第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また同機構が行う「有価証券報告書作成上の留意点」のセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	971,855	1,079,383
受取手形及び売掛金	4,491,785	4,228,146
電子記録債権	480,868	1,076,095
仕掛品	※３ 869,313	※３ 897,644
原材料及び貯蔵品	662,563	682,710
繰延税金資産	285,361	270,456
その他	407,039	350,395
貸倒引当金	△14,201	△5,674
流動資産合計	8,154,586	8,579,157
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,916,998	6,919,298
減価償却累計額	△4,533,002	△4,692,670
建物及び構築物（純額）	※１ 2,383,996	※１ 2,226,628
機械装置及び運搬具	3,509,147	3,452,241
減価償却累計額	△3,366,399	△3,338,587
機械装置及び運搬具（純額）	142,747	113,653
工具、器具及び備品	1,022,489	1,022,611
減価償却累計額	△937,594	△931,355
工具、器具及び備品（純額）	84,895	91,255
土地	※１ 4,141,141	※１ 4,141,141
リース資産	757,084	836,493
減価償却累計額	△387,949	△494,044
リース資産（純額）	369,135	342,449
有形固定資産合計	7,121,916	6,915,128
無形固定資産
電話加入権	24,097	24,097
リース資産	327,551	273,147
ソフトウエア仮勘定	－	40,218
その他	27,366	20,030
無形固定資産合計	379,015	357,493
投資その他の資産
投資有価証券	25,611	33,714
関係会社株式	※４ 9,688	※４ 4,881
退職給付に係る資産	440,078	463,551
その他	259,855	237,283
貸倒引当金	△4,923	△1,494
投資その他の資産合計	730,309	737,935
固定資産合計	8,231,241	8,010,557
資産合計	16,385,828	16,589,715

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,077,992	3,540,505
短期借入金	※１,※２ 1,400,000	※１,※２ 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 351,800	※１ 344,900
リース債務	188,098	181,962
未払金	487,637	486,930
未払法人税等	92,258	136,605
賞与引当金	224,814	257,785
工事損失引当金	81,768	81,610
製品改修引当金	518,155	408,489
その他	532,150	376,938
流動負債合計	6,954,677	7,115,727
固定負債
長期借入金	※１ 3,157,500	※１ 2,913,440
リース債務	558,841	480,556
長期未払金	200,678	154,374
繰延税金負債	83,184	101,687
退職給付に係る負債	38,591	34,871
固定負債合計	4,038,794	3,684,929
負債合計	10,993,471	10,800,657
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	3,406,145	3,751,431
自己株式	△45,037	△45,372
株主資本合計	5,571,321	5,916,272
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,325	9,949
退職給付に係る調整累計額	△183,290	△137,164
その他の包括利益累計額合計	△178,965	△127,214
純資産合計	5,392,356	5,789,058
負債純資産合計	16,385,828	16,589,715

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	18,540,088	17,820,007
売上原価	※２,※３ 13,356,899	※２,※３ 13,115,692
売上総利益	5,183,188	4,704,314
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,016,210	※１,※２ 3,947,585
営業利益	1,166,977	756,729
営業外収益
受取利息及び配当金	1,122	1,098
償却債権取立益	218	1,074
受取手数料	3,241	3,146
保険配当金	2,493	14,820
受取保険金	1,100	－
保険解約返戻金	－	21,242
未払費用取崩益	36,785	－
その他	13,313	15,399
営業外収益合計	58,275	56,780
営業外費用
支払利息	53,647	61,041
シンジケートローン手数料	44,572	25,390
手形売却損	7,986	5,268
持分法による投資損失	6,824	4,807
その他	5,618	7,670
営業外費用合計	118,650	104,177
経常利益	1,106,603	709,332
特別損失
製品改修損失	※４ 597,785	－
特別損失合計	597,785	－
税金等調整前当期純利益	508,818	709,332
法人税、住民税及び事業税	306,723	258,333
法人税等調整額	△78,397	10,612
法人税等合計	228,325	268,945
当期純利益	280,492	440,386
親会社株主に帰属する当期純利益	280,492	440,386

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	280,492	440,386
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,693	5,623
退職給付に係る調整額	△83,605	46,126
その他の包括利益合計	※１ △86,298	※１ 51,750
包括利益	194,194	492,136
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	194,194	492,136
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,024,213	186,000	4,627,227	△43,391	6,794,050
当期変動額
剰余金の配当			△211,575		△211,575
親会社株主に帰属する当期純利益			280,492		280,492
自己株式の取得				△1,291,646	△1,291,646
自己株式の消却		△1,290,000		1,290,000	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		1,289,999	△1,289,999		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△0	△1,221,082	△1,646	△1,222,729
当期末残高	2,024,213	186,000	3,406,145	△45,037	5,571,321

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,018	△99,685	△92,666	6,701,383
当期変動額
剰余金の配当				△211,575
親会社株主に帰属する当期純利益				280,492
自己株式の取得				△1,291,646
自己株式の消却				－
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,693	△83,605	△86,298	△86,298
当期変動額合計	△2,693	△83,605	△86,298	△1,309,027
当期末残高	4,325	△183,290	△178,965	5,392,356

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,024,213	186,000	3,406,145	△45,037	5,571,321
当期変動額
剰余金の配当			△95,100		△95,100
親会社株主に帰属する当期純利益			440,386		440,386
自己株式の取得				△334	△334
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	345,285	△334	344,951
当期末残高	2,024,213	186,000	3,751,431	△45,372	5,916,272

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,325	△183,290	△178,965	5,392,356
当期変動額
剰余金の配当				△95,100
親会社株主に帰属する当期純利益				440,386
自己株式の取得				△334
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,623	46,126	51,750	51,750
当期変動額合計	5,623	46,126	51,750	396,701
当期末残高	9,949	△137,164	△127,214	5,789,058

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	508,818	709,332
減価償却費	380,568	416,824
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13,983	△11,955
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,005	△3,720
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△56,032	△35,188
賞与引当金の増減額（△は減少）	△39,451	32,971
工事損失引当金の増減額（△は減少）	19,093	△158
製品改修引当金の増減額（△は減少）	518,155	△109,665
受取利息及び受取配当金	△1,122	△1,098
支払利息	53,647	61,041
持分法による投資損益（△は益）	6,824	4,807
固定資産除却損	265	2,478
売上債権の増減額（△は増加）	△83,237	△328,159
たな卸資産の増減額（△は増加）	63,057	△48,477
仕入債務の増減額（△は減少）	△377,028	462,512
前受金の増減額（△は減少）	137,279	△149,391
前払費用の増減額（△は増加）	△28,875	4,927
未収入金の増減額（△は増加）	223,307	58,236
その他	△290,106	△1,588
小計	1,019,175	1,063,727
利息及び配当金の受取額	1,122	1,098
利息の支払額	△51,805	△59,873
法人税等の支払額	△489,604	△231,435
営業活動によるキャッシュ・フロー	478,888	773,516
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1	△2
固定資産の取得による支出	△90,299	△42,467
固定資産の除却による支出	－	△1,320
貸付けによる支出	△2,600	△2,405
貸付金の回収による収入	3,849	3,196
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△2,320	8,449
投資活動によるキャッシュ・フロー	△91,372	△34,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500,000	△100,000
長期借入れによる収入	3,400,000	100,840
長期借入金の返済による支出	△1,810,200	△351,800
リース債務の返済による支出	△117,940	△185,418
自己株式の取得による支出	△1,291,674	△424
配当金の支払額	△209,853	△94,637
財務活動によるキャッシュ・フロー	△529,668	△631,440
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△142,152	107,527
現金及び現金同等物の期首残高	1,114,008	971,855
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 971,855	※１ 1,079,383

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

連結子会社　1社

南東洋シヤッター株式会社

２　持分法の適用に関する事項

関連会社は全て持分法を適用しております。

持分法適用の関連会社　1社

ハーマン・ジャパン株式会社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。

時価のないもの

総平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

主として旧定額法

ｂ　平成19年４月１日以後に取得したもの

主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えて、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

③　工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④　製品改修引当金

過去に製造販売しました防火シャッターの一部製品に不具合が発生したことによる将来の改修費用の支出に備えるため、今後発生が見込まれる費用のうち合理的に見積ることができる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（但し、工期のごく短いものは除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。また、金利通貨スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の要件を充たしている場合は、一体処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

③ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ管理規則」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金および預入日から３か月以内に満期日が到来する随時引出し可能な預金であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

　この表示方法の変更により、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示しておりました4,972,654千円は、「受取手形及び売掛金」4,491,785千円及び「電子記録債権」480,868千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「スクラップ売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「スクラップ売却益」に表示していた6,955千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（財務制限条項について）

　長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,931,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・平成28年3月期決算以降、各連結会計年度の末日及び第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を平成27年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・平成28年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、平成29年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１ 担保提供資産

　固定資産のうち、下記工場財団は借入金（前連結会計年度2,410,000千円、当連結会計年度2,270,000千円）に対し抵当権が設定されております。

	前連結会計年度       （平成28年３月31日）	当連結会計年度       （平成29年３月31日）
土地	4,140,677千円	4,140,677千円
建物及び構築物	2,086,341	1,947,887
計	6,227,019	6,088,565

※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度      （平成28年３月31日）	当連結会計年度      （平成29年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,640,000千円	2,840,000千円
借入実行残高	1,400,000	1,300,000
差引額	1,240,000	1,540,000

※３ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度      （平成28年３月31日）	当連結会計年度      （平成29年３月31日）
仕掛品	21,143千円	8,873千円

※４ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度      （平成28年３月31日）	当連結会計年度      （平成29年３月31日）
関係会社株式	9,688千円	4,881千円

 ５ 受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	401,336千円	301,092千円

（連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主なもの

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
貸倒引当金繰入額	△9,543千円	△6,314千円
賞与引当金繰入額	127,546	149,202
給料手当	1,577,498	1,593,446
従業員賞与	262,490	194,467
退職給付費用	68,647	84,905
法定福利費	322,915	305,519
減価償却費	49,924	51,558
旅費交通費	189,860	194,382
賃借料	357,005	359,964

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
180,323千円	178,578千円

※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
81,768千円	81,610千円

※４ 製品改修損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

過去に製造販売しました防火シャッターの一部製品に不具合が発生したことによる改修費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△4,247千円	8,101千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△4,247	8,101
税効果額	1,554	△2,477
その他有価証券評価差額金	△2,693	5,623
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△171,504	△11,715
組替調整額	54,544	78,160
税効果調整前	△116,959	66,444
税効果額	33,354	△20,318
退職給付に係る調整額	△83,605	46,126
その他の包括利益合計	△86,298	51,750

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	6,387	－	－	6,387
第１回優先株式（千株）	2,000	－	2,000	－
合計（千株）	8,387	－	2,000	6,387

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　2,000千株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	45,303	1,766	－	47,069
第１回優先株式（株）	－	2,000,000	2,000,000	－
合計（株）	45,303	2,001,766	2,000,000	47,069

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加（普通株式）　　　　1,766株

自己株式の取得による増加（第１回優先株式）　　2,000,000株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少（第１回優先株式）　　2,000,000株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	158,545	利益剰余金	25	平成27年３月31日	平成27年６月５日
平成27年５月12日 取締役会	第１回 優先株式	53,030	利益剰余金	26.515	平成27年３月31日	平成27年６月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	95,100	利益剰余金	15	平成28年３月31日	平成28年６月10日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	6,387	－	－	6,387
合計（千株）	6,387	－	－	6,387

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	47,069	579	－	47,648
合計（株）	47,069	579	－	47,648

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　579株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	95,100	利益剰余金	15	平成28年３月31日	平成28年６月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	95,092	利益剰余金	15	平成29年３月31日	平成29年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	971,855千円	1,079,383千円
現金及び現金同等物	971,855	1,079,383

　２　重要な非資金取引の内容

　 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	363,158千円	100,996千円

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　①  リース資産の内容

　　(ア）有形固定資産

　生産設備（工具）等であります。

　　(イ）無形固定資産

　基幹システム、設計に係るソフトウエア等であります。

　　　②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、顧客の信用リスクを有しておりますが、コンプライアンス統括部業務監査部が与信管理規程に従ってリスク管理を行い、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金については、１年以内の支払期日となっております。

　投資有価証券は、そのほとんどが業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。支払利息は短期間で市場金利を反映する変動金利を含んでおり、金利の変動リスクを有しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

　なお、営業債務や借入金については、経営企画統括部経理部が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、適正な手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額（＊）	時価（＊）	差額
(1）現金及び預金	971,855	971,855	－
(2）受取手形及び売掛金	4,491,785	4,491,785	－
(3）電子記録債権	480,868	480,868	－
(4）投資有価証券 　　　その他有価証券	13,218	13,218	－
(5）支払手形及び買掛金	（3,077,992）	（3,077,992）	－
(6）短期借入金	（1,400,000）	（1,400,000）	－
(7）長期借入金	（3,509,300）	（3,509,646）	346

（＊）　負債に計上されているものは、（　）で示しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額（＊）	時価（＊）	差額
(1）現金及び預金	1,079,383	1,079,383	－
(2）受取手形及び売掛金	4,228,146	4,228,146	－
(3）電子記録債権	1,076,095	1,076,095	－
(4）投資有価証券 　　　その他有価証券	21,321	21,321	－
(5）支払手形及び買掛金	（3,540,505）	（3,540,505）	－
(6）短期借入金	（1,300,000）	（1,300,000）	－
(7）長期借入金	（3,258,340）	（3,258,511）	171

（＊）　負債に計上されているものは、（　）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(5）支払手形及び買掛金、並びに(6）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	12,393	12,393

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(平成28年３月31日) （単位：千円）

	１年内
現金及び預金	971,855
受取手形及び売掛金	4,491,785
電子記録債権	480,868
合計	5,944,509

  当連結会計年度(平成29年３月31日) （単位：千円）

	１年内
現金及び預金	1,079,383
受取手形及び売掛金	4,228,146
電子記録債権	1,076,095
合計	6,383,624

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	351,800	344,900	1,838,800	173,200	800,600	－
合計	1,751,800	344,900	1,838,800	173,200	800,600	－

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	344,900	1,838,800	173,200	800,600	100,840	－
合計	1,644,900	1,838,800	173,200	800,600	100,840	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,218	6,987	6,230
	小計	13,218	6,987	6,230
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		13,218	6,987	6,230

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,393千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	21,321	6,989	14,331
	小計	21,321	6,989	14,331
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		21,321	6,989	14,331

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,393千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

  ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

      金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引 （受取円・支払米ドル）（変動受取・固定支払）	長期借入金	100,840	100,840	(注）

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付年金制度では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給します。

　また、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　なお、当社は、平成27年４月に確定給付年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しました。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,952,101千円	1,949,534千円
勤務費用	90,131	90,483
利息費用	7,847	7,837
数理計算上の差異の発生額	21,176	40,520
退職給付の支払額	△121,722	△49,621
退職給付債務の期末残高	1,949,534	2,038,753

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	2,527,038千円	2,389,613千円
期待運用収益	75,811	71,688
数理計算上の差異の発生額	△169,715	28,804
事業主からの拠出額	78,201	61,821
退職給付の支払額	△121,722	△49,621
年金資産の期末残高	2,389,613	2,502,305

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	40,596千円	38,591千円
退職給付費用	4,127	3,147
制度への拠出額	△6,132	△6,867
退職給付に係る負債の期末残高	38,591	34,871

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,038,699千円	2,130,666千円
年金資産	△2,440,186	△2,559,347
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△401,487	△428,680
退職給付に係る負債	38,591	34,871
退職給付に係る資産	△440,078	△463,551
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△401,487	△428,680

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	90,131千円	90,483千円
利息費用	7,847	7,837
期待運用収益	△75,811	△71,688
数理計算上の差異の費用処理額	54,544	78,160
簡便法で計算した退職給付費用	4,127	3,147
確定給付制度に係る退職給付費用	80,839	107,940

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	116,959千円	△66,444千円
合計	116,959	△66,444

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	264,030千円	197,585千円
合計	264,030	197,585

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	61％	62％
株式	35	34
現金及び預金	4	2
その他	－	2
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

　多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.402％	0.402％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％
予想昇給率	2.24％	2.24％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60,762千円、当連結会計年度66,945千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	79,127千円		91,179千円
退職給付に係る負債	12,090		10,925
貸倒引当金	5,943		2,302
工事損失引当金	25,192		25,144
製品改修引当金	159,643		128,446
未払事業税	5,609		12,483
未払金	62,235		53,405
未払費用	580		1,495
その他	5,899		16,760
繰延税金資産小計	356,323		342,144
評価性引当額	△17,664		△27,238
繰延税金負債との相殺	△53,297		△44,448
繰延税金資産合計	285,361		270,456
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△134,576		△141,754
その他有価証券評価差額金	△1,905		△4,382
繰延税金負債小計	△136,481		△146,136
繰延税金資産との相殺	53,297		44,448
繰延税金負債合計	△83,184		△101,687
繰延税金資産の純額	202,177		168,769

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	285,361千円		270,456千円
固定負債－繰延税金負債	△83,184		△101,687

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.02％		30.81％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.30		0.93
住民税均等割等	9.16		6.44
評価性引当額の増減	△0.79		1.35
税額控除	△0.26		△0.14
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.83		－
持分法による投資損失	0.44		0.21
その他	1.17		△1.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.87		37.92

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

　当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	Hörmann Beijing Trading Co.,Ltd.	中国 北京市	－	金属製品 製造販売	－	役員の兼任	シャッター 商品の仕入	136,454	支払手形及び買掛金	57,275
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	Hörmann KG Verkaufsgesellschaft	ドイツ シュタインハーゲン	－	金属製品 製造販売	－	役員の兼任	技術情報の受領	15,428	その他（投資その他の資産）	15,428

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  　前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

  　該当事項はありません。

  　当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

  　該当事項はありません。

２  親会社または重要な関連会社に関する注記

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

  　該当事項はありません。

  　当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

  　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	850.52円	913.18円
１株当たり当期純利益金額	44.24円	69.46円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	280,492	440,386
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	280,492	440,386
期中平均株式数（株）	6,340,602	6,339,754

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,400,000	1,300,000	1.47	－
１年以内に返済予定の長期借入金	351,800	344,900	1.14	－
１年以内に返済予定のリース債務	188,098	181,962	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	3,157,500	2,913,440	1.08	平成31年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	558,841	480,556	－	平成30年～35年
合計	5,656,240	5,220,858	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超 （千円）
長期借入金	1,838,800	173,200	800,600	100,840
リース債務	172,170	150,568	111,891	45,925

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,762,917	8,076,494	12,503,630	17,820,007
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△2,970	214,655	420,905	709,332
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△47,853	125,673	250,794	440,386
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△7.55	19.82	39.56	69.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△7.55	27.37	19.74	29.91

２．重要な訴訟事件等

　提出会社は、平成22年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

　この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において提出会社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、平成22年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。