2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,020

4,112

受取手形

686

279

売掛金

※2 19,654

※2 20,052

電子記録債権

6,140

5,856

商品及び製品

2,456

3,235

仕掛品

2,847

3,256

原材料及び貯蔵品

4,009

4,962

前渡金

268

1,085

未収入金

※2 6,256

※2 5,891

関係会社短期貸付金

9,263

9,875

その他

2,489

3,184

貸倒引当金

17

15

流動資産合計

63,077

61,777

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,359

12,371

構築物

337

464

機械及び装置

8,316

7,479

車両運搬具

58

58

工具、器具及び備品

1,554

1,863

土地

2,042

2,042

リース資産

140

162

建設仮勘定

5,443

2,417

有形固定資産合計

25,252

26,860

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,355

1,424

その他

54

90

無形固定資産合計

1,410

1,515

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,591

1,360

関係会社株式

48,081

49,841

長期貸付金

360

265

関係会社長期貸付金

1,466

5,698

前払年金費用

144

1,502

繰延税金資産

5,492

5,553

その他

1,194

1,060

貸倒引当金

549

390

投資その他の資産合計

57,783

64,892

固定資産合計

84,446

93,268

資産合計

147,523

155,045

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 8,891

※2 8,396

電子記録債務

2,742

2,807

短期借入金

500

3,000

関係会社短期借入金

4,210

6,267

1年内返済予定の長期借入金

11,968

11,505

リース債務

42

51

未払金

※2 2,555

※2 2,444

未払法人税等

1,204

98

契約負債

74

265

賞与引当金

1,637

1,836

従業員預り金

4,345

4,374

その他

1,925

1,772

流動負債合計

40,096

42,820

固定負債

 

 

長期借入金

24,564

23,545

リース債務

98

111

長期未払金

162

162

退職給付引当金

12,494

12,613

その他

355

388

固定負債合計

37,674

36,820

負債合計

77,771

79,641

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,490

10,490

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,337

11,337

その他資本剰余金

988

988

資本剰余金合計

12,326

12,326

利益剰余金

 

 

利益準備金

599

599

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

100

101

別途積立金

730

730

繰越利益剰余金

51,406

57,891

利益剰余金合計

52,836

59,322

自己株式

6,769

7,454

株主資本合計

68,884

74,685

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

867

719

評価・換算差額等合計

867

719

純資産合計

69,751

75,404

負債純資産合計

147,523

155,045

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 98,041

※1 94,188

売上原価

※1 84,457

※1 81,978

売上総利益

13,584

12,209

販売費及び一般管理費

※2 12,395

※2 12,467

営業利益又は営業損失(△)

1,188

257

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 9,582

※1 11,083

その他

2,231

795

営業外収益合計

11,813

11,878

営業外費用

 

 

支払利息

※1 428

※1 518

その他

401

413

営業外費用合計

830

932

経常利益

12,172

10,688

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

2

投資有価証券売却益

151

359

退職給付制度改定益

1,057

特別利益合計

152

1,420

特別損失

 

 

固定資産除却損

30

41

減損損失

1,051

341

過去勤務費用償却額

515

特別損失合計

1,081

898

税引前当期純利益

11,242

11,210

法人税、住民税及び事業税

1,241

292

法人税等調整額

370

9

法人税等合計

871

283

当期純利益

10,371

10,927

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,490

11,337

988

12,326

599

100

730

44,935

46,365

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,900

3,900

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

10,371

10,371

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,470

6,470

当期末残高

10,490

11,337

988

12,326

599

100

730

51,406

52,836

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,884

67,298

502

502

67,801

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,900

 

 

3,900

当期純利益

 

10,371

 

 

10,371

自己株式の取得

5,238

5,238

 

 

5,238

自己株式の処分

353

353

 

 

353

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

364

364

364

当期変動額合計

4,884

1,586

364

364

1,950

当期末残高

6,769

68,884

867

867

69,751

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,490

11,337

988

12,326

599

100

730

51,406

52,836

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,441

4,441

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

10,927

10,927

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

1

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

6,484

6,485

当期末残高

10,490

11,337

988

12,326

599

101

730

57,891

59,322

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,769

68,884

867

867

69,751

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,441

 

 

4,441

当期純利益

 

10,927

 

 

10,927

自己株式の取得

1,020

1,020

 

 

1,020

自己株式の処分

335

335

 

 

335

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

147

147

147

当期変動額合計

684

5,800

147

147

5,653

当期末残高

7,454

74,685

719

719

75,404

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3)デリバティブ

時価法

(4)棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

① 自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

② その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社は、主に自動車・建設機械業界、一般産業機械業界、半導体業界、舶用業界、航空宇宙業界向けにメカニカルシール、特殊バルブ、その他密封装置関連製品等の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

25,252

26,860

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

5,492

5,553

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度まで「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において独立掲記しておりました「長期前払費用」(前事業年度は131百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

業績連動型株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

1.保証債務

関係会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

主な被保証関係会社は次のとおりであります。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

EKKイーグルプロダクツインディアPVT.LTD.

340百万円

EKKイーグルプロダクツインディアPVT.LTD.

358百万円

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

12,773百万円

11,061百万円

短期金銭債務

5,119

4,845

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

51,442百万円

49,543百万円

仕入高

56,215

52,094

営業取引以外の取引高

9,547

11,258

 

※2.販売費に属する費用の割合は前事業年度35%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度65%、当事業年度64%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給料手当・賞与

3,339百万円

3,593百万円

支払手数料

1,018

1,607

賞与引当金繰入額

632

684

退職給付費用

567

282

減価償却費

984

749

 

(有価証券関係)

前事業年度 (2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式40,290百万円、関連会社株式7,791百万円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

 

当事業年度 (2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式42,049百万円、関連会社株式7,791百万円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

3,781百万円

 

3,500百万円

棚卸資産評価損

464

 

826

賞与引当金

501

 

562

減損損失

489

 

504

未払費用

264

 

137

貸倒引当金

173

 

127

その他

564

 

596

小計

6,239

 

6,255

評価性引当額

△318

 

△304

繰延税金資産合計

5,920

 

5,951

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

45

 

46

その他有価証券評価差額金

382

 

331

未収還付事業税等

 

20

繰延税金負債合計

428

 

398

繰延税金資産の純額

5,492

 

5,553

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△23.7

 

△28.3

住民税均等割

0.4

 

0.4

評価性引当額

0.1

 

△0.2

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△1.0

その他

△0.1

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.8

 

2.5

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は106百万円増加し、その他有価証券評価差額金が9百万円、法人税等調整額が116百万円、それぞれ減少しております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

7,359

5,690

2

676

12,371

7,446

構築物

337

172

45

464

641

機械及び装置

8,316

1,865

630

(302)

2,072

7,479

29,970

車両運搬具

58

22

0

21

58

124

工具、器具及び備品

1,554

1,112

40

763

1,863

7,910

土地

2,042

2,042

リース資産

140

74

0

51

162

268

建設仮勘定

5,443

6,573

9,599

(39)

2,417

有形固定資産計

25,252

15,512

10,273

(341)

3,631

26,860

46,361

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,355

587

8

508

1,424

5,630

その他

54

654

618

0

90

0

無形固定資産計

1,410

1,241

626

508

1,515

5,631

(注)1.当期増加のうち主なものは次のとおりであります。

建物:つくば事業場5,247百万円

機械及び装置:岡山事業場1,245百万円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

566

120

280

405

賞与引当金

1,637

1,836

1,637

1,836

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。