞与引当金

756

 

828

繰越欠損金

774

 

819

未払費用

408

 

303

未実現損益

261

 

256

受注損失引当金

243

 

70

その他

2,225

 

2,127

繰延税金資産小計

9,107

 

10,006

評価性引当額

△1,870

 

△2,214

繰延税金資産合計

7,237

 

7,791

繰延税金負債

 

 

 

関係会社留保利益金

2,515

 

2,520

退職給付に係る資産

859

 

1,042

その他有価証券評価差額金

382

 

331

固定資産圧縮積立金

45

 

46

その他

349

 

393

繰延税金負債合計

4,151

 

4,334

繰延税金資産(負債)の純額

3,085

 

3,457

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の

 

負担率との間の差異が法定実効税率の100分の

 

負担率との間の差異が法定実効税率の100分の

 

5以下であるため注記を省略しております。

 

5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は65百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が75百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円、法人税等調整額が150百万円、それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

自動車・建設機械業界向け事業

一般産業機械業界向け事業

半導体業界向け事業

舶用業界向け事業

航空宇宙業界向け事業

主要な製品ライン

 

 

 

 

 

 

シール製品

31,039

35,041

10,231

14,563

4,285

95,161

機器製品

55,941

1,609

57,550

その他

3,486

1,809

4,848

420

3,764

14,330

90,468

38,460

15,080

14,984

8,049

167,042

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

日本

30,402

11,901

10,210

6,232

6,120

64,868

アジア・オセアニア

27,546

25,046

2,536

4,649

950

60,729

欧州・米州等

32,519

1,511

2,333

4,102

977

41,444

90,468

38,460

15,080

14,984

8,049

167,042

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

自動車・建設機械業界向け事業

一般産業機械業界向け事業

半導体業界向け事業

舶用業界向け事業

航空宇宙業界向け事業

主要な製品ライン

 

 

 

 

 

 

シール製品

31,175

37,548

8,000

17,715

5,711

100,153

機器製品

52,902

1,508

54,410

その他

3,513

1,779

4,583

331

3,400

13,609

87,592

40,836

12,584

18,047

9,112

168,172

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

日本

25,542

12,204

7,028

7,473

6,383

58,632

アジア・オセアニア

25,241

27,102

2,819

5,797

1,291

62,252

欧州・米州等

36,807

1,530

2,736

4,776

1,437

47,288

87,592

40,836

12,584

18,047

9,112

168,172

 

2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少いたします。前連結会計年度の期首及び当連結会計年度期首における残高はそれぞれ595百万円及び383百万円であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、それぞれ589百万円及び383百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位で分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では製品が使用される業界別に事業分野を設定し、「自動車・建設機械業界向け事業」、「一般産業機械業界向け事業」、「半導体業界向け事業」、「舶用業界向け事業」、「航空宇宙業界向け事業」の5つを報告セグメントとしております。各セグメントの内容につきましては「第1 企業の概況 3.事業の内容」をご参照ください。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車・

建設機械業

界向け事業

一般産業機械業界向け事業

半導体

業界向け

事業

舶用業界向け事業

航空宇宙業界向け事業

合計

調整又は全社

連結財務諸

表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

90,468

38,460

15,080

14,984

8,049

167,042

167,042

セグメント間の内部売上高

又は振替高

157

126

2

286

286

90,626

38,586

15,080

14,986

8,049

167,329

286

167,042

セグメント利益又は損失(△)

1,611

3,228

753

3,374

625

8,086

20

8,107

セグメント資産

98,583

49,884

18,971

11,383

11,641

190,464

19,449

209,914

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,716

2,134

749

500

234

10,335

215

10,550

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,608

1,523

4,943

243

125

11,444

496

11,941

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1) セグメント利益又は損失の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は230億66百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、未収入金、ソフトウエア、退職給付に係る資産及び繰延税金資産であります。

(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。

 

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車・

建設機械業

界向け事業

一般産業機械業界向け事業

半導体

業界向け

事業

舶用業界向け事業

航空宇宙業界向け事業

合計

調整又

は全社

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

87,592

40,836

12,584

18,047

9,112

168,172

168,172

セグメント間の内部売上高

又は振替高

169

135

10

314

314

87,761

40,971

12,584

18,057

9,112

168,487

314

168,172

セグメント利益又は損失(△)

559

5,384

3,766

5,278

1,027

8,483

11

8,494

セグメント資産

89,701

50,347

23,150

12,379

13,411

188,990

14,494

203,484

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,344

2,024

1,193

489

263

10,315

219

10,535

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,620

2,157

3,849

611

545

10,783

507

11,290

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1) セグメント利益又は損失の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は197億53百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、未収入金、ソフトウエア、退職給付に係る資産及び繰延税金資産であります。

(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア・

オセアニア

欧州・米州等

合計

64,868

60,729

41,444

167,042

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア・

オセアニア

欧州・米州等

合計

33,789

15,368

16,226

65,383

(注)国又は地域は地理的近接度により区分しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

NOK株式会社

21,902

自動車・建設機械業界向け事業

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア・

オセアニア

欧州・米州等

合計

58,632

62,252

47,288

168,172

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア・

オセアニア

欧州・米州等

合計

35,188

14,046

13,611

62,847

(注)国又は地域は地理的近接度により区分しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

NOK株式会社

18,109

自動車・建設機械業界向け事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車・建設機械業界向け事業

一般産業機械業界向け事業

半導体業界向け事業

舶用業界向け事業

航空宇宙業界向け事業

調整又は全社

連結財務諸表計上額

減損損失

1,051

1,051

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車・建設機械業界向け事業

一般産業機械業界向け事業

半導体業界向け事業

舶用業界向け事業

航空宇宙業界向け事業

調整又は全社

連結財務諸表計上額

減損損失

634

669

1,303

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車・建設機械業界向け事業

一般産業機械業界向け事業

半導体業界向け事業

舶用業界向け事業

航空宇宙業界

向け事業

調整又は全社

連結財務諸表

計上額

当期償却額

67

130

192

12

403

当期末残高

139

261

24

426

なお、2010年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、注記は省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車・建設機械業界向け事業

一般産業機械業界向け事業

半導体業界向け事業

舶用業界向け事業

航空宇宙業界

向け事業

調整又は全社

連結財務諸表

計上額

当期償却額

67

130

12

210

当期末残高

72

130

12

215

なお、2010年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、注記は省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所

有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

NOK㈱

東京都港区

23,335

オイルシール等の製造販売

(被所有)

直接 31.7

間接 0.2

当社と代理店契約を締結しており、当社製品の販売を行っている。

当社のメカニカルシール製品等の販売

21,362

売掛金

1,897

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所

有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

NOK㈱

東京都港区

23,335

オイルシール等の製造販売

(被所有)

直接 32.1

間接 0.2

当社と代理店契約を締結しており、当社製品の販売を行っている。

当社のメカニカルシール製品等の販売

17,613

売掛金

1,703

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格、総原価等を勘案し、交渉の上決定しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

1株当たり純資産額

2,570.06

1株当たり当期純利益

160.84

 

 

1株当たり純資産額

2,517.54

1株当たり当期純利益

107.51

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1.役員報酬BIP信託口及び従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,325千株、当連結会計年度1,037千株)。

また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,483千株、当連結会計年度1,186千株)。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

7,491

4,877

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

7,491

4,877

期中平均株式数(株)

46,578,827

45,371,417

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

2,427

4,065

1.5

1年以内に返済予定の長期借入金

11,975

11,515

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

563

492

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

24,735

23,676

0.9

2026年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

874

647

2026年~2034年

その他有利子負債

従業員預り金

4,345

4,374

4.4

44,922

44,772

(注)1.平均利率の算出にあたっては、期末日現在の利率及び残高を使用しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

9,411

7,660

4,600

1,875

リース債務

313

168

67

27

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

82,951

168,172

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

5,984

11,557

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

2,713

4,877

1株当たり中間(当期)純利益(円)

59.64

107.51