第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また同機構が行う「有価証券報告書作成上の留意点」のセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,114,008	971,855
受取手形及び売掛金	4,887,176	4,972,654
仕掛品	※３ 947,980	※３ 869,313
原材料及び貯蔵品	646,954	662,563
繰延税金資産	206,505	285,361
その他	647,905	407,039
貸倒引当金	△27,194	△14,201
流動資産合計	8,423,337	8,154,586
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,913,439	6,916,998
減価償却累計額	△4,372,758	△4,533,002
建物及び構築物（純額）	※１ 2,540,680	※１ 2,383,996
機械装置及び運搬具	3,508,239	3,509,147
減価償却累計額	△3,327,012	△3,366,399
機械装置及び運搬具（純額）	181,227	142,747
工具、器具及び備品	1,002,388	1,022,489
減価償却累計額	△916,502	△937,594
工具、器具及び備品（純額）	85,885	84,895
土地	※１ 4,141,141	※１ 4,141,141
リース資産	710,864	757,084
減価償却累計額	△282,986	△387,949
リース資産（純額）	427,877	369,135
有形固定資産合計	7,376,812	7,121,916
無形固定資産
電話加入権	24,097	24,097
リース資産	46,617	327,551
ソフトウエア仮勘定	54,306	－
その他	24,949	27,366
無形固定資産合計	149,971	379,015
投資その他の資産
投資有価証券	29,857	25,611
関係会社株式	※４ 16,513	※４ 9,688
退職給付に係る資産	574,937	440,078
その他	214,956	259,855
貸倒引当金	△5,914	△4,923
投資その他の資産合計	830,349	730,309
固定資産合計	8,357,132	8,231,241
資産合計	16,780,470	16,385,828

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,455,021	3,077,992
短期借入金	※１,※２ 1,900,000	※１,※２ 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,800,000	※１ 351,800
リース債務	123,805	188,098
未払金	558,923	487,637
未払法人税等	269,895	92,258
賞与引当金	264,265	224,814
工事損失引当金	62,675	81,768
製品改修引当金	－	518,155
その他	750,011	532,150
流動負債合計	9,184,597	6,954,677
固定負債
長期借入金	※１ 119,500	※１ 3,157,500
リース債務	377,917	558,841
長期未払金	238,841	200,678
繰延税金負債	117,634	83,184
退職給付に係る負債	40,596	38,591
固定負債合計	894,489	4,038,794
負債合計	10,079,086	10,993,471
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	4,627,227	3,406,145
自己株式	△43,391	△45,037
株主資本合計	6,794,050	5,571,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,018	4,325
退職給付に係る調整累計額	△99,685	△183,290
その他の包括利益累計額合計	△92,666	△178,965
純資産合計	6,701,383	5,392,356
負債純資産合計	16,780,470	16,385,828

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	18,807,368	18,540,088
売上原価	※２,※３ 13,198,087	※２,※３ 13,356,899
売上総利益	5,609,281	5,183,188
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,151,261	※１,※２ 4,016,210
営業利益	1,458,019	1,166,977
営業外収益
受取利息及び配当金	966	1,122
償却債権取立益	3,442	218
受取手数料	3,263	3,241
保険配当金	13,237	2,493
受取保険金	1,096	1,100
スクラップ売却益	3,492	6,955
未払費用取崩益	－	36,785
その他	7,426	6,358
営業外収益合計	32,925	58,275
営業外費用
支払利息	58,148	53,647
シンジケートローン手数料	16,870	44,572
手形売却損	9,506	7,986
持分法による投資損失	6,254	6,824
その他	14,523	5,618
営業外費用合計	105,303	118,650
経常利益	1,385,641	1,106,603
特別利益
固定資産売却益	※４ 5,340	－
特別利益合計	5,340	－
特別損失
退職給付制度改定損	10,936	－
製品改修損失	－	※５ 597,785
特別損失合計	10,936	597,785
税金等調整前当期純利益	1,380,045	508,818
法人税、住民税及び事業税	512,845	306,723
法人税等調整額	17,860	△78,397
法人税等合計	530,705	228,325
当期純利益	849,339	280,492
親会社株主に帰属する当期純利益	849,339	280,492

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	849,339	280,492
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,669	△2,693
退職給付に係る調整額	102,955	△83,605
その他の包括利益合計	※１ 106,624	※１ △86,298
包括利益	955,964	194,194
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	955,964	194,194
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,024,213	186,000	3,900,105	△42,276	6,068,042
会計方針の変更による累積的影響額			48,028		48,028
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,024,213	186,000	3,948,133	△42,276	6,116,071
当期変動額
剰余金の配当			△170,245		△170,245
親会社株主に帰属する当期純利益			849,339		849,339
自己株式の取得				△1,115	△1,115
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	679,094	△1,115	677,979
当期末残高	2,024,213	186,000	4,627,227	△43,391	6,794,050

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,349	△202,640	△199,291	5,868,751
会計方針の変更による累積的影響額				48,028
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,349	△202,640	△199,291	5,916,779
当期変動額
剰余金の配当				△170,245
親会社株主に帰属する当期純利益				849,339
自己株式の取得				△1,115
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,669	102,955	106,624	106,624
当期変動額合計	3,669	102,955	106,624	784,604
当期末残高	7,018	△99,685	△92,666	6,701,383

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,024,213	186,000	4,627,227	△43,391	6,794,050
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,024,213	186,000	4,627,227	△43,391	6,794,050
当期変動額
剰余金の配当			△211,575		△211,575
親会社株主に帰属する当期純利益			280,492		280,492
自己株式の取得				△1,291,646	△1,291,646
自己株式の消却		△1,290,000		1,290,000	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		1,289,999	△1,289,999		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△0	△1,221,082	△1,646	△1,222,729
当期末残高	2,024,213	186,000	3,406,145	△45,037	5,571,321

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,018	△99,685	△92,666	6,701,383
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,018	△99,685	△92,666	6,701,383
当期変動額
剰余金の配当				△211,575
親会社株主に帰属する当期純利益				280,492
自己株式の取得				△1,291,646
自己株式の消却				－
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,693	△83,605	△86,298	△86,298
当期変動額合計	△2,693	△83,605	△86,298	△1,309,027
当期末残高	4,325	△183,290	△178,965	5,392,356

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,380,045	508,818
減価償却費	364,186	380,568
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△678	△13,983
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,899	△2,005
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△507,813	△56,032
賞与引当金の増減額（△は減少）	△115,809	△39,451
工事損失引当金の増減額（△は減少）	19,228	19,093
製品改修引当金の増減額（△は減少）	－	518,155
受取利息及び受取配当金	△964	△1,122
支払利息	58,148	53,647
持分法による投資損益（△は益）	6,254	6,824
固定資産除却損	－	265
固定資産売却損益（△は益）	△5,340	－
売上債権の増減額（△は増加）	△434,127	△83,237
たな卸資産の増減額（△は増加）	△50,403	63,057
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,779	△377,028
前受金の増減額（△は減少）	5,728	137,279
前払費用の増減額（△は増加）	△21,466	△28,875
未収入金の増減額（△は増加）	49,652	223,307
その他	692,739	△290,106
小計	1,415,702	1,019,175
利息及び配当金の受取額	964	1,122
利息の支払額	△59,055	△51,805
法人税等の支払額	△719,167	△489,604
営業活動によるキャッシュ・フロー	638,444	478,888
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
固定資産の取得による支出	△170,854	△90,299
固定資産の売却による収入	5,340	－
貸付けによる支出	△2,050	△2,600
貸付金の回収による収入	6,615	3,849
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△12,177	△2,320
投資活動によるキャッシュ・フロー	△173,129	△91,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	380,000	△500,000
長期借入れによる収入	－	3,400,000
長期借入金の返済による支出	△410,500	△1,810,200
リース債務の返済による支出	△114,447	△117,940
自己株式の取得による支出	△1,215	△1,291,674
配当金の支払額	△170,960	△209,853
財務活動によるキャッシュ・フロー	△317,123	△529,668
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	148,191	△142,152
現金及び現金同等物の期首残高	965,817	1,114,008
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,114,008	※１ 971,855

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

連結子会社　1社

南東洋シヤッター株式会社

２　持分法の適用に関する事項

関連会社は全て持分法を適用しております。

持分法適用の関連会社　1社

ハーマン・ジャパン株式会社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。

時価のないもの

総平均法による原価法

②　棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

主として旧定額法

ｂ　平成19年４月１日以後に取得したもの

主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えて、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

③　工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④　製品改修引当金

過去に製造販売しました防火シャッターの一部製品に不具合が発生したことによる将来の改修費用の支出に備えるため、今後発生が見込まれる費用のうち合理的に見積ることができる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（但し、工期のごく短いものは除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金および預入日から３か月以内に満期日が到来する随時引出し可能な預金であります。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

　この表示方法の変更により、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた71,567千円は、「リース資産」46,617千円及び「その他」24,949千円として組み替えております。

（追加情報）

（財務制限条項について）

　長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高3,200,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・平成28年3月期決算以降、各連結会計年度の末日及び第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を平成27年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・平成28年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、平成29年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（連結貸借対照表関係）

※１ 担保提供資産

　固定資産のうち、下記工場財団は借入金（前連結会計年度2,710,000千円、当連結会計年度2,410,000千円）に対し抵当権が設定されております。

	前連結会計年度       （平成27年３月31日）	当連結会計年度       （平成28年３月31日）
土地	4,140,677千円	4,140,677千円
建物及び構築物	2,226,690	2,086,341
計	6,367,367	6,227,019

※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度      （平成27年３月31日）	当連結会計年度      （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	3,140,000千円	2,640,000千円
借入実行残高	1,900,000	1,400,000
差引額	1,240,000	1,240,000

※３ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度      （平成27年３月31日）	当連結会計年度      （平成28年３月31日）
仕掛品	9,214千円	21,143千円

※４ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度      （平成27年３月31日）	当連結会計年度      （平成28年３月31日）
関係会社株式	16,513千円	9,688千円

 ５ 受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	402,860千円	401,336千円

（連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主なもの

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
貸倒引当金繰入額	2,245千円	△9,543千円
賞与引当金繰入額	152,871	127,546
給料手当	1,586,516	1,577,498
従業員賞与	292,749	262,490
退職給付費用	127,372	68,647
法定福利費	314,909	322,915
減価償却費	66,567	49,924
旅費交通費	197,052	189,860
賃借料	348,086	357,005

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
204,265千円	180,323千円

※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
62,675千円	81,768千円

※４ 固定資産売却益の主な内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	5,340千円	－

※５ 製品改修損失

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

過去に製造販売しました防火シャッターの一部製品に不具合が発生したことによる改修費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	5,278千円	△4,247千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	5,278	△4,247
税効果額	△1,609	1,554
その他有価証券評価差額金	3,669	△2,693
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△57,131	△171,504
組替調整額	224,087	54,544
税効果調整前	166,956	△116,959
税効果額	△64,001	33,354
退職給付に係る調整額	102,955	△83,605
その他の包括利益合計	106,624	△86,298

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	6,387	－	－	6,387
第１回優先株式（千株）	2,000	－	－	2,000
合計（千株）	8,387	－	－	8,387

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	43,859	1,444	－	45,303

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　1,444株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年５月12日 取締役会	普通株式	126,864	20	平成26年３月31日	平成26年６月６日
平成26年５月12日 取締役会	第１回 優先株式	43,380	21.690	平成26年３月31日	平成26年６月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	158,545	利益剰余金	25	平成27年３月31日	平成27年６月５日
平成27年５月12日 取締役会	第１回 優先株式	53,030	利益剰余金	26.515	平成27年３月31日	平成27年６月５日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	6,387	－	－	6,387
第１回優先株式（千株）	2,000	－	2,000	－
合計（千株）	8,387	－	2,000	6,387

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　2,000千株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	45,303	1,766	－	47,069
第１回優先株式（株）	－	2,000,000	2,000,000	－
合計（株）	45,303	2,001,766	2,000,000	47,069

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加（普通株式）　　　　1,766株

自己株式の取得による増加（第１回優先株式）　　2,000,000株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少（第１回優先株式）　　2,000,000株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	158,545	利益剰余金	25	平成27年３月31日	平成27年６月５日
平成27年５月12日 取締役会	第１回 優先株式	53,030	利益剰余金	26.515	平成27年３月31日	平成27年６月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	95,100	利益剰余金	15	平成28年３月31日	平成28年６月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,114,008千円	971,855千円
現金及び現金同等物	1,114,008	971,855

　２　重要な非資金取引の内容

　 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	257,974千円	363,158千円

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　①  リース資産の内容

　　(ア）有形固定資産

　生産設備（工具）等であります。

　　(イ）無形固定資産

　基幹システム、設計に係るソフトウエア等であります。

　　　②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　なお、デリバティブ取引については行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクを有しておりますが、コンプライアンス統括部業務監査部が与信管理規程に従ってリスク管理を行い、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金については、１年以内の支払期日となっております。

　投資有価証券は、そのほとんどが業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後５年であります。支払利息は短期間で市場金利を反映する変動金利を含んでおり、金利の変動リスクを有しております。

　なお、営業債務や借入金については、経営企画統括部経理部が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、適正な手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。

　また、金利の変動リスクを回避するための金利スワップ取引等のデリバティブ取引は行っておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日） （単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額（＊）	時価（＊）	差額
(1）現金及び預金	1,114,008	1,114,008	－
(2）受取手形及び売掛金	4,887,176	4,887,176	－
(3）投資有価証券 　　　その他有価証券	17,464	17,464	－
(4）支払手形及び買掛金	（3,455,021）	（3,455,021）	－
(5）短期借入金	（1,900,000）	（1,900,000）	－
(6）長期借入金	（1,919,500）	（1,919,500）	－

（＊）　負債に計上されているものは、（　）で示しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額（＊）	時価（＊）	差額
(1）現金及び預金	971,855	971,855	－
(2）受取手形及び売掛金	4,972,654	4,972,654	－
(3）投資有価証券 　　　その他有価証券	13,218	13,218	－
(4）支払手形及び買掛金	（3,077,992）	（3,077,992）	－
(5）短期借入金	（1,400,000）	（1,400,000）	－
(6）長期借入金	（3,509,300）	（3,509,646）	346

（＊）　負債に計上されているものは、（　）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4）支払手形及び買掛金、並びに(5）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	12,393	12,393

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(平成27年３月31日) （単位：千円）

	１年内
現金及び預金	1,114,008
受取手形及び売掛金	4,887,176
合計	6,001,185

  当連結会計年度(平成28年３月31日) （単位：千円）

	１年内
現金及び預金	971,855
受取手形及び売掛金	4,972,654
合計	5,944,509

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,900,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,800,000	42,000	38,500	39,000	－	－
合計	3,700,000	42,000	38,500	39,000	－	－

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	351,800	344,900	1,838,800	173,200	800,600	－
合計	1,751,800	344,900	1,838,800	173,200	800,600	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	17,464	6,985	10,478
	小計	17,464	6,985	10,478
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		17,464	6,985	10,478

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,393千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,218	6,987	6,230
	小計	13,218	6,987	6,230
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		13,218	6,987	6,230

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,393千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付年金制度では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給します。

　また、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　なお、当社は、平成27年４月に確定給付年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しました。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,756,802千円	1,952,101千円
会計方針の変更による累積的影響額	△74,566	－
会計方針の変更を反映した期首残高	2,682,236	1,952,101
勤務費用	130,668	90,131
利息費用	40,233	7,847
数理計算上の差異の発生額	335,940	21,176
退職給付の支払額	△130,182	△121,722
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,034,344	－
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注）	△72,450	－
退職給付債務の期末残高	1,952,101	1,949,534

　（注）特別損失に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	2,806,491千円	2,527,038千円
期待運用収益	84,194	75,811
数理計算上の差異の発生額	278,808	△169,715
事業主からの拠出額	269,982	78,201
退職給付の支払額	△130,182	△121,722
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△782,255	－
年金資産の期末残高	2,527,038	2,389,613

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	42,495千円	40,596千円
退職給付費用	2,822	4,127
制度への拠出額	△4,722	△6,132
退職給付に係る負債の期末残高	40,596	38,591

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,036,967千円	2,038,699千円
年金資産	△2,571,308	△2,440,186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△534,340	△401,487
退職給付に係る負債	40,596	38,591
退職給付に係る資産	△574,937	△440,078
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△534,340	△401,487

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	130,668千円	90,131千円
利息費用	40,233	7,847
期待運用収益	△84,194	△75,811
数理計算上の差異の費用処理額	77,843	54,544
会計基準変更時差異の費用処理額	62,858	－
簡便法で計算した退職給付費用	2,822	4,127
確定給付制度に係る退職給付費用	230,232	80,839

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	104,098千円	116,959千円
会計基準変更時差異	62,858	－
合計	166,956	116,959

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	147,071千円	264,030千円
合計	147,071	264,030

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	45％	61％
株式	28	35
現金及び預金	2	4
その他	25	－
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

　多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.402％	0.402％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％
予想昇給率	2.24％	2.24％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度において60,762千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	99,117千円		79,127千円
退職給付に係る負債	13,404		12,090
貸倒引当金	8,464		5,943
工事損失引当金	20,695		25,192
製品改修引当金	－		159,643
未払事業税	17,613		5,609
未払金	81,475		62,235
未払費用	49,689		580
退職給付に係る資産	47,386		－
その他	8,812		5,899
繰延税金資産小計	346,658		356,323
評価性引当額	△21,696		△17,664
繰延税金負債との相殺	△118,456		△53,297
繰延税金資産合計	206,505		285,361
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△232,631		△134,576
その他有価証券評価差額金	△3,459		△1,905
繰延税金負債小計	△236,091		△136,481
繰延税金資産との相殺	118,456		53,297
繰延税金負債合計	△117,634		△83,184
繰延税金資産（負債）の純額	88,871		202,177

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	206,505千円		285,361千円
固定負債－繰延税金負債	△117,634		△83,184

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.59％		33.02％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.81		1.30
住民税均等割等	4.14		9.16
評価性引当額の増減	△0.46		△0.79
税額控除	△0.63		△0.26
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.06		0.83
持分法による投資損失	0.16		0.44
その他	△2.21		1.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.46		44.87

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.22%から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.58%となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,456千円減少し、法人税等調整額は4,228千円、その他有価証券評価差額金は102千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4,330千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

　当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	890.65円	850.52円
１株当たり当期純利益金額	125.55円	44.24円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	117.74円	－

（注）１　平成28年３月30日付で全ての第１回優先株式の取得及び消却を行っております。その結果、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	849,339	280,492
普通株主に帰属しない金額（千円）	53,030	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	796,309	280,492
期中平均株式数（株）	6,342,559	6,340,602
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（第１回優先株式）（株）	871,080	－

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,900,000	1,400,000	1.49	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,800,000	351,800	1.18	－
１年以内に返済予定のリース債務	123,805	188,098	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	119,500	3,157,500	1.12	平成29．５．１～ 平成32．11．30
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	377,917	558,841	－	平成29．４．１～ 平成35.３．27
合計	4,321,222	5,656,240	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超 （千円）
長期借入金	344,900	1,838,800	173,200	800,600
リース債務	161,654	151,863	130,828	114,494

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,315,788	8,843,407	13,531,432	18,540,088
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	148,182	△141,462	197,119	508,818
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	87,638	△118,738	95,688	280,492
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	13.82	△18.73	15.09	44.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	13.82	△32.55	33.82	29.15

２．重要な訴訟事件等

　提出会社は、平成22年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

　この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において提出会社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、平成22年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。