第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,114,008	906,143
受取手形及び売掛金	4,887,176	3,915,958
仕掛品	947,980	1,198,895
原材料及び貯蔵品	646,954	671,896
繰延税金資産	206,505	307,875
その他	647,905	712,986
貸倒引当金	△27,194	△22,826
流動資産合計	8,423,337	7,690,929
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,540,680	2,464,925
土地	4,141,141	4,141,141
その他（純額）	694,990	621,573
有形固定資産合計	7,376,812	7,227,640
無形固定資産	149,971	146,058
投資その他の資産
投資有価証券	29,857	27,091
関係会社株式	16,513	13,321
退職給付に係る資産	574,937	611,541
その他	214,956	200,416
貸倒引当金	△5,914	△9,005
投資その他の資産合計	830,349	843,365
固定資産合計	8,357,132	8,217,064
資産合計	16,780,470	15,907,994

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,455,021	3,188,005
短期借入金	※１ 1,900,000	※１ 1,900,000
1年内返済予定の長期借入金	1,800,000	1,614,000
リース債務	123,805	119,346
未払金	558,923	492,043
未払法人税等	269,895	95,992
賞与引当金	264,265	201,080
工事損失引当金	62,675	54,373
製品改修引当金	－	589,000
その他	750,011	450,768
流動負債合計	9,184,597	8,704,610
固定負債
長期借入金	119,500	98,500
リース債務	377,917	321,752
長期未払金	238,841	229,689
繰延税金負債	117,634	128,262
退職給付に係る負債	40,596	38,821
固定負債合計	894,489	817,026
負債合計	10,079,086	9,521,637
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	4,627,227	4,296,913
自己株式	△43,391	△44,735
株主資本合計	6,794,050	6,462,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,018	5,165
退職給付に係る調整累計額	△99,685	△81,199
その他の包括利益累計額合計	△92,666	△76,034
純資産合計	6,701,383	6,386,357
負債純資産合計	16,780,470	15,907,994

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	8,667,006	8,843,407
売上原価	6,029,628	6,393,728
売上総利益	2,637,378	2,449,678
販売費及び一般管理費	※１ 2,016,796	※１ 1,978,211
営業利益	620,582	471,466
営業外収益
受取手数料	1,736	1,679
受取保険金	1,000	1,000
未払費用取崩益	－	18,205
その他	7,128	8,545
営業外収益合計	9,865	29,430
営業外費用
支払利息	28,059	26,934
シンジケートローン手数料	8,204	8,370
その他	18,603	9,269
営業外費用合計	54,867	44,574
経常利益	575,580	456,322
特別損失
製品改修損失	－	597,785
特別損失合計	－	597,785
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	575,580	△141,462
法人税、住民税及び事業税	140,541	75,891
法人税等調整額	87,166	△98,615
法人税等合計	227,707	△22,723
四半期純利益又は四半期純損失（△）	347,872	△118,738
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	347,872	△118,738

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	347,872	△118,738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,634	△1,853
退職給付に係る調整額	45,500	18,485
その他の包括利益合計	47,135	16,631
四半期包括利益	395,007	△102,106
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	395,007	△102,106
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	575,580	△141,462
減価償却費	181,526	181,936
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,628	△1,277
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△754	△1,774
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△91,713	△36,604
賞与引当金の増減額（△は減少）	△115,954	△63,184
工事損失引当金の増減額（△は減少）	6,230	△8,301
製品改修引当金の増減額（△は減少）	－	589,000
受取利息及び受取配当金	△600	△746
支払利息	28,059	26,934
持分法による投資損益（△は益）	2,938	3,191
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	353,429	969,379
たな卸資産の増減額（△は増加）	△209,815	△275,856
仕入債務の増減額（△は減少）	△444,745	△267,015
前受金の増減額（△は減少）	44,335	60,189
前払費用の増減額（△は増加）	△61,813	△22,002
未収入金の増減額（△は増加）	340,038	△31,423
その他	△16,018	△359,181
小計	586,093	621,800
利息及び配当金の受取額	600	746
利息の支払額	△30,478	△28,372
法人税等の支払額	△468,666	△252,092
営業活動によるキャッシュ・フロー	87,549	342,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1	△0
固定資産の取得による支出	△118,922	△66,804
貸付けによる支出	△500	△2,100
貸付金の回収による収入	1,846	1,770
その他	△3,746	7,246
投資活動によるキャッシュ・フロー	△121,323	△59,888
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	380,000	－
長期借入金の返済による支出	△203,500	△207,000
リース債務の返済による支出	△59,676	△72,634
自己株式の取得による支出	△539	△1,372
配当金の支払額	△170,545	△209,050
財務活動によるキャッシュ・フロー	△54,261	△490,057
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△88,034	△207,864
現金及び現金同等物の期首残高	965,817	1,114,008
現金及び現金同等物の四半期末残高	877,782	906,143

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（財務制限条項について）

　長期借入金（１年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高1,500,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

・平成25年３月期（当該期を含む）以降、各連結会計年度の末日及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を平成24年３月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表上の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

・平成25年３月期（当該期を含む）以降、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。

　これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
当座貸越極度額及びコミット メントライン契約の総額	3,140,000千円	3,140,000千円
借入実行残高	1,900,000	1,900,000
差引額	1,240,000	1,240,000

  ２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	402,860千円	402,109千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△2,725千円	179千円
賞与引当金繰入額	153,626	113,967
給料手当	792,052	795,709
従業員賞与	79,882	80,835
退職給付費用	63,714	32,878
法定福利費	156,045	163,684
減価償却費	31,718	25,178

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金	877,782千円	906,143千円
現金及び現金同等物	877,782	906,143

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月12日 取締役会	普通株式	126,864	20	平成26年３月31日	平成26年６月６日	利益剰余金
平成26年５月12日 取締役会	第１回 優先株式	43,380	21.690	平成26年３月31日	平成26年６月６日	利益剰余金

　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	158,545	25	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金
平成27年５月12日 取締役会	第１回 優先株式	53,030	26.515	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　　当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	54円84銭	△18円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	347,872	△118,738
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	347,872	△118,738
普通株式の期中平均株式数（株）	6,342,994	6,340,997
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	48円22銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	871,080	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）  当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（重要な訴訟事件等）

　提出会社は、平成22年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

　この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において提出会社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、平成22年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。