２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,061,224	921,690
受取手形	1,568,668	1,210,123
売掛金	3,318,508	3,762,530
仕掛品	950,253	870,352
原材料及び貯蔵品	646,954	662,563
前払費用	111,699	91,420
短期貸付金	695	320
未収入金	533,179	309,871
繰延税金資産	206,505	282,788
その他	2,235	4,109
貸倒引当金	△27,194	△14,201
流動資産合計	8,372,729	8,101,569
固定資産
有形固定資産
建物	6,011,356	6,014,916
減価償却累計額	△3,611,215	△3,761,739
建物（純額）	※１ 2,400,141	※１ 2,253,177
構築物	900,382	900,382
減価償却累計額	△759,954	△769,655
構築物（純額）	※１ 140,428	※１ 130,727
機械及び装置	3,210,951	3,212,219
減価償却累計額	△3,040,720	△3,076,877
機械及び装置（純額）	170,231	135,342
車両運搬具	37,045	36,685
減価償却累計額	△30,459	△32,059
車両運搬具（純額）	6,586	4,626
工具、器具及び備品	973,303	993,405
減価償却累計額	△887,446	△908,510
工具、器具及び備品（純額）	85,856	84,894
土地	※１ 4,141,141	※１ 4,141,141
リース資産	710,864	757,084
減価償却累計額	△282,986	△387,949
リース資産（純額）	427,877	369,135
有形固定資産合計	7,372,263	7,119,044
無形固定資産
特許権	4,754	3,998
電話加入権	23,804	23,804
ソフトウエア	19,788	23,172
リース資産	46,617	327,551
ソフトウエア仮勘定	54,306	－
無形固定資産合計	149,270	378,527

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	29,857	25,611
関係会社株式	16,520	9,680
長期貸付金	835	2,328
従業員に対する長期貸付金	2,368	－
破産更生債権等	7,161	4,921
差入保証金	135,228	133,707
事業保険積立金	48,223	50,920
長期前払費用	21,117	67,954
前払年金費用	722,009	704,109
その他	22	22
貸倒引当金	△5,914	△4,923
投資その他の資産合計	977,428	994,331
固定資産合計	8,498,962	8,491,904
資産合計	16,871,691	16,593,473
負債の部
流動負債
支払手形	2,620,091	2,408,321
買掛金	※２ 843,950	※２ 677,918
短期借入金	※１,※３ 1,900,000	※１,※３ 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,800,000	※１ 351,800
リース債務	123,805	188,098
未払金	558,923	487,637
未払費用	353,022	117,830
未払法人税等	265,520	92,138
未払消費税等	214,140	32,584
前受金	95,012	232,292
預り金	73,928	140,924
賞与引当金	256,718	218,568
工事損失引当金	62,675	81,768
製品改修引当金	－	518,155
設備関係支払手形	8,044	5,568
流動負債合計	9,175,834	6,953,607
固定負債
長期借入金	※１ 119,500	※１ 3,157,500
リース債務	377,917	558,841
長期未払金	238,841	200,678
繰延税金負債	165,021	163,924
固定負債合計	901,279	4,080,944
負債合計	10,077,113	11,034,552

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金
資本準備金	186,000	186,000
その他資本剰余金	0	－
資本剰余金合計	186,000	186,000
利益剰余金
利益準備金	116,393	137,551
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,504,343	3,251,868
利益剰余金合計	4,620,736	3,389,420
自己株式	△43,391	△45,037
株主資本合計	6,787,559	5,554,595
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,018	4,325
評価・換算差額等合計	7,018	4,325
純資産合計	6,794,578	5,558,921
負債純資産合計	16,871,691	16,593,473

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
製品売上高	18,807,368	18,540,088
売上高合計	18,807,368	18,540,088
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	－	－
当期製品製造原価	13,248,249	13,395,316
合計	13,248,249	13,395,316
製品期末たな卸高	－	－
製品売上原価	13,248,249	13,395,316
売上原価合計	13,248,249	13,395,316
売上総利益	5,559,119	5,144,772
販売費及び一般管理費	※１ 4,118,282	※１ 3,985,966
営業利益	1,440,836	1,158,805
営業外収益
受取利息及び配当金	966	1,115
償却債権取立益	3,442	218
受取手数料	3,263	3,241
保険配当金	13,237	2,493
受取保険金	1,096	1,100
スクラップ売却益	3,492	6,955
未払費用取崩益	－	36,785
雑収入	7,419	5,809
営業外収益合計	32,918	57,719
営業外費用
支払利息	58,148	53,647
手形売却損	9,506	7,986
シンジケートローン手数料	16,870	44,572
雑損失	14,523	5,618
営業外費用合計	99,048	111,825
経常利益	1,374,706	1,104,699
特別利益
固定資産売却益	※２ 5,340	－
特別利益合計	5,340	－
特別損失
関係会社株式評価損	※３ 23,480	※３ 6,840
退職給付制度改定損	10,936	－
製品改修損失	－	※４ 597,785
特別損失合計	34,416	604,625
税引前当期純利益	1,345,630	500,073
法人税、住民税及び事業税	508,133	305,639
法人税等調整額	17,860	△75,823
法人税等合計	525,994	229,815
当期純利益	819,636	270,258

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		7,121,261	53.03	6,975,669	52.33
Ⅱ　労務費		1,750,496	13.04	1,677,648	12.59
Ⅲ　経費	※１	4,555,888	33.93	4,676,573	35.08
当期製造総費用		13,427,645	100.00	13,329,891	100.00
期首仕掛品たな卸高		796,437		950,253
他勘定振替高	※２	25,580		14,475
期末仕掛品たな卸高		950,253		870,352
当期製品製造原価		13,248,249		13,395,316

（脚注）

前事業年度	当事業年度
※１　このうち主なものは、外注費2,788,709千円、運送費777,871千円、減価償却費304,912千円であります。	※１　このうち主なものは、外注費2,889,600千円、運送費824,917千円、減価償却費267,767千円であります。
※２　他勘定振替高の内訳	※２　他勘定振替高の内訳
研究費振替他 25,580千円	研究費振替他 14,475千円
原価計算の方法 当社は単一製品を連続生産しているため、総合原価計算方法を採用しております。 原価計算期末に完成品換算量を計算し完成品総合原価と期末仕掛品原価を算定しております。	原価計算の方法 当社は単一製品を連続生産しているため、総合原価計算方法を採用しております。 原価計算期末に完成品換算量を計算し完成品総合原価と期末仕掛品原価を算定しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,024,213	186,000	0	186,000	99,369	3,823,948	3,923,317	△42,276
会計方針の変更による累積的影響額						48,028	48,028
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,024,213	186,000	0	186,000	99,369	3,871,976	3,971,345	△42,276
当期変動額
剰余金の配当					17,024	△187,269	△170,245
当期純利益						819,636	819,636
自己株式の取得								△1,115
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計					17,024	632,366	649,391	△1,115
当期末残高	2,024,213	186,000	0	186,000	116,393	4,504,343	4,620,736	△43,391

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,091,255	3,349	3,349	6,094,604
会計方針の変更による累積的影響額	48,028			48,028
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,139,283	3,349	3,349	6,142,632
当期変動額
剰余金の配当	△170,245			△170,245
当期純利益	819,636			819,636
自己株式の取得	△1,115			△1,115
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		3,669	3,669	3,669
当期変動額合計	648,275	3,669	3,669	651,945
当期末残高	6,787,559	7,018	7,018	6,794,578

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,024,213	186,000	0	186,000	116,393	4,504,343	4,620,736
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,024,213	186,000	0	186,000	116,393	4,504,343	4,620,736
当期変動額
剰余金の配当					21,157	△232,733	△211,575
当期純利益						270,258	270,258
自己株式の取得
自己株式の消却			△1,290,000	△1,290,000
利益剰余金から資本剰余金への振替			1,289,999	1,289,999		△1,289,999	△1,289,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	△0	△0	21,157	△1,252,474	△1,231,316
当期末残高	2,024,213	186,000	－	186,000	137,551	3,251,868	3,389,420

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△43,391	6,787,559	7,018	7,018	6,794,578
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△43,391	6,787,559	7,018	7,018	6,794,578
当期変動額
剰余金の配当		△211,575			△211,575
当期純利益		270,258			270,258
自己株式の取得	△1,291,646	△1,291,646			△1,291,646
自己株式の消却	1,290,000	－			－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△2,693	△2,693	△2,693
当期変動額合計	△1,646	△1,232,963	△2,693	△2,693	△1,235,657
当期末残高	△45,037	5,554,595	4,325	4,325	5,558,921

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。

②　時価のないもの

総平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品　　　移動平均法による原価法

(2）仕掛品　　　　　　移動平均法による原価法

(3）原材料及び貯蔵品　移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法を採用しております。

ｂ　平成19年４月１日以後に取得したもの

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　３～50年

機械及び装置　　10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えて、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3）工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）製品改修引当金

過去に製造販売しました防火シャッターの一部製品に不具合が発生したことによる将来の改修費用の支出に備えるため、今後発生が見込まれる費用のうち合理的に見積ることができる金額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（但し、工期のごく短いものは除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(2)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。貸借対照表において退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」と表示しておりました「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

　この表示方法の変更により、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた46,617千円は、「リース資産」46,617千円として組み替えております。

（追加情報）

（財務制限条項について）

　長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高3,200,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

・平成28年3月期決算以降、各連結会計年度の末日及び第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資　産の部の金額を平成27年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、　「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会　計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

・平成28年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計　算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、平成　29年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

　固定資産のうち、下記工場財団は借入金（前事業年度2,710,000千円、当事業年度2,410,000千円）に対し抵当権が設定されております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
土地	4,140,677千円	4,140,677千円
建物	2,149,589	2,013,963
構築物	77,100	72,378
計	6,367,367	6,227,019

※２　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
買掛金	9,020千円	8,247千円

※３　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	3,140,000千円	2,640,000千円
借入実行残高	1,900,000	1,400,000
差引額	1,240,000	1,240,000

　４　受取手形割引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	402,860千円	401,336千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度54％であります。

　　主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
貸倒引当金繰入額	2,245千円	△9,543千円
賞与引当金繰入額	150,326	125,614
給料手当	1,565,200	1,559,271
従業員賞与	290,699	258,807
法定福利費	310,770	319,065
退職給付費用	126,080	67,500
減価償却費	66,562	49,915
租税公課	46,194	53,937
旅費交通費	196,955	189,840
賃借料	348,086	357,005

※２ 固定資産売却益の主な内訳

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	5,340千円	－

※３ 関係会社株式評価損

　　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　関係会社株式評価損は、持分法適用会社ハーマン・ジャパン㈱に対するものであります。

　　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　関係会社株式評価損は、持分法適用会社ハーマン・ジャパン㈱に対するものであります。

※４ 製品改修損失

　　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

過去に製造販売しました防火シャッターの一部製品に不具合が発生したことによる改修費用であります。

（有価証券関係）

前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式16,520千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。	子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式9,680千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	96,625千円		76,879千円
貸倒引当金	8,464		5,943
工事損失引当金	20,695		25,192
製品改修引当金	－		159,643
未払事業税	17,613		5,609
未払金	81,475		62,235
未払費用	49,689		580
その他	8,812		5,573
繰延税金資産小計	283,375		341,659
評価性引当額	△5,799		△5,573
繰延税金負債との相殺	△71,070		△53,297
繰延税金資産合計	206,505		282,788
繰延税金負債
前払年金費用	△232,631		△215,316
その他有価証券評価差額金	△3,459		△1,905
繰延税金負債小計	△236,091		△217,222
繰延税金資産との相殺	71,070		53,297
繰延税金負債合計	△165,021		△163,924
繰延税金資産の純額	41,484		118,863

  （注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	206,505千円		282,788千円
固定負債－繰延税金負債	△165,021		△163,924

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.59％		33.02％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.85		1.32
住民税均等割等	4.24		9.28
評価性引当額の減少	△0.53		△0.04
税額控除	△0.64		△0.26
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.06		0.84
その他	△1.48		1.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.09		45.96

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.22％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,080千円減少し、法人税等調整額が4,182千円、その他有価証券評価差額金が102千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引 当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	6,011,356	5,300	1,740	6,014,916	3,761,739	152,177	2,253,177
構築物	900,382	－	－	900,382	769,655	9,701	130,727
機械及び装置	3,210,951	4,895	3,627	3,212,219	3,076,877	39,784	135,342
車両運搬具	37,045	1,520	1,880	36,685	32,059	3,480	4,626
工具、器具及び備品	973,303	22,524	2,422	993,405	908,510	23,307	84,894
土地	4,141,141	－	－	4,141,141	－	－	4,141,141
リース資産	710,864	46,220	－	757,084	387,949	104,962	369,135
有形固定資産計	15,985,046	80,459	9,669	16,055,836	8,936,791	333,412	7,119,044
無形固定資産
特許権	18,242	780	5,060	13,962	9,963	1,535	3,998
電話加入権	23,804	－	－	23,804	－	－	23,804
ソフトウエア	29,865	9,906	3,044	36,726	13,554	6,194	23,172
リース資産	104,882	316,938	－	421,820	94,269	36,004	327,551
ソフトウエア仮勘定	54,306	－	54,306	－	－	－	－
無形固定資産計	231,100	327,624	62,410	496,313	117,786	43,734	378,527
長期前払費用	45,902	64,411	38,532	71,781	3,826	17,696	67,954

（注）1.無形固定資産のリース資産の「当期増加額」欄の主な内訳は、基幹システム241,014千円、受注システム46,386千円であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	33,109	19,125	4,440	28,668	19,125
賞与引当金	256,718	218,568	256,718	－	218,568
工事損失引当金	62,675	81,768	62,675	－	81,768
製品改修引当金	－	589,000	70,844	－	518,155

  （注）  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(２)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３)【その他】

（重要な訴訟事件等）

　当社は、平成22年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

　この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において当社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、平成22年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。